情報インフラ

65歳以上の高齢者の67%がインターネットを利用、42%がスマートフォンを所有(米国)

2017年5月17日、米国の調査機関Pew Research Centerは、高齢者のデジタル技術の採用に関する調査の結果を公表しました。

65歳以上の高齢者のうち、
・67%がインターネットを利用(2000年から55ポイント増加)
・42%がスマートフォンを所有(2013年は18%)
・51%が自宅にブロードバンド環境を整備(初めて半数以上に)
しています。

インターネット利用や情報機器所有の割合は、増加しているとはいえ、他の世代に比べるとその割合は低く、スマートフォンは半数以上の高齢者が所有していません。

また、他の世代と同様、年齢、所得、学歴によって差があり、たとえば65歳から69歳までの高齢者と80歳以上の高齢者とでは、インターネットの利用率はそれぞれ82%と44%、ブロードバンド環境の整備率は66%と28%、スマートフォンの所有率は59%と17%、となっています。

一方、34%の高齢者が電子機器の使用に「あまり」あるいは「まったく」自信がないと回答しており、48%は「新しい電子機器を入手したら、誰かに設定してもらったり使い方を説明してもらう」という問いに対して「とてもよく」当てはまると回答しています。

総務省、平成28年通信利用動向調査の結果を公表

2017年6月8日、総務省は、平成28年通信利用動向調査の結果を公表しました。

これは、2016年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査したものです。全国を対象に2016年11月から12月にかけて調査しました。世帯(全体・構成員)及び企業を対象としており、世帯調査については、1万7,040世帯(4万4,430人)から回答を得ています。調査結果の主なポイントは次のとおりです。

・インターネットを利用している個人の割合は83.5%
・20代の3分の2超が、SNS・動画投稿を利用
・スマートフォンでインターネットを利用している人の割合は57.9%
・スマートフォンを保有する個人の割合は56.8%
・スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8%となり、パソコンを保有する世帯の割合(73.0%)とは1.2ポイント差

調査結果の詳細は、CSV形式で情報通信統計データベースに掲載される予定とのことです。

米・トランプ政権、2018年度の予算教書を提出:IMLS、NEA、NEH、CPBの廃止にむけた予算を計上

2017年5月23日、米・トランプ政権が、2018年度の予算教書を連邦議会に提出しました。

博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国立芸術基金(NEA)、全米人文科学基金(NEH)及び公共放送局を支援する全米公共放送協会(CPB)の段階的な廃止にむけた予算が計上されています。

Major Savings and Reforms: Budget Of The U. S. Government Fiscal Year 2018
https://www.govinfo.gov/content/pkg/BUDGET-2018-MSV/pdf/BUDGET-2018-MSV.pdf
※p.96にIMLS、p.99にNEA、p.100にNEH、p.95にCPBの記載があります。

総務省、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表

2017年4月13日、総務省が、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表しています。

調査は三菱総合研究所(MRI)に委託し、2016年11月から2017年1月にかけて行われたもので、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者(熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村及び南阿蘇村。一部他の自治体関係者にも実施)の情報行動やICTの活用状況について、ウェブアンケート(被災者)及びインタビュー調査(自治体、企業、医療機関等)を実施して、その結果を取りまとめたものです。

震災時に利用したメディアでは、携帯通話・メール、地上テレビ及びSNS(LINE)が高評価であること、スマートフォン利用者では、各時期において携帯通話やLINE等のスマートフォンで利用する手段が多くなっているのに対し、スマートフォン未利用者では、携帯通話に次いで地上波放送、携帯メール、ラジオの順となっていること等の特質や、各メディアの位置づけ・特徴、事業継続に関する調査の結果も紹介されています。

今後、この調査結果の内容を平成29年版情報通信白書に盛り込むとともに、同時期に参考資料等を含めた報告書を公表する予定とのことです。

公共図書館におけるWi-Fi環境の整備に取り組む「図書館Wi-Fi推進協議会」のウェブサイトが開設:「Wi-Fi提供館リスト」などを公開

2016年3月30日、アカデミック・リソース・ガイド株式会社が、「図書館Wi-Fi推進協議会」のウェブサイトを公開したことを発表しています。

「図書館Wi-Fi推進協議会」は、2016年2月に設立された株式会社文化科学研究所(東京都港区)に事務局をおく協議会で、公共図書館におけるWi-Fi環境の整備に関し取り組んでおり、公共図書館のWi-Fi設置状況の調査なども実施しています。

ウェブサイトでは、調査の成果である「Wi-Fi提供館リスト」のほか、「図書館Wi-Fi活用法」、Wi-Fiを導入している図書館の「事例&インタビュー」などのコンテンツが掲載されています。

また、現在図書館でのWi-Fi活用に関するアンケート等も実施しており、ウェブサイトにフォームが設置されています。

図書館Wi-Fi推進協議会 ホームページ
http://libwifi.jp/

Wi-Fi提供館リスト(図書館Wi-Fi推進協議会)
http://libwifi.jp/list/

図書館アンケート(図書館Wi-Fi推進協議会)
http://libwifi.jp/que/

Facebook(アカデミック・リソース・ガイド株式会社, 2016/3/30)

NTTデータ、米Dell Systems Corporation等を子会社化

2016年3月28日、株式会社NTTデータが、米国テキサス州の、Dell Systems Corporation、アイルランドのDell Technology & Solutions Limited、シンガポールのDell Sevices Pte. Ltd.などを子会社化し、ITサービス関連事業を譲り受けることを発表しました。

当社グループによるDell Systems Corporation等の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けに関するお知らせ(NTTデータ, 2016/3/28)
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/032800.html
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/pdf/032800-01.pdf
※2つ目のリンクは、ニュースリリースの資料です。

NTTデータ、デルのITサービス事業を買収へ(CNET Japan, 2016/3/29)
http://japan.cnet.com/news/business/35080266/

NTTデータ、米Dellよりクラウドサービス部門を約3,466億円で買収(PC Watch, 2016/3/28)

スコットランド図書館・情報協議会、国家戦略実現のため、約140万ポンドを国内の公共図書館に配分

スコットランド図書館・情報協議会(SLIC)は、Carnegie UK Trust(カーネギー英国財団)とともに策定し、2015年6月に公開した、公共図書館のための国家戦略“Ambition & Opportunity A Strategy for Public Libraries in Scotland 2015-2020”を受け、スコットランド政府等と連携し、この9か月間で以下のように資金を配分したとのことです。

・公共図書館整備基金のために45万ポンド
・公共図書館へのWifi設置のために40万ポンド
・読み、書き、読書支援、リテラシー、学習のために19万8千ポンド
・“film education project”のために19万ポンド
・公共図書館を利用する子どもの読書、リテラシー、学習支援のために8万ポンド
・公共図書館への3Dプリンター設置のために7万6千ポンド
・リテラシー、読み書きそろばん等を支援するアプリを使用するために若者やその親を指導するプロジェクト“Appiness”に7万ポンド

National Strategy Generates £1.4 Million for Scotland’s Public Libraries (SLIC,2016/3/23)

米国博物館・図書館情報サービス機構(IMLS)等、デジタルな地域コミュニティを作るための活動指針となる文書を公開

2012年3月21日、米国の博物館・図書館情報サービス機構(IMLS)が、ワシントン大学と、米国の地方行政機関支援組織であるICMA(International City/County Management Association)と共同で、“Building Digital Communities: A Framework for Action”という文書を公表しています。これは、米国内に1億人規模で存在している、ブロードバンドインターネットへのアクセス環境がない人々に対して、地域共同体がどのような取り組みを行うのか、そのための枠組みを示したもののようです。なお、この文書はIMLS等がこれまでに公表した、“Building Digital Communities: Getting Started”を補完するもののようです。

Building Digital Communities: A Framework for Action (PDF)
http://www.imls.gov/assets/1/AssetManager/BuildingDigitalCommunities_Framework.pdf

欧州規模で生物多様性とエコシステムに関する研究データ等の共通電子インフラの整備へ

スペイン、オランダ、イタリアを中心とした、欧州等の19か国からなる、生物多様性とエコシステムに関する研究データの共通電子インフラ整備が始まるようです。2011年1月19日に、ハンガリー、イタリア、オランダ、ルーマニア、スペインの各国から代表者が集まり、電子インフラ構築への早期着手について覚書が交わされたとのことです。“LifeWatch”と名付けられたこのプロジェクトでは、生物多様性とエコシステムに関する研究データの生成とデータ処理の機能や、研究機関のネットワーク、そしてデータ分析・モデル化のツール等が利用できる電子インフラが構築されるとのことで、生物多様性等に関する研究データに到達するための「ポータルサイト」が目指されているようです。

LifeWatch
http://www.lifewatch.eu/

LifeWatch research infrastructure starts construction in 2011 (2011/2/16付け LifeWatchのニュース)

欧州委員会情報社会・メディア総局、科学データへのアクセスと保存等に関する報告書を公開

2010年10月6日、欧州委員会の情報社会・メディア総局の下で協議を続けてきた「科学データに関するハイレベルグループ」(The High-Level Group on Scientific Data)が、最終報告書“Riding the wave - How Europe can gain from the rising tide of scientific data ”を公開しました。これは、科学データの電子インフラに関する“ビジョン2030”を実現するために必要な戦略と行動、そして、科学データへのアクセスと管理、保存に関する長期的なシナリオとそれに関連した課題をまとめたものとのことです。

Riding the wave - How Europe can gain from the rising tide of scientific data - Final report of the High Level Expert Group on Scientific Data - October 2010
http://cordis.europa.eu/fp7/ict/e-infrastructure/docs/hlg-sdi-report.pdf

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