情報リテラシー

若者の半数はソーシャルメディアやYouTubeからニュースを入手している:米国の調査

2019年8月13日、米国の非営利団体Common Senseは、オンラインアンケートサービスを提供するSurveyMonkey社と連携して実施した、若者のニュースの入手方法に関する調査の結果を発表しています。

調査は6月14日から25日にかけて、米国の13歳から17歳の若者1,005人を対象に行なわれました。

主要な調査結果として、

1.大多数の若者(78%)が現在の出来事に関心を持つことは彼らにとって重要だと回答。

2.若者は、報道機関から直接よりも、ソーシャルメディア(54%)やYouTube(50%)から頻繁にニュースを入手している。

3.YouTubeのレコメンド機能が若者のニュースの入手を促進している。

4.YouTubeからニュースを入手する若者の60%が、報道機関からよりも有名人・インフルエンサー等から入手していると回答。

5.ニュースを報道機関から入手している若者の65%が、そうすることで現在の出来事をより良く理解できると回答。

6.若者はニュースについて学ぶにあたり、明らかに視覚メディアを好む。

7.若者の45%は自身の意見と異なるメディアからもニュースを入手するが、異なる意見を持つ人と政治問題について議論する人は少ない。

米国学校図書館員協会(AASL)、2020年から「教育と学習に役立つデジタルツール」を発表:これまでの教育と学習に役立つアプリ・ウェブサイトを統合

2019年8月9日、米国図書館協会(ALA)の米国学校図書館員協会(AASL)は、2020年から「教育と学習に役立つデジタルツール」の選定を開始すると発表しました。

AASLがこれまで発表してきた教育と学習に役立つアプリとウェブサイトを一つにまとめるもので、引き続きAASLの学校図書館基準を支援するものが選定されます。

選定のための申請の受付は9月3日から開始されます。

AASL Announces Best Digital Tools Recognition(ALA,2019/8/9)
http://www.ala.org/news/member-news/2019/08/aasl-announces-best-digital-tools-recognition

ドイツ図書館協会(DBV)、デジタル時代における図書館職員のメディアリテラシー・情報リテラシーの強化を目指すプロジェクト“Netzwerk Bibliothek Medienbildung”を開始

2019年8月1日、ドイツ図書館協会(Deutschen Bibliotheksverbandes:DBV)は2014年から5年間実施していた全国規模のキャンペーン“Netzwerk Bibliothek”が2019年7月31日に成功の内に終了し、新プロジェクトとして“Netzwerk Bibliothek Medienbildung”を開始したことを発表しました。

“Netzwerk Bibliothek”はドイツ連邦教育研究省(BMBF)の支援の下、2014年8月1日から2017年7月31日を第1期、2017年8月1日から2019年7月31日を第2期として展開された、図書館サービスの認知度と多様性を高めるための全国規模のキャンペーンです。キャンペーンの成果であるチュートリアルやベストプラクティス等は、“Netzwerk Bibliothek”のウェブサイトで確認することができます。

2019年8月1日からはデジタル時代における図書館職員のメディアリテラシー・情報リテラシーの強化を目指す新しいプロジェクトとして“Netzwerk Bibliothek Medienbildung”が開始されます。DBVはこのプロジェクトを通して、デジタルメディア教育の場としての図書館機能の強化、地域ネットワークの構築等が図られる、としています。

総務省、「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」を公表

2019年8月9日、総務省は、「青少年の安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」が取りまとめた「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」を公表しました。

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」の公表(総務省,2019/8/9)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000296.html 

青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策 [PDF:6ページ]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000638403.pdf

【イベント】大学図書館問題研究会第50回全国大会(神戸)(8/31-9/2・神戸)

2019年8月31日から9月2日にかけて、神戸市のシーサイドホテル舞子ビラ神戸において、大学図書館問題研究会の第50回全国大会が開催されます。

同大会では研究発表・テーマごとに分かれての分科会・自主企画等が行われるほか、最終日の9月2日にはシンポジウム「高等教育改革の中の大学図書館~これからの大学と大学図書館を考える~」が開催されます。シンポジウム告知Webページによれば、「最新の政策動向と大学ガバナンスのあり方、北米の事例を参照した情報リテラシー教育のあり方についての講演と参加者との意見交換を通じて、これからの大学と大学図書館のあり方を考えたい」とのことです。

大学図書館問題研究会第50回全国大会(神戸)
https://www.daitoken.com/research/annual_conference/2019/index.html

総務省、「2018年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表

2019年7月5日、総務省が、「2018年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表しました。

同省では、青少年のインターネット・リテラシー向上のための前提として、特にインターネット上の危険・脅威に対応するための能力とその現状等を可視化するため、2011年度にこれらの能力を可視化するテストを指標として開発しました。

2012年度からは、毎年、高等学校1年生を対象に、青少年のインターネット・リテラシーを測るテストをインターネット等の利用状況に関するアンケートとあわせて実施しており、2018年度は78校・1万2,626名を対象に実施されました。

調査結果のポイントとして、

・高校生の95.8%がインターネット接続機器としてスマートフォンを保有し、保有するインターネット接続機器のうち最もよく利用する機器として、高校生の92.2%がスマートフォンをあげる

・平日のスマートフォンの利用時間別の正答率では、平均利用時間が1時間から2時間が最も正答率が高く、平均利用時間2時間以上においては、利用時間が長いほど正答率が低下する傾向がある

京都府立久美浜高等学校図書館、学校図書館一般公開「“知る”を楽しむ辞典・事典」展を開催

京都府立久美浜高等学校図書館が、2019年7月16日から8月1日までの平日、学校図書館一般公開として、「“知る”を楽しむ辞典・事典」展を開催すると発表しています。

「探究学習」をテーマに、目的に応じた調べる手段を、クイズ形式で体験的に学べる企画と、100種類以上の辞典や事典を展示で紹介する内容です。

事典と辞典の使い比べ体験、Wikipediaの編集、同館で所蔵する12種類の国語辞書の特徴の紹介、複数の公共図書館の協力を得て集めた100種類以上の事典の読み比べ、などのプログラムを実施すると紹介されています。

「”知る”を楽しむ辞典・事典」展開催! 学校図書館一般公開(京都府立久美浜高校,2019/6/20)
https://www.kyoto-be.ne.jp/kumihama-hs/cms/index.php?key=jogh3x6a3-434#_434

IFLA Journal、2019年6月号が発行

2019年6月13日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の45巻2号(2019年6月)が公開されました。

ギリシャの図書館情報学のあらゆる側面での変化の始まりを意味するマイルストーンの概観、SDGsへのナイジェリアの農村住民の関与のためのオーダーメイドの情報リテラシーの提供の効果、議会図書館の図書館評価基準、新しい実践と専門職認識、バングラデシュの大学図書館におけるオープンソースの統合図書館システムの導入要因、新興国における大学生の情報探索行動、バングラデシュの中等学校の図書館及び図書館員の地位、に関する論考が掲載されています。

Out Now: June 2019 issue of IFLA Journal(IFLA,2019/6/13)
https://www.ifla.org/node/92223

米・公共図書館協会(PLA)、地方でのデジタルリテラシープログラムの拡充やデジタル技術へのアクセス向上を目的とした図書館支援プログラムの開始を発表:Microsoft社が支援

2019年6月7日、米国図書館協会(ALA)の公共図書館協会(PLA)は、Microsoft社の支援を受け、地方のコミュニティでのデジタルリテラシーに関するプログラムの実施やデジタル技術へのアクセスを向上させるための事業“DigitalLead: Rural Libraries Creating New Possibilities”を開始すると発表しました。

地方の図書館の多くは、都会の図書館と比べ、技術的な機器やサービス、デジタルサービスのための専門職員の不足といった課題に直面していることや、地方においてはブロードバンドへの接続率が低いことから、世界的な慈善活動に関する取組を行っているMicrosoft社の社内組織 Microsoft Philanthropiesから40万ドルの寄付を受け、少なくとも50の特定の地方の図書館を対象に、Wi-Fiのホットスポットの貸出事業、デジタルリテラシーに関するプログラムの実施等への支援を行うものです。

事業を通じて実施・作成されたプログラムやツールは、PLAの会員等だけでなく全国の図書館に対して公開されます。

米・ペース大学図書館によるスマホを活用した「スカベンジャーハント」(文献紹介)

2019年6月に米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が発行した“College & Research Libraries News”誌の80巻6号に、スマホを用いた「スカベンジャーハント」を実施した米・ニューヨーク州ペース大学図書館の担当者の報告記事“Sustainability in the first-year experience Taking library orientation online”が掲載されています。

記事によると、同大学では、2012年から、初年次の学生向けの図書館オリエンテーションとしてスカベンジャーハントを実施してきましたが、入学者の増加からクラス単位での実施が困難となり、図書館ツアーや講義形態に置き換わったとのことです。また、実施には紙を大量に用いることから、ペーパレス化や印刷作業・実施結果のデータ入力に係る職員の労力軽減が問題となっていました。

オンライン化には、低所得者層のスマートフォンの所持率が懸念材料でしたが、スマホの普及拡大や、スカベンジャーハントは少人数のグループ単位で参加することからスマホの共有が可能との判断のもと、大学が契約しているオンラインアンケート作成・分析ツールQualtricsを用いてスカベンジャーハントが作成され、2016年から館内で実施されました。

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