情報リテラシー

総務省、「教育の情報化」フォーラムを実施:「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の関連資料を公開するウェブサイトも公開

総務省が、2016年度に実施した「先導的教育システム実証事業」「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の実証成果と今後の取組みを紹介することを目的に、2017年5月16日、「教育の情報化」フォーラムを開催します。

事業の成果を全国の教育現場に横展開していくため、教育委員会・学校関係者、民間教育事業者等を対象に行われるものです。

会場は、東京証券会館8階ホールで、参加には事前の申し込みが必要です。

また、4月18日から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の各プロジェクトの最終報告書、使用した機材、事業の実施模様(動画)をまとめたウェブサイトも公開されています。

総務省「教育の情報化」フォーラムの開催(総務省,2017/4/18)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jakunensou/01ryutsu05_02000095.html

E1901 - 法教育シンポジウム“あらゆる人に法情報提供を”<報告>

2017年2月15日,東京都行政書士会法教育推進特別委員会(以下,「委員会」という。)の主催で「第3回法教育シンポジウム~法教育実践活動のこれまでとこれから~“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」が東京都行政書士会館地下講堂において開催された。法教育シンポジウムは2015年から3年連続で行われているもので,今回は第1回と同じく“あらゆる人に法情報提供を”をテーマに,「法教育」を通じた行政書士,公共図書館及び学校図書館との連携,協働を考えることを企画意図としている。

米国図書館協会、米国図書館界の概況についての報告書 (2017年版)及び「2016年に最も批判を受けた図書」を公表

2017年4月10日、米国図書館協会(ALA)が、全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State Of America's Libraries Report”の2017年版を公表しています。

報告書では、図書館が、(1)あらゆる種類の情報を質の評価に必要な知識や訓練を利用者に提供していること、(2)幼児のリテラシー・コンピュータスキル・労働力開発支援に大きな役割を果たしていること、(3)資料・プログラム・サービスにコミュニティの多様性を反映させることで住民にとって安全な場所を提供していること、を示しています。

その他、館種別では

・大学図書館
学術コミュニケーション、デジタルアーカイブス、データキュレーション、デジタルヒューマニティーズ、可視化、ボーンデジタルの分野で新しい役割を担いつつある。新興領域として、計量書誌学、オルトメトリクス、e-Learning、custom information solutions、研究データ管理がある。

米国図書館協会、“Libraries Ready to Code”プロジェクトの第2フェーズ に参加する図書館情報学者を発表

2017年4月7日、米国図書館協会(ALA)は、Google社の支援を得て、若者が21世紀の新しいスキルとして求められるプログラミング能力開発のための活動の図書館における充実化を目指して行なっている“Libraries Ready to Code”(RtC)プロジェクトの第2フェーズに参加する図書館情報学の研究者を発表しています。

各研究者は、2017年の秋学期において、各自の大学院のメディア・テクノロジーコースを再設計し、学生が、公共図書館及び学校図書館において、若者向けのプログラミングに関する活動を実施できる能力を身に着けるためのモデルカリキュラムを開発し、その成果を研究者間で共有することで、全国に普及させる役割を担います。

総務省、「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表

2017年3月31日、総務省は「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

この調査は2012年度から全国の高等学校1年生相当を対象に、青少年のインターネットリテラシーを可視化するものとして、実施されてきたもので、2016年度は、対象校・人数を大幅に増やすなどして実施されたものです。

調査結果のポイントとして以下の点が指摘されています。

・本年度の全問正答率は67.2%。前年度と同一の問題・参加校で比較すると、本年度正答率は68.9%と昨年度正答率(71.0%)をやや下回った。

・スマートフォンの1日の平均利用時間は、平日・休日とも2~3時間が最も多い。また平日は68.4%、休日は85.2%の青少年が1日に2時間以上利用する等、他の通信機器と比べて利用時間が長い。

・約半数の青少年は一度も会ったことのないSNS上だけの友人がおり、11人以上いると答えた青少年は22.0%に及ぶ。また、SNS上だけの友人の平均数は男子よりも女子の方が多い。

・フィルタリングサービスについては、70.8%の青少年が有用であると考え、また76.6%が必要性を認識しているが、利用率は48.3%となっている。

総務省、「主権者教育の推進に関する有識者会議」のとりまとめを公表

2017年3月28日、総務省が、「主権者教育の推進に関する有識者会議」のとりまとめを公表しています。

「主権者教育の推進に関する有識者会議」とりまとめの公表(総務省,2017/3/28)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000163.html

参考:
E1889 - 主権者教育と学校図書館:スコットランドの場合<文献紹介>
カレントアウェアネス-E No.320 2017.02.23
http://current.ndl.go.jp/e1889

総務省、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第3回)」の配布資料を公開
Posted 2017年3月2日
http://current.ndl.go.jp/node/33583

「ホライズン・レポート」の2017年図書館版が刊行

2017年3月23日、米国のニューメディア・コンソーシアム(NMC)が、「ホライズン・レポート」(Horizon Report)の2017年図書館版(Library edition)を公開しています。

今後5年間の大学図書館・研究図書館界の変革を推進する傾向や技術を解説したもので、チュール応用科学大学(スイス)、スイス連邦工科大学チューリヒ校図書館(ETH-Bibliothek)、ドイツ国立科学技術図書館(TIB)及び米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の協力を得て作成したものです。

報告書では、教育、調査、情報管理といった、図書館の戦略、運営、サービスに影響を与える

・6つの主要な傾向(組織横断的連携、学術レコードの進化、クリエイターとしての利用者、図書館空間の再考、研究データ管理、ユーザエクスペリエンスの評価)

・6つの主要な課題(図書館サービスとリソースへのアクセシビリティ、デジタルリテラシーの改善、組織設計の将来の業務への適用、継続的な統合・総合運用性・連携プロジェクトの維持、経済的・政治的圧力、根本的な改革の必要性の受け入れ)

文部科学省、リーフレット「学校図書館を、もっと身近に、使いやすく」を作成

文部科学省が、リーフレット「学校図書館を、もっと身近に、使いやすく」を作成し、同省ウェブサイトで公開しています。

報道によれば、リーフレットの作成は、2017年度からの「学校図書館図書整備等5か年計画」の周知を図り、各地方公共団体に、学校図書館の現状把握と適切な予算措置を促すことを目的としており、2017年3月22日から順次、全国の教育委員会、学校に配布されるとのことです。

学校図書館を使いやすく 文科省がリーフレット(教育新聞,2017/3/23)
https://www.kyobun.co.jp/news/20170323_03/

「未来の学びコンソーシアム」のウェブサイトが開設

2017年3月15日、「未来の学びコンソーシアム」がウェブサイトを開設したと発表しています。

「未来の学びコンソーシアム」は、文部科学省、総務省、経済産業省が連携し、次期学習指導要領における「プログラミング的思考」などを育むプログラミング教育の実施に向けて、学校関係者や教育関連やIT関連の企業・ベンチャー、産業界と連携し、多様かつ優れたプログラミング教材の開発や企業等の協力による体験的プログラミング活動の実施等、学校におけるプログラミング教育を普及・推進するために設立されたものです。

「未来の学びコンソーシアム」のサイトの公開(総務省,2017/3/15)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000259.html

未来の学びコンソーシアム
https://miraino-manabi.jp/

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