情報リテラシー

横浜市鶴見図書館、公園で昆虫・植物採集し図書館で調べもの学習をおこなう「森の中のプレイパーク~目指せ名探偵!森のパズルを解き明かせ!~」を開催

2018年8月1日、横浜市鶴見図書館が、横浜市環境創造局みどりアップ推進課との共催で、公園で昆虫・植物採集をし、図書館で調べもの学習をおこなう「森の中のプレイパーク~目指せ名探偵!森のパズルを解き明かせ!~」を実施します。

日本シェアリングネイチャー協会公認ネイチャーゲームリーダーが講師を務め、参加者は探偵の7つ道具(薄手の長そで・10分丈の長ズボン・ハイソックス、ぼうし、すいとうとタオル、えんぴつと消しゴム、定規、探偵手帳、本)を身に付けて活動します。

対象は市内在住の小学3年生から6年生20人(先着順)で、事前の申し込みが必要です。

お知らせ(横浜市鶴見図書館)
http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/library/chiiki/tsurumi/

米・ワシントン州、州立図書館・州立文書館等が所蔵する一次資料を活用した教育用ポータルサイト“Primarily Washington”を公開

米・ワシントン州の州務長官(Washington Secretary of state)の2018年6月4日付けのブログで、“Primarily Washington”の公開が発表されています。

学校教育や生涯学習の促進や、住民による地元の歴史の理解を目的に、ワシントン州立図書館・ワシントン州立公文書館、及び、両館等による共同プロジェクト“Legacy Washington” が、教員や公共教育の監督官庁と連携して作成・公開したものです。

“Primarily Washington”は、授業プランと両館等が所蔵する一次資料(primary sources)とを関連付けて作成したオンラインの教育ポータルで、現在は6つの授業プランが用意されています。

今後は、同州の歴史に関するオンライン展示の公開も予定されています。

英国図書館情報専門家協会(CILIP)情報リテラシーグループ(ILG)、「情報リテラシーの定義」を改訂

英国図書館情報専門家協会(CILIP)の情報リテラシーグループ(Information Literacy Group:ILG)が、2018年4月6日、情報リテラシーの定義をまとめた“CILIP Definition of Information Literacy 2018”を公開していました。

2004年に公表した定義の改訂版で、この間の情報リテラシーの理論と実践の進展の反映させるために、2年間の検討を経て改訂されたものです。

【イベント】専門図書館協議会2018年度全国研究集会『“情報氾濫社会”における専門図書館の価値を考える』(6/27-28・東京)

専門図書館協議会の2018年度全国研究集会が、2018年6月27日及び28日に、総合テーマを「“情報氾濫社会”における専門図書館の価値を考える」として開催されます。会場は、東京ウィメンズプラザです。

参加には事前の申し込みが必要です(有料)。

27日には、東京国立近代美術館館長・神代浩氏の記念講演「最近恋をしていますか」が行われ、翌28日には以下の分科会が開かれます。

第1分科会: 利用者のアウトプットを促進する情報リテラシー
第2分科会: 著作権法をめぐる最新の動向2018
第3分科会: 専門図書館をうまく活用するには
第4分科会: 研究成果の発信力強化に向けて:今図書館ができること
第5分科会: 専門図書館とデジタルアーカイブ
第6分科会: 専門図書館をジェンダーの視点で考える~連携の構築をキーワードとして~

6/27・28 平成30年度通常総会・全国研究集会のご案内(専門図書館協議会,2018/4/23)
http://www.jsla.or.jp/h30-soukai/

アジア財団とミャンマー図書館協会(MLA)が連携して実施する、人身売買の危険性への意識を高めるプロジェクト(記事紹介)

アジア財団(Asia Foundation)が、2018年3月29日にウェブサイトで公開した記事で、若者の人身売買の危険性への意識を高めるために、ミャンマー図書館協会(MLA)と連携して2016年から行なっているパイロットプロジェクトを紹介しています。

ミャンマーでは人身売買の多発が問題となっており、若者に対して知識と技能を提供することでその危険性を減らすとともに、労働のために移住するにあたっては、情報に基づいた意志決定ができるよう支援することが目的とのことです。

プログラム開始後、国内10の町の39の図書館で、「人身売買と危険な移住」「自己啓発」をテーマとしたカリキュラムが実施され、その後、情報教育省傘下の情報広報局及び地域の図書館を通じてこの事業を拡大させ、2017年末時点で500人の若者が同プログラムに参加したことが紹介されています。

総務省、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表

2018年4月20日、総務省が、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

・青少年の96.2%がインターネット接続機器としてスマートフォンを保有し、91.7%がインターネットに接続する際にスマートフォンを最もよく利用すると回答。

・1日当たりの平均利用時間で最も利用が多いのはスマートフォンの2時間から3時間。

・インターネットの利用について学校・家庭でのルールがある青少年の方が、ルールがない青少年に比べフィルタリング利用率が高い。

・青少年が利用しているSNSは、主にメッセージサービスを目的とするサービスが最も多い。

ことなどが調査結果のポイントとしてあげられています。

「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表(総務省,2018/4/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000262.html

米・ミシガン大学図書館による工学系大学院生の情報リテラシーの必要性に関する調査(記事紹介)

2018年4月11日付けの米・ミシガン大学図書館のブログで、同館が2017年11月に同大学の工学系の大学院生を対象に実施した情報リテラシーの必要性に関する調査の結果概要が紹介されています。

工学系の大学院生の研究を支援するためのより良い方法を把握することが目的で、文献調査・データベース利用・文献管理・データ管理・研究資金の調達・出版や著作権に関する知識・能力をアンケートにより調査したもので、文献調査を効果的に行なっていると答えたのは25%に過ぎず、文献調査に関して学ぶことに興味があるかについての質問に85%が「はい」「たぶんそう」と回答したこと等の結果が紹介されています。

また、同館では、2017年12月に、フォーカスグループインタビューによる調査も行なっており、大学院生が、同館で正式に講習会を実施していない専門分野のデータベースの検索方法を学びたいと考えていること、同館で前期に実施する情報リテラシーに関する講習会は後期に実施したほうが効果的と感じていること、現在は研究資金の調達は不要であるが今後研究者としてキャリアを積むために資金調達の方法を学びたいと考えていることなどがわかったとしています。

総務省、「情報通信白書 for Kids」をリニューアル

2018年4月4日、総務省が、「情報通信白書 for Kids」をリニューアルしたと発表しています。

同サイトは1999年に開設されましたが、近年の急速なICTの進展や子供をとりまくICT利用環境の変化へ対応するためリニューアルされたものです。

今後も、技術の進展や変化に対応して、継続的にコンテンツの見直しや充実を図るとしています。

「情報通信白書ForKids」のリニューアルについて(総務省,2018/4/4)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000122.html

情報通信白書 for Kids
http://www.soumu.go.jp/hakusho-kids/

Google Japan、中学生・高校生・高等専門学校生を対象とした、インターネットの安心・安全を推進する「ウェブレンジャープログラム」への募集を開始

2018年3月16日、Google Japanが、全国の中学生・高校生・高等専門学校生を対象に、与えられたお題に沿って、インターネットを安心・安全に活用するアイディアを考え、世界に広める活動を展開する「ウェブレンジャープログラム」への募集開始を発表しています。

2015年、2016年に引き続いて実施されるもので、今回のお題は、「ネットいじめ」「ネット詐欺」「ネット上の出会いトラブル」という問題のなかから、地球を救うためのクリエイティブな動画(3分未満)を作成し YouTubeにアップロードするものとなっています。

1チーム1名から3名で構成すること、保護者の同意があること等といった参加条件があります。

締切は2018年9月12日で、優秀5チームはGoogle Japan オフィスで2018年10月に開催される表彰式に招待され「アンバサダー賞」を授与されます。また、最優秀1チーム(グランプリ)は米国のGoogle本社ツアーに招待され、自分たちのアイディアを英語でプレゼンテーションする機会が与えられます。

欧州委員会(EC)の高度専門家グループ、オンライン上の偽情報に対応するための推奨事項をまとめた報告書を公開

2018年3月12日、フェイクニュースや偽情報のオンライン上での広がりに対応するための政策に関するアドバイスを行なう組織として2018年1月に欧州委員会(EC)が創設した高度専門家グループ(HLEG)が、報告書“A multi-dimensional approach to disinformation”を公開しました。

報告書は、「偽情報」を定義し、短期的な対応策を示す代わりに、証拠に基づく新しい対応策を開発しながら、フェイクニュースへの社会の回復力を高めるための長期的対応策やそれらの対応策の有用性を継続的に評価するための枠組みを提供することを目的としており、次の5つの柱を基礎に、相互に補強しあう対応策に準拠した多元的なアプローチを推奨しています。

1.オンラインのニュースの透明性の強化

2.メディア・情報リテラシーの促進

3.利用者・ジャーナリストがフェイクニュースに対抗できる力を与えるためのツールの開発及び急速に進展する情報技術との積極的なかかわりの促進

4.欧州のニュースメディアのエコシステムの多様性と持続可能性の保護

5.必要な対応策を継続的に調整するための欧州におけるフェイクニュースの影響に関する継続的調査の促進

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