情報アクセス

米・カリフォルニア州立図書館、州内90の図書館でVR体験を提供:Oculus VR社との連携事業

2017年6月7日、米・カリフォルニア州立図書館は、バーチャルリアリティ機器メーカーのOculus VR社と提携し、州内の184の図書館のうち、約半数にあたる90の図書館に無料でOculus VR社製品を設置すると発表しています。

新しい技術への平等なアクセスを目的に、図書館利用者にVRの体験をしてもらうパイロット事業です。

将来的には設置館を増やす計画もあるとのことです。

Virtual Reality Arrives in California Libraries(California State Library, 2017/6/7)
http://www.library.ca.gov/pressreleases/pdf/Virtual_Reality_Release.pdf

米・サンフランシスコ公共図書館、ノートパソコンとポータブルWi-Fiをセットで貸出すサービスを開始

米・サンフランシスコ公共図書館(SPFL)が、2017年6月末から、ノートパソコンとポータブルWi-Fiをセットで貸出す“Tech'd Out”サービスを開始すると発表しています。

高速インターネットにアクセスできない住民のデジタルデバイド解消を目的としており、同館の4つの分館で、Microsoft Office製品をインストールしたノートパソコンとポータブルWi-Fiに加え、マウス、電源ケーブル及び持ち運び用のカバンをセットにして3週間借りることができます。

SFPL Newsletters At The Library. 2017. 48(6).
https://sfpl.org/pdf/press-room/ATL-2017-06.pdf
※“Library Laptops Now on Loan”という記事があります。

Tech'd Out(SPFL)
https://sfpl.org/index.php?pg=2000992401

E1922 - 図書館とWikipediaの連携がもたらす社会への効果

第17回図書館総合展(2015年)のフォーラムに関連して実施されたアンケート「図書館員が選んだレファレンスツール2015」の「インターネット情報源・DBの部」の8位(29票)にWikipediaが選ばれたことに見られるように,レファレンス業務の「取っ掛かり」としてWikipediaは欠かせないものとなってきていると言えるだろう。

2017年の米国の“Library of the Year”が発表される:ナッシュビル公共図書館

2017年6月6日、Library Journal(LJ)誌とCengage Learning傘下のGale社は、2017年の米国の“Library of the Year”に、テネシー州のナッシュビル公共図書館(Nashville Public Library)を選出したと発表しました。

記事では、

・学生の成功を予測するための最も重要な要因である小学校3年生時の読解力を高めることを目指した早期読書プログラム“Bringing Books to Life” (BBTL)

・読書、歌、ライティング、お話、演奏を、授業や家庭生活に組み込むためのヒントを教師、保護者、家族に与えるために英語とスペイン語で行っているプログラム

・iPad、3Dプリンター、貸出し用ノートブック(宿題用)といったICT機器や図書館の資料を、学校図書館に貸出すプログラム“Limitless Libraries”の実施や、学校図書館の改装支援

・人形劇を活用した活動(人形劇用移動図書館車や常設人形劇団による講演)

・同地のアフリカ系アメリカ人による公民権運動に関するコレクションの収集と提供

・STEM分野のメンターがいる若者向けメイカースペース“Studio NPL”

米・ワシントンD.C.公共図書館、5か年の戦略計画“Know Your Neighborhood”を発表:26分館が各コミュニティにあわせたサービスを実施

2017年6月5日、米国のワシントンD.C.公共図書館が、5か年の戦略計画“Know Your Neighborhood”を発表しました。

計画では、包摂と公平を重視し、地区住民の生活や福祉を改善させるために、住民の読書振興(リテラシー)、デジタル・シチズンシップの推進(ICTへのアクセスとトレーニング)、強固なコミュニティの構築(学習と市民参加の拠点)、郷土愛の涵養(地域の歴史や文化へのアクセス等への支援)の4つを優先事項として定めています。

一方で、地域により、図書館サービスへの住民のニーズが異なる事から、例えば、コンピュータ利用へのニーズが多い地域の分館では、設置台数や関連講座を増やす対応を行なうなど、26の分館が、各々のコミュニティのニーズに合わせてカスタマイズした図書館サービスを実施することとしています。

これらの計画により、住民の満足度を向上させ、図書館カード保持率75%、年間来館者数500万人、年間500万点の貸出し、を目指すとしています。

米・トランプ政権、2018年度の予算教書を提出:IMLS、NEA、NEH、CPBの廃止にむけた予算を計上

2017年5月23日、米・トランプ政権が、2018年度の予算教書を連邦議会に提出しました。

博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国立芸術基金(NEA)、全米人文科学基金(NEH)及び公共放送局を支援する全米公共放送協会(CPB)の段階的な廃止にむけた予算が計上されています。

Major Savings and Reforms: Budget Of The U. S. Government Fiscal Year 2018
https://www.govinfo.gov/content/pkg/BUDGET-2018-MSV/pdf/BUDGET-2018-MSV.pdf
※p.96にIMLS、p.99にNEA、p.100にNEH、p.95にCPBの記載があります。

国立国会図書館、『レファレンス』No.796で「青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告) 」を刊行

国立国会図書館の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.796(2017年5月)で「青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告)」を公開しました。

青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告) (PDF: 784KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10356066_po_079604.pdf?contentNo=1

レファレンス  2017年刊行分 (国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/2017/index.html

米・トピカ・ショーニー郡図書館におけるデジタル包摂社会実現に向けての取組(記事紹介)

2017年5月5日付のLibrary Journal(LJ)誌(オンライン)で、カンザス州のトピカ・ショーニー郡図書館におけるデジタル包摂社会実現に向けての取組が紹介されています。

同館では、市や郡の当局が、地域のブロードバンドアクセス改善事業を行なうためのコンサルタントを雇用するに際し、提案依頼書作成の支援を実施したほか、トピカ住宅公社と連携したデジタルデバイド解消のための取り組みを行なっています。

トピカ住宅公社と連携しての取組みでは、

・住宅公社が住宅地を開発するにあたり、同館がパソコンを設置したコミュニティセンターを建設

・同館で利用しなくなったパソコンを住宅公社に売却し、住宅公社が地元のカレッジと連携して修理し、住宅公社が開発した住宅地の住民に安価に提供

・修理したパソコンを購入した住民への、図書館職員による基礎的なトレーニングプログラムの実施

・米国図書館協会が、低所得世帯のデジタルデバイト解消を目的とした、ケーブルテレビ(CATV)局のコックス・コミュニケーションズ社との連携事業への参加

等が行われていると紹介されています。

米・オクラホマ州立大学農学・天然資源学部、州内の公共図書館と連携し、地方のデジタルデバイド解消を目的にWi-Fiのホットスポットを貸出し

2017年4月24日、米・オクラホマ州立大学農学・天然資源学部(Division of Agricultural Sciences and Natural Resources)が、同州の地方部のデジタルデバイド解消を目的に、州内の4つの公共図書館(エルジンコミュニティ図書館、レイガー記念図書館、トマス-ウィルハイト記念図書館、セミノール公共図書館)と連携し、Wi-Fiのホットスポットを貸し出すパイロット事業を開始すると発表しています。

地方の小規模図書館ではインターネットアクセスが提供されておらず、また、同州において年間所得が2万5千ドル以下の住民のブロードバンドアクセス契約率が44%にすぎないという現状を鑑み、複数のデバイスからの接続が可能なホットスポットを貸し出すことで、地方におけるブロードバンドアクセスを促し、生活の質やコミュニティーを強化することを目的としています。

Mobile Beaconの支援を受けて、2018年4月まで実施されます。

総務省、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表

2017年4月13日、総務省が、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表しています。

調査は三菱総合研究所(MRI)に委託し、2016年11月から2017年1月にかけて行われたもので、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者(熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村及び南阿蘇村。一部他の自治体関係者にも実施)の情報行動やICTの活用状況について、ウェブアンケート(被災者)及びインタビュー調査(自治体、企業、医療機関等)を実施して、その結果を取りまとめたものです。

震災時に利用したメディアでは、携帯通話・メール、地上テレビ及びSNS(LINE)が高評価であること、スマートフォン利用者では、各時期において携帯通話やLINE等のスマートフォンで利用する手段が多くなっているのに対し、スマートフォン未利用者では、携帯通話に次いで地上波放送、携帯メール、ラジオの順となっていること等の特質や、各メディアの位置づけ・特徴、事業継続に関する調査の結果も紹介されています。

今後、この調査結果の内容を平成29年版情報通信白書に盛り込むとともに、同時期に参考資料等を含めた報告書を公表する予定とのことです。

ページ