情報リテラシー

砺波市(富山県)の中学生が総合学習の時間で作成した動画「図書館を利用しよう! その1」

富山県の砺波市立図書館が、同館の公式Twitterで、同市の中学生が総合学習の時間で作成した動画「図書館を利用しよう! その1」を紹介しています。

続編も製作中とのことです。

Twitter(tonami_citylib,2018/9/16)
https://twitter.com/tonami_citylib/status/1041354196409151488

図書館を利用しよう! その1 (YouTube,2018/9/16)
https://youtu.be/ZsJMI7tBAFI

E2059 - アジア学研究者の研究支援ニーズと大学図書館の役割(米国)

2018年6月,米・Ithaka S+Rが,米国のアジア学研究者の研究活動や支援ニーズについて調査した報告書“Supporting the Changing Research Practices of Asian Studies Scholars”を公開した。調査は2017年・2018年に,11の大学図書館の図書館職員29人からなる研究チームが,研究者169人に半構造化インタビューを実施する手法で行われた。本報告書は,そのインタビューを抽出・分析した結果である。なお,Ithaka S+Rでは,研究支援サービス向上のため,同種の調査を研究分野別に行ってきている(E1380参照)。

米国議会図書館(LC)、一次資料(primary source)を活用したK-12の児童・生徒向け教育用ウェブアプリ2点を公開

2018年9月7日、米国議会図書館(LC)が、同館の一次資料(primary source)を活用し、教育機関と協力して開発した、K-12の児童・生徒向けの教育用ウェブアプリ2点を公開しました。

今回公開されたものは以下の2点です。

・DBQuest:証拠の識別・評価方法を教授することで、児童・生徒のエビデンスに基づいた推論と、文書に基づいた探求を強化するモバイルアプリ

・Case Maker:一次資料による教育に関する“Teaching with Primary Sources(TPS)”プログラムで開発された「観察、熟考、質問」の枠組みをモデル化したもので、児童・生徒が、課題に挑戦し、証拠を集め、論理的に自分の首長を述べることができるように指導するアプリ

Library of Congress Launches New Set of Educational Apps for Back to School (LC,2018/9/7)
https://www.loc.gov/item/prn-18-112/

米国デジタル公共図書館(DPLA)、教員及び児童・生徒向けガイド“Education Guide to DPLA”を公開:教育でのDPLAの活用方法に関するウェビナーも開催

2018年9月5日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、教員及び児童・生徒向けガイド“Education Guide to DPLA”を公開しました。

DPLAが作成・公開している、一次資料セット(Primary Source Sets)、オンライン展示、 DPLAで発見したアイテムのリスト作成機能、低所得層の子どもを対象に電子書籍を提供するOpen eBooks等の情報が紹介されています。

また10月2日には、DPLAの一次資料セットの教育での活用方法をテーマとしたウェビナー(ウェブセミナー)“Using DPLA to Teach with Primary Sources”が開催されます。

Teaching and Learning with DPLA(DPLA,2018/9/5)
https://dp.la/news/teaching-and-learning-with-dpla

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、全国の教員や博物館と連携して児童・生徒向けのデジタルリソースを開発する“Museums for Digital Learning”事業の開始を発表

2018年9月5日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、米・インディアナポリス美術館及び米・フィールド自然史博物館と連携し、“Museums for Digital Learning”事業を開始すると発表しました。

2年間の同事業は、全国の幼稚園から高校(K-12)までの様々な分野の教員に対して、無料で、アクセス・採用しやすい、STEM・歴史・芸術・文化・人文学に関する一連のデジタルリソースを作成することを目的としており、K-12の学校の教員や最大10館程度の様々な規模・分野・地域の博物館が、標準化されたテンプレートを用いた教育資源の開発及び検証を行ないます。

同事業のプラットフォームのパイロット版には、美術館・子ども博物館・植物園・歴史博物館・科学博物館・動物園・水族館などあらゆるタイプの博物館が参加できるようにするとしています。

国際図書館連盟(IFLA)、政府・図書館への提言を含むフェイクニュースに関する声明を発表

2018年8月27日、国際図書館連盟(IFLA)が、フェイクニュースに関する声明を発表しました。

そして、政府に対しては以下のような提言を行っています。、

・フェイクニュースへの広範なもしくは限定された禁止といった形をとったデジタル資源やインタネットへのアクセス制限を規定する法律策定の禁止

・インターネット規制が根拠のない方法で自由な発言を制限する事を刺激しないことの保証

・検閲の理由として正当化する事を避けるためにフェイクニュースを引き合いに出すことを抑制することの表明

・国連の2030アジェンダの教育に関する目標の一環として、あらゆる階層・年代を対象とした、図書館や学校を通じたメディア・情報リテラシープログラムの実施

・利用者のプライバシーを尊重しながらオンライン上で情報を作成・共有する方法に関する研究の支援

・表示され共有される情報をゆがめる広告モデルの関する研究の支援

・新しい多様な意見を排除しない形での、品質情報の価値を促進するための関係者との連携

また、図書館に対しては、

・発展と良好に機能する社会の基盤としてのメディア・情報リテラシーの重要性の強調及びフェイクニュースに化する懸念への対応

米・Pew Research Center、若者及び保護者の携帯電話の利用実態や懸念事項を調査した報告書を公開

2018年8月22日、米国の調査機関Pew Research Centerが、報告書“How Teens and Parents Navigate Screen Time and Device Distractions”を公開しました。

2018年3月7日から4月10日にかけて、米国の13才から17才の若者743人と1,058人の保護者(子どものうち少なくとも1人が13才から17才)を対象に、携帯電話の利用実態や感じている懸念事項を調査した結果です。

若者の54%が携帯電話を長時間利用していると認識しており、52%がスマートフォンの利用を減らそう考えていることや、72%が起床するとすぐにメッセンジャー機能・通知機能を確認すること、56%が携帯電話を所持していないと孤独・動揺・不安を感じること、また、女性のほうが男性よりもそのように感じる割合が高いこと等が紹介されています。

一方、保護者は、携帯電話機等の画面を見ている時間が子どもに与える影響を心配しており、57%がその利用時間を制限しているとの結果を紹介しています。また、15%が携帯電話により仕事の集中力をなくすと回答しており、若者が授業で集中力をなくすと回答した割合(8%)の約2倍である事も指摘されています。

群馬県立図書館・群馬県選挙管理委員会による「図書館こども選挙」で当選した「ぐんまちゃん」が公約を実行

群馬県立図書館と群馬県選挙管理委員会が連携し、2018年7月26日に同館で実施された「図書館こどもまつり」内で行われた「図書館こども選挙」で最も得票を得た「ぐんまちゃん」が、8月23日公約を実行しました。

「図書館こども選挙」は、未就学児及び小学生の親子を対象にしたもので、3つのゆるキャラ(ぐんまちゃん・ころとん・めいすいくん)が候補者として図書館をよりよくするための公約を掲げ選挙戦を行なって、最も票を得たゆるキャラが公約を実現する企画です。

公約及び投票結果は以下の通りで、当選した「ぐんまちゃん」が「科学漫画サバイバルシリーズ」のうち、同館未所蔵の25冊を館長に届けました。

・ころとん:子ども読書相談室に音楽を流し、お花畑のようにかざりつけをします。(42票)

・ぐんまちゃん:「科学漫画サバイバルシリーズ」を子ども読書相談室にそろえます。(66票)

・めいすいくん:めいすいくんが図書館で1日館長をします。(16票)

米・Ithaka S+R、コミュニティカレッジの図書館と学習支援活動に関する報告書を公開

2018年8月13日、米・Ithaka S+Rが、米国のコミュニティカレッジの図書館や学習支援活動が学生の成功を支援するためのプロジェクトの調査報告書“Amplifying Student Voices: The Community College Libraries and Academic Support for Student Success Project”を公開しました。

同プロジェクトは、カレッジの方針と学生のニーズの双方を満たす「学生の成功」を定義し、そのためにどのようなサービスをカレッジと図書館が提供すれば最も効果的かを調査するものです。同報告書はプロジェクトの第一段階として、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)の協力のもと、米・Northern Virginia Community Collegeほか6つのコミュニティカレッジで、37人の学生への半構造化インタビューを行った結果をまとめたものです。

国立公文書館、歴史公文書等を活用した歴史教育の充実のための指導者講習を開催

2018年8月22日、国立公文書館が、歴史公文書等を活用した歴史教育の充実のための指導者講習を開催します。

2016年12月の中央教育審議会答申を踏まえ、今後の歴史教育における資料活用と思考力等の育成を目指す観点から、国立公文書館の所蔵資料等を事例として、都道府県の教育委員会・教育センター指導主事及び中・高等学校教員(主に国公立校の教員)が、歴史公文書等を用いた教育活動を実施するために必要な専門的知識及び技能を習得し、その資質を向上させる事を目的に開催されます。

募集人数は30人で、参加には事前の申し込みが必要です。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「【募集】歴史公文書等を活用した歴史教育の充実のための指導者講習のお知らせ(8/22)new」とあります。

開催要項 [PDF:3ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/20180806.pdf

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