情報リテラシー

東京都立中央図書館、「都立中央図書館で学ぶ!はじめてのレポート・論文作成ガイド」を公開

2017年5月24日、東京都立中央図書館が、学校支援サービスの一環として、中学生・高校生が初めてレポートや論文作成に取り組む際の参考となるガイドブック「都立中央図書館で学ぶ!はじめてのレポート・論文作成ガイド」を同館ウェブサイトで公開しました。

「テーマを決める」「情報を集めよう!」「まとめる・書く」の3ステップを物語仕立てで構成しており、司書と学校の教員の両方の視点を盛り込むとともに、都立図書館の使い方についても紹介しています。

都立中央図書館で学ぶ! はじめてのレポート・論文作成ガイドを作成しました。(東京都教育委員会,2017/5/24)
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2017/pr170524.html

国立国会図書館、『レファレンス』No.796で「青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告) 」を刊行

国立国会図書館の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.796(2017年5月)で「青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告)」を公開しました。

青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告) (PDF: 784KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10356066_po_079604.pdf?contentNo=1

レファレンス  2017年刊行分 (国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/2017/index.html

米・トピカ・ショーニー郡図書館におけるデジタル包摂社会実現に向けての取組(記事紹介)

2017年5月5日付のLibrary Journal(LJ)誌(オンライン)で、カンザス州のトピカ・ショーニー郡図書館におけるデジタル包摂社会実現に向けての取組が紹介されています。

同館では、市や郡の当局が、地域のブロードバンドアクセス改善事業を行なうためのコンサルタントを雇用するに際し、提案依頼書作成の支援を実施したほか、トピカ住宅公社と連携したデジタルデバイド解消のための取り組みを行なっています。

トピカ住宅公社と連携しての取組みでは、

・住宅公社が住宅地を開発するにあたり、同館がパソコンを設置したコミュニティセンターを建設

・同館で利用しなくなったパソコンを住宅公社に売却し、住宅公社が地元のカレッジと連携して修理し、住宅公社が開発した住宅地の住民に安価に提供

・修理したパソコンを購入した住民への、図書館職員による基礎的なトレーニングプログラムの実施

・米国図書館協会が、低所得世帯のデジタルデバイト解消を目的とした、ケーブルテレビ(CATV)局のコックス・コミュニケーションズ社との連携事業への参加

等が行われていると紹介されています。

米国の大学・研究図書館協会、図書館が学生の学業面での「成功」に貢献していることを示すためのプロジェクトの3年目の報告書を公開

2017年5月10日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、報告書“Academic Library Impact on Student Learning and Success: Findings from Assessment in Action Team Projects”を公開しました。

大学・研究図書館が学生の学業面での「成功」に貢献していることを示すための3年間のプロジェクト“Assessment in Action: Academic Libraries and Student Success”(AiA)の3年目の成果をまとめたものです。

E1910 - プログラミング教育と図書館:ALAによる調査と提言

2017年3月に公示された次期学習指導要領では,小学校でのプログラミング教育が2020年度から必修とされた。プログラミング教育の目的は,国の経済的発展や将来の雇用のために,子どもにプログラミング言語を用いたコーディング技術を身に着けさせることにあるのではなく,試行錯誤しながらコンピュータに意図した処理を実行させる体験をすることで,問題解決力・論理的思考力・創造性といった,これからの時代に必要な「プログラミング的思考」を育成することにあるとされている。

総務省、「教育の情報化」フォーラムを実施:「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の関連資料を公開するウェブサイトも公開

総務省が、2016年度に実施した「先導的教育システム実証事業」「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の実証成果と今後の取組みを紹介することを目的に、2017年5月16日、「教育の情報化」フォーラムを開催します。

事業の成果を全国の教育現場に横展開していくため、教育委員会・学校関係者、民間教育事業者等を対象に行われるものです。

会場は、東京証券会館8階ホールで、参加には事前の申し込みが必要です。

また、4月18日から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の各プロジェクトの最終報告書、使用した機材、事業の実施模様(動画)をまとめたウェブサイトも公開されています。

総務省「教育の情報化」フォーラムの開催(総務省,2017/4/18)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jakunensou/01ryutsu05_02000095.html

E1901 - 法教育シンポジウム“あらゆる人に法情報提供を”<報告>

2017年2月15日,東京都行政書士会法教育推進特別委員会(以下,「委員会」という。)の主催で「第3回法教育シンポジウム~法教育実践活動のこれまでとこれから~“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」が東京都行政書士会館地下講堂において開催された。法教育シンポジウムは2015年から3年連続で行われているもので,今回は第1回と同じく“あらゆる人に法情報提供を”をテーマに,「法教育」を通じた行政書士,公共図書館及び学校図書館との連携,協働を考えることを企画意図としている。

米国図書館協会、米国図書館界の概況についての報告書 (2017年版)及び「2016年に最も批判を受けた図書」を公表

2017年4月10日、米国図書館協会(ALA)が、全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State Of America's Libraries Report”の2017年版を公表しています。

報告書では、図書館が、(1)あらゆる種類の情報を質の評価に必要な知識や訓練を利用者に提供していること、(2)幼児のリテラシー・コンピュータスキル・労働力開発支援に大きな役割を果たしていること、(3)資料・プログラム・サービスにコミュニティの多様性を反映させることで住民にとって安全な場所を提供していること、を示しています。

その他、館種別では

・大学図書館
学術コミュニケーション、デジタルアーカイブス、データキュレーション、デジタルヒューマニティーズ、可視化、ボーンデジタルの分野で新しい役割を担いつつある。新興領域として、計量書誌学、オルトメトリクス、e-Learning、custom information solutions、研究データ管理がある。

米国図書館協会、“Libraries Ready to Code”プロジェクトの第2フェーズ に参加する図書館情報学者を発表

2017年4月7日、米国図書館協会(ALA)は、Google社の支援を得て、若者が21世紀の新しいスキルとして求められるプログラミング能力開発のための活動の図書館における充実化を目指して行なっている“Libraries Ready to Code”(RtC)プロジェクトの第2フェーズに参加する図書館情報学の研究者を発表しています。

各研究者は、2017年の秋学期において、各自の大学院のメディア・テクノロジーコースを再設計し、学生が、公共図書館及び学校図書館において、若者向けのプログラミングに関する活動を実施できる能力を身に着けるためのモデルカリキュラムを開発し、その成果を研究者間で共有することで、全国に普及させる役割を担います。

総務省、「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表

2017年3月31日、総務省は「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

この調査は2012年度から全国の高等学校1年生相当を対象に、青少年のインターネットリテラシーを可視化するものとして、実施されてきたもので、2016年度は、対象校・人数を大幅に増やすなどして実施されたものです。

調査結果のポイントとして以下の点が指摘されています。

・本年度の全問正答率は67.2%。前年度と同一の問題・参加校で比較すると、本年度正答率は68.9%と昨年度正答率(71.0%)をやや下回った。

・スマートフォンの1日の平均利用時間は、平日・休日とも2~3時間が最も多い。また平日は68.4%、休日は85.2%の青少年が1日に2時間以上利用する等、他の通信機器と比べて利用時間が長い。

・約半数の青少年は一度も会ったことのないSNS上だけの友人がおり、11人以上いると答えた青少年は22.0%に及ぶ。また、SNS上だけの友人の平均数は男子よりも女子の方が多い。

・フィルタリングサービスについては、70.8%の青少年が有用であると考え、また76.6%が必要性を認識しているが、利用率は48.3%となっている。

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