情報アクセス

Internet Archive(IA)、視覚障害者等への電子書籍サービスのアクセス拡大を発表

2018年10月11日、Internet Archive(IA)が、各種障害者向け電子書籍サービス利用有資格者や、提携機関に所属する視覚障害者等に対して、IAが提供する最新の電子書籍の貸出と、古い電子書籍の無料ダウンロードサービスの利用を可能とすると発表しました。

デジタル録音資料のダウンロードサービスNLS-BRAD、視覚障害者等向けのオンライン図書館Bookshare、カナダ・オンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)が運営するデジタルリポジトリ“Scholars Portal”のサービス利用有資格者や、IAとの提携機関に所蔵している個人が、各サービス等のアカウントやIAの視覚障害者等専用の機関別アカウントを利用して、IAのサービスにログインできるようにするものです。

IAでは、図書館・学校・病院といった団体へも、同サービスへの参加を呼び掛けています。

トランプ大統領の署名によりマラケシュ条約実施法が成立:批准のための国内手続きが終了(米国)

2018年10月9日、トランプ大統領の署名により、米国において、マラケシュ条約実施法が成立しました。

これによりマラケシュ条約批准のための国内手続きは終了しましたが、今後、国務省による世界知的所有権機関(WIPO)への加入書の寄託手続きが必要です。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※10/09/2018欄に「Signed by President」「Became Public Law No: 115-261」とあります。

総務省、開催予定の「ネットワーク中立性に関する研究会」における基本的な視点や具体的な検討項目等についての提案・意見を募集

2018年10月5日、総務省が、ネットワーク利用及びコスト負担の公平性や透明性確保の在り方等について議論・検討するため「ネットワーク中立性に関する研究会」を開催すると発表しました。

10月17日に第1回会合を開催し、以降順次開催する予定です。

(1) 電気通信事業者、コンテンツプロバイダ、オンライン・プラットフォーマー、利用者など、関係者間におけるネットワーク利用及びコスト負担の公平性の在り方
(2) 新たなビジネスモデルに適用されるルールの明確化
(3) 利用者に対する情報提供(透明性確保)の在り方

等が検討事項としてあがっていますが、会議での検討に資するため、検討を進めていくに当たっての基本的な視点や具体的な検討項目等についての提案・意見を募集するとしています。また、研究会で実施するヒアリングへの参加を希望する事業者等についても募集しています。

募集期限は10月22日です。

米国下院、マラケシュ条約実施法案を承認

2018年9月25日、マラケシュ条約の実施に関する法案“Marrakesh Treaty Implementation Act”(S. 2559)が米国下院を通過しました。

北米研究図書館協会(ARL)の解説によると、今後、大統領による署名、及び、国務省による世界知的所有権機関(WIPO)への加入書の寄託の手続きが必要とのことです。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※09/25/2018欄に「Passed/agreed to in House: On passage Passed without objection」、09/28/2018欄に「Presented to President」とあります。

日本・欧州連合(EU)がマラケシュ条約を批准

外務省は、日本政府が2018年10月1日に、マラケシュ条約の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に寄託したことを発表しました。これにより、同条約の規定に基づき、2019年1月1日から日本国内において同条約が発効します。

また、欧州連合(EU)も、同日、マラケシュ条約の加入書を寄託しています。

我が国による「視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約」の締結(外務省,2018/10/2)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006484.html

2020年の“World Book Capital”(本の首都)は、マレーシア・クアラルンプール

2018年9月19日、ユネスコ(UNESCO)は、2020年の“World Book Capital”(本の首都)にマレーシアのクアラルンプールを選出したと発表しています。

インクルーシブな教育、知識基盤社会の構築、全ての住民がアクセス可能な読書、を重視した取組が評価されて選定されました。

近年の選定都市は、2015年は韓国・仁川広域市、2016年はポーランド・ヴロツワフ(Wroclaw)、2017年はギニア共和国・コナクリ(Conakry)、2018年はギリシア・アテネ(Athens)、2019年にはアラブ首長国連邦・シャールジャ(Sharjah)でした。

@UNESCO(Twitter,2018/9/19)
https://twitter.com/UNESCO/status/1042364136204709888

文部科学省、「平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表

2018年8月29日、文部科学省が、「平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表しました。

2018年3月1日現在における、学校におけるICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力を調査したものです。

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】について(文部科学省,2018/8/29)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/08/1408598.htm

学校における教育の情報化の実態等に関する調査ー平成29年度結果概要(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhouka/kekka/k_detail/1408173.htm

国際図書館連盟(IFLA)、政府・図書館への提言を含むフェイクニュースに関する声明を発表

2018年8月27日、国際図書館連盟(IFLA)が、フェイクニュースに関する声明を発表しました。

そして、政府に対しては以下のような提言を行っています。、

・フェイクニュースへの広範なもしくは限定された禁止といった形をとったデジタル資源やインタネットへのアクセス制限を規定する法律策定の禁止

・インターネット規制が根拠のない方法で自由な発言を制限する事を刺激しないことの保証

・検閲の理由として正当化する事を避けるためにフェイクニュースを引き合いに出すことを抑制することの表明

・国連の2030アジェンダの教育に関する目標の一環として、あらゆる階層・年代を対象とした、図書館や学校を通じたメディア・情報リテラシープログラムの実施

・利用者のプライバシーを尊重しながらオンライン上で情報を作成・共有する方法に関する研究の支援

・表示され共有される情報をゆがめる広告モデルの関する研究の支援

・新しい多様な意見を排除しない形での、品質情報の価値を促進するための関係者との連携

また、図書館に対しては、

・発展と良好に機能する社会の基盤としてのメディア・情報リテラシーの重要性の強調及びフェイクニュースに化する懸念への対応

EIFL、Taylor & Francis社とオープンアクセス出版に関する契約の更新に合意:開発途上国の研究者のAPCの減額・無料化

2018年8月22日、開発途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているElectronic Information for Libraries(EIFL)が、Taylor & Francis社とオープンアクセス(OA)出版に関する契約の更新に合意したと発表しました。

開発途上国の研究者が、APC(論文処理費用)の大幅な減額もしくは無料で、同社及びCognet OA社の170を超えるOAジャーナルで公表できる内容で、新たな契約期間は2020年までです。

対象となる国はEIFLとの提携国で、以下の37か国です。

アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニアヘルツェゴビナ、ボツアナ、カンボジア、コンゴ、エストニア、エチオピア、フィジー、ジョージア、ガーナ、コートジボアール、ケニア、コソボ、キルギスタン、ラオス、ラトビア、レソト、リトアニア、マケドニア、マラウイ、モルディブ、モルドバ、ミャンマー、ナミビア、ネパール、パレスチナ、セネガル、セルビア、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエ

「ホライズン・レポート」の2018年高等教育機関版が刊行

2018年8月16日、米国のNPO・EDUCAUSEが、今後5年間における高等教育機関での教育に変化をもたらす傾向や課題・技術の発展を解説する「ホライズン・レポート」(Horizon Report)の2018年高等教育機関版を公開しました。

今年初め、これまで同レポートを発行していたニューメディア・コンソーシアム(NMC)がEDUCAUSEに買収されたことにより、2018年版からEDUCAUSEが同レポートを公開しています。

高等教育機関での技術採用が加速される主な動向として、

短期:Measuring Learningへの注目の増加、学習空間の再設計
中期:オープンな教育資源(OER)の普及、学際研究の新しい形態の台頭
長期:イノベーション文化の進展、機関間・分野横断的な連携

高等教育機関での技術採用に影響を与える大きな課題として、

解決可能な課題:真正な学習(authentic learning)経験、デジタルリテラシーの向上
困難な課題:組織設計の将来の職業への適用、デジタルエクイティ(公平性)の向上
深刻な課題:経済的・政治的圧力、教育の役割の再考

高等教育にとって重要な技術発展として、

ページ