情報リテラシー

米国の大学・研究図書館協会、高等教育のための情報リテラシーの「枠組み」への理解と活用促進のためのツールキットを公開

2017年6月16日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、“ACRL Framework for Information Literacy Toolkit”を公開したと発表しています。

ACRLの「高等教育のための情報リテラシーの「枠組み」」への理解と活用促進のための専門性開発を目的とした情報源として位置付けられています。

“Finding Time to Engage the Framework”,“The Framework's Structure”,“Foundations of the Framework”, “Strategies for Using the Framework”の4つのモジュールが用意されており、5つ目として“Collaboration and Conversations with the Framework”を開発中です。

各モジュールには、本質的課題、学習成果、アクティブラーニングのための資源、ディスカッションプロンプト、主な参照文献が掲載されています。

英国図書館、複雑で変化の激しい情報環境のなかでのウェブアーカイブやソーシャルメディアアーカイブの役割について議論するパネルディスカッションを開催

2017年7月14日、英国図書館(BL)が、パネルディスカッション“Web Archives: truth, lies and politics in the 21st century”を開催します。

21世紀のニュースの流通において、ウェブとソーシャルメディアが重要な役割を果たしている一方、フィクション・虚偽情報と事実を判別することや、何が真実かについて合意を得ることが難しくなっているという認識のもと、ウェブアーカイビングやデジタル研究の研究者や専門家が、複雑で変化の激しい情報環境のなかでのウェブアーカイブやソシャルメディアアーカイブの役割とは何かについて議論します。

7月12日から7月16日にかけて行われる“Web Archiving Week”にあわせて行われるもので、ロンドン大学先端研究所との共催です。

E1922 - 図書館とWikipediaの連携がもたらす社会への効果

第17回図書館総合展(2015年)のフォーラムに関連して実施されたアンケート「図書館員が選んだレファレンスツール2015」の「インターネット情報源・DBの部」の8位(29票)にWikipediaが選ばれたことに見られるように,レファレンス業務の「取っ掛かり」としてWikipediaは欠かせないものとなってきていると言えるだろう。

2017年の米国の“Library of the Year”が発表される:ナッシュビル公共図書館

2017年6月6日、Library Journal(LJ)誌とCengage Learning傘下のGale社は、2017年の米国の“Library of the Year”に、テネシー州のナッシュビル公共図書館(Nashville Public Library)を選出したと発表しました。

記事では、

・学生の成功を予測するための最も重要な要因である小学校3年生時の読解力を高めることを目指した早期読書プログラム“Bringing Books to Life” (BBTL)

・読書、歌、ライティング、お話、演奏を、授業や家庭生活に組み込むためのヒントを教師、保護者、家族に与えるために英語とスペイン語で行っているプログラム

・iPad、3Dプリンター、貸出し用ノートブック(宿題用)といったICT機器や図書館の資料を、学校図書館に貸出すプログラム“Limitless Libraries”の実施や、学校図書館の改装支援

・人形劇を活用した活動(人形劇用移動図書館車や常設人形劇団による講演)

・同地のアフリカ系アメリカ人による公民権運動に関するコレクションの収集と提供

・STEM分野のメンターがいる若者向けメイカースペース“Studio NPL”

鳥取県立図書館、小・中・高・特別支援学校における学校図書館を活用した授業実践事例を掲載

2017年5月30日、鳥取県立図書館が、2015年度・2016年度の小・中・高・特別支援学校における学校図書館を活用した授業実践事例を掲載しました。

鳥取県立図書館 お知らせ
http://www.library.pref.tottori.jp/info/
※「2017年05月30日 小・中・高・特別支援学校の授業活用例を掲載しました」とあります。

小・中・高・特別支援学校の授業活用例を掲載しました(鳥取県立図書館)
http://www.library.pref.tottori.jp/info/post-30.html
http://www.library.pref.tottori.jp/support-center/cat11/cat18/

東京都立中央図書館、「都立中央図書館で学ぶ!はじめてのレポート・論文作成ガイド」を公開

2017年5月24日、東京都立中央図書館が、学校支援サービスの一環として、中学生・高校生が初めてレポートや論文作成に取り組む際の参考となるガイドブック「都立中央図書館で学ぶ!はじめてのレポート・論文作成ガイド」を同館ウェブサイトで公開しました。

「テーマを決める」「情報を集めよう!」「まとめる・書く」の3ステップを物語仕立てで構成しており、司書と学校の教員の両方の視点を盛り込むとともに、都立図書館の使い方についても紹介しています。

都立中央図書館で学ぶ! はじめてのレポート・論文作成ガイドを作成しました。(東京都教育委員会,2017/5/24)
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2017/pr170524.html

国立国会図書館、『レファレンス』No.796で「青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告) 」を刊行

国立国会図書館の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.796(2017年5月)で「青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告)」を公開しました。

青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告) (PDF: 784KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10356066_po_079604.pdf?contentNo=1

レファレンス  2017年刊行分 (国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/2017/index.html

米・トピカ・ショーニー郡図書館におけるデジタル包摂社会実現に向けての取組(記事紹介)

2017年5月5日付のLibrary Journal(LJ)誌(オンライン)で、カンザス州のトピカ・ショーニー郡図書館におけるデジタル包摂社会実現に向けての取組が紹介されています。

同館では、市や郡の当局が、地域のブロードバンドアクセス改善事業を行なうためのコンサルタントを雇用するに際し、提案依頼書作成の支援を実施したほか、トピカ住宅公社と連携したデジタルデバイド解消のための取り組みを行なっています。

トピカ住宅公社と連携しての取組みでは、

・住宅公社が住宅地を開発するにあたり、同館がパソコンを設置したコミュニティセンターを建設

・同館で利用しなくなったパソコンを住宅公社に売却し、住宅公社が地元のカレッジと連携して修理し、住宅公社が開発した住宅地の住民に安価に提供

・修理したパソコンを購入した住民への、図書館職員による基礎的なトレーニングプログラムの実施

・米国図書館協会が、低所得世帯のデジタルデバイト解消を目的とした、ケーブルテレビ(CATV)局のコックス・コミュニケーションズ社との連携事業への参加

等が行われていると紹介されています。

米国の大学・研究図書館協会、図書館が学生の学業面での「成功」に貢献していることを示すためのプロジェクトの3年目の報告書を公開

2017年5月10日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、報告書“Academic Library Impact on Student Learning and Success: Findings from Assessment in Action Team Projects”を公開しました。

大学・研究図書館が学生の学業面での「成功」に貢献していることを示すための3年間のプロジェクト“Assessment in Action: Academic Libraries and Student Success”(AiA)の3年目の成果をまとめたものです。

E1910 - プログラミング教育と図書館:ALAによる調査と提言

2017年3月に公示された次期学習指導要領では,小学校でのプログラミング教育が2020年度から必修とされた。プログラミング教育の目的は,国の経済的発展や将来の雇用のために,子どもにプログラミング言語を用いたコーディング技術を身に着けさせることにあるのではなく,試行錯誤しながらコンピュータに意図した処理を実行させる体験をすることで,問題解決力・論理的思考力・創造性といった,これからの時代に必要な「プログラミング的思考」を育成することにあるとされている。

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