情報リテラシー

米国リテラシー教育センター（the National Center for Literacy Education :NCLE ）が2013年3月19日付けで"Remodeling Literacy Learning: Making Room for What Works"と題する調査レポートを公表していました。

米国の様々な役割にある、また様々な学年・分野を担当する教育関係者約2,400人から得た回答結果をまとめたものです。

サマリーに示された主な結果としては、以下のような点が示されています。
・リテラシーはもはや英語の教員だけの仕事ではない
・同僚と協同することで専門的な経験を得ている
・しかしながら学校は教育関係者の協同を構造的には支援していない
・リテラシー習得をリモデルするような実践が既に存在する
・効果的な協同は体系的な支援を必要とする

米国図書館協会（ALA）や米国学校図書館協会（AASL）が、この調査のうち、特に学校司書が他の教員との協同において重要な役割を果たしていること等の結果を紹介しています。

NCLE Report: Remodeling Literacy Learning（2013/3/19付け）
http://www.literacyinlearningexchange.org/remodeling

2013年4月8日、Beyond Accessが、EIFL-PLIP（EIFLの公共図書館イノベーションプログラム）の2011-2012年の助成図書館の評価を紹介しています。

助成図書館として紹介しているのは、農家支援を行なった5つの公共図書館です。その5館とは、オーガニック農法とオンライン販売への関心を高める農家にモバイルでのICT研修を提供したアルメニアのBerd Public Library、遠隔地の農家に対してインターネット等の使い方支援をしたコロンビアのPublic Library Laboratorio del Espiritu、ウェビナーを利用して農家と農業の専門家との橋渡しをしたラトビアのKlintaine Public Library、農家向けにモバイルでの情報提供とビジネス支援サービスを提供したリトアニアのPasvalys Marius Katiliskis Public Library、INFOBUSという図書館バスで農村をめぐり農家が助成金を得る支援をしたマケドニアのRegional public and university library Goce Delcev-Stipです。

米国図書館協会（ALA）情報技術政策局（OITP）が、2013年1月付けで、デジタルリテラシーに関する報告書“Digital Literacy, Libraries, and Public Policy”を公表しました。学校・公共・大学図書館におけるデジタルリテラシーに関する取組について現状を概観するものです。報告書を作成したデジタルリテラシータスクフォースでは、現在、図書館界や政策立案者、助成団体に対する提言を準備中ということです。

Digital Literacy, Libraries, and Public Policy（PDF：27ページ）
http://connect.ala.org/files/94226/2012_OITP_digilitreport_1_22_13.pdf

Digital Literacy Report Released for Midwinter（ALA Connect 2013/1/29付け記事）
http://connect.ala.org/node/199294

米国図書館協会（ALA）が実施している2カ年計画で進めているプロジェクト“News Know-how”について、その1年目の成果が公表されています。

この事業は、ニュースや情報の批判的分析に資する協力関係と協同を模索するものであり、あわせて高校生が図書館等とともに、“事実”と“意見”をどのように区別するか、ニュースや情報の“情報源”や“妥当性”をどのようにチェックするか、“プロパガンダ”や“がせネタ”をどのように見抜くかを学ぶ機会となることも目指しているものです。

1年目は、高校生（grade10-12）が、今回の大統領選に関連して報じられたニュースの事実と意見を区別する活動が、10の公共図書館で行われました。この活動で作成されたプレゼンテーション（動画等）が公開されています。

Students post News Know-how projects that helped them distinguish between fact and opinion in 2012 presidential campaign
www.ala.org/news/pr?id=12011

News Know-how　プロジェクトについて
http://www.newsknowhow.org/basic-page/60

参加館のプレゼンテーション

2012年10月18日、Beyond Accessが主に途上国における女性のICT利用問題を扱ったイシューブリーフを刊行しました。Beyond Accessによると、途上国などでは女性が伝統的な役割に縛られているケースが多いことから、ジェンダー間でのデジタルディバイドが生じており、女性のICTスキルが低いままとなっているとのことです。イシューブリーフでは、ウガンダやホンジュラス、ウクライナ等の公共図書館における女性向けのICT利用支援の事例等を紹介しているとのことです。

Empowering Women and Girls Through ICT at Libraries （Beyond Access 2012/10/18付けの記事）
http://www.beyondaccess.net/2012/10/18/empowering-women-and-girls-through-ict-at-libraries-october-issue-brief/

警察庁、総務省および経済産業省が2011年6月から開催している「不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会」が、情報セキュリティに関するポータルサイト「ここからセキュリティ！」を、2012年9月19日に公開しました。ポータルサイトは、「被害に遭ったら」、「対策する」、「教育・学習」等のテーマごとのコンテンツや、「ウイルス（マルウェア）」、「不正アクセス」、「標的型攻撃」等の情報セキュリティ上の脅威ごとに新着情報をまとめたコンテンツ等のほか、関係省庁や情報セキュリティ関連団体・事業者が公表する最新の統計資料等も掲載しているとのことです。

ここからセキュリティ！
http://www.ipa.go.jp/security/kokokara/

情報セキュリティ・ポータルサイト「ここからセキュリティ！」の公開 (総務省 2012/9/19付けの記事)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000023.html

2012年9月10日、総務省が、「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」を公表しました。これは、インターネット・リテラシーの中でも、特に、インターネット上の危険・脅威への対応能力やモラルに配慮しつつ、的確な情報を判断するために必要な能力を、3つの大分類、7つの中分類に整理し、それぞれに対応する問題を作成し点数化することにより、各能力を可視化したものです。

総務省は、この指標の副題として「ILAS（Internet Literacy Assessment indicator for Students）」と名付け、今後、経済協力開発機構（OECD）などの場において、国内外で周知を図っていく予定としています。

青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標 (PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000175589.pdf

「青少年のインターネット・リテラシー指標」の公表 (総務省 2012/9/10付けの記事)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000092.html

金沢大学、静岡大学、名古屋大学の附属図書館が2012年6月21日に結んだ「学習支援促進のための三大学連携事業に関する協定」の内容が発表されました。それによると、ラーニングコモンズを持つこれら3館で協力して、学習支援サービスに関し、海外連携や人材育成をも含む次のことを行うようです。

・ラーニング・コモンズを活用した学生への学習支援の促進に関すること。
・留学生への学習支援に関すること。
・国際連携（海外の大学図書館との事業の連携）による学習支援の強化に関すること。
・学習支援を担当する職員の育成に関すること。
・その他学生への学習支援の促進に必要な事業に関すること。

また、2012年度は、連携事業の一環として、図書館振興財団の助成を受け、情報リテラシー教育を担当する職員の育成を行う「Information Literacy Instruction ライブラリアン育成事業」を行うともしています。

「学習支援促進のための三大学連携事業に関する協定」を締結（名古屋大学附属図書館 2012/6/21付けニュース）
http://info.nul.nagoya-u.ac.jp/news/centrallib/2012/120621

参考：
金沢大学・静岡大学・名古屋大学の各附属図書館が学生の学習支援のための連携へ

2012年5月15日付けの英国GuardianのHigher Education Networkに、“20 ways of thinking about digital literacy in higher education”という記事が掲載されています。高等教育におけるデジタルリテラシーとは何か、また学生はそのスキルをどのように高めるのか等について、英国や米国の研究者、教育関係者等の見解が、20項目に分けてまとめられています。

20 ways of thinking about digital literacy in higher education （Guardian 2012/5/15付けの記事）
http://www.guardian.co.uk/higher-education-network/blog/2012/may/15/digital-literacy-in-universities?newsfeed=true

2012年4月6日、琉球大学附属図書館が「琉大生のための情報リテラシーガイドブック2012」を刊行しました。PDFはウェブでも公開されています。レポートの書き方、学内のパソコンやインターネット環境の使い方、図書館で学習や研究に必要な情報を集める方法等が紹介されているそうです。

琉大生のための情報リテラシーガイドブック2012（PDF文書：96ページ）
http://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/wordpress3/wp-content/uploads/2010/04/2012e79089e5a4a7e383aae38386e383a9e382b7e383bc1.pdf

琉球大学附属図書館 » 情報リテラシーガイドブック配布しています！（琉球大学附属図書館 2012/4/6付けお知らせ）
http://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/?p=7631

参考：
東北大学附属図書館、『東北大学生のための情報探索の基礎知識　基本編　2009』を刊行
http://current.ndl.go.jp/node/12454

岡山大学附属図書館、学術情報リテラシー読本『学術情報の基礎知識』平成21年度改訂版を公開
http://current.ndl.go.jp/node/12668