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米・トランプ政権、2018年度の予算教書を提出:IMLS、NEA、NEH、CPBの廃止にむけた予算を計上

2017年5月23日、米・トランプ政権が、2018年度の予算教書を連邦議会に提出しました。

博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国立芸術基金(NEA)、全米人文科学基金(NEH)及び公共放送局を支援する全米公共放送協会(CPB)の段階的な廃止にむけた予算が計上されています。

Major Savings and Reforms: Budget Of The U. S. Government Fiscal Year 2018
https://www.govinfo.gov/content/pkg/BUDGET-2018-MSV/pdf/BUDGET-2018-MSV.pdf
※p.96にIMLS、p.99にNEA、p.100にNEH、p.95にCPBの記載があります。

国立国会図書館、『レファレンス』No.796で「青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告) 」を刊行

国立国会図書館の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.796(2017年5月)で「青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告)」を公開しました。

青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告) (PDF: 784KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10356066_po_079604.pdf?contentNo=1

レファレンス  2017年刊行分 (国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/2017/index.html

米・トピカ・ショーニー郡図書館におけるデジタル包摂社会実現に向けての取組(記事紹介)

2017年5月5日付のLibrary Journal(LJ)誌(オンライン)で、カンザス州のトピカ・ショーニー郡図書館におけるデジタル包摂社会実現に向けての取組が紹介されています。

同館では、市や郡の当局が、地域のブロードバンドアクセス改善事業を行なうためのコンサルタントを雇用するに際し、提案依頼書作成の支援を実施したほか、トピカ住宅公社と連携したデジタルデバイド解消のための取り組みを行なっています。

トピカ住宅公社と連携しての取組みでは、

・住宅公社が住宅地を開発するにあたり、同館がパソコンを設置したコミュニティセンターを建設

・同館で利用しなくなったパソコンを住宅公社に売却し、住宅公社が地元のカレッジと連携して修理し、住宅公社が開発した住宅地の住民に安価に提供

・修理したパソコンを購入した住民への、図書館職員による基礎的なトレーニングプログラムの実施

・米国図書館協会が、低所得世帯のデジタルデバイト解消を目的とした、ケーブルテレビ(CATV)局のコックス・コミュニケーションズ社との連携事業への参加

等が行われていると紹介されています。

米・オクラホマ州立大学農学・天然資源学部、州内の公共図書館と連携し、地方のデジタルデバイド解消を目的にWi-Fiのホットスポットを貸出し

2017年4月24日、米・オクラホマ州立大学農学・天然資源学部(Division of Agricultural Sciences and Natural Resources)が、同州の地方部のデジタルデバイド解消を目的に、州内の4つの公共図書館(エルジンコミュニティ図書館、レイガー記念図書館、トマス-ウィルハイト記念図書館、セミノール公共図書館)と連携し、Wi-Fiのホットスポットを貸し出すパイロット事業を開始すると発表しています。

地方の小規模図書館ではインターネットアクセスが提供されておらず、また、同州において年間所得が2万5千ドル以下の住民のブロードバンドアクセス契約率が44%にすぎないという現状を鑑み、複数のデバイスからの接続が可能なホットスポットを貸し出すことで、地方におけるブロードバンドアクセスを促し、生活の質やコミュニティーを強化することを目的としています。

Mobile Beaconの支援を受けて、2018年4月まで実施されます。

総務省、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表

2017年4月13日、総務省が、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表しています。

調査は三菱総合研究所(MRI)に委託し、2016年11月から2017年1月にかけて行われたもので、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者(熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村及び南阿蘇村。一部他の自治体関係者にも実施)の情報行動やICTの活用状況について、ウェブアンケート(被災者)及びインタビュー調査(自治体、企業、医療機関等)を実施して、その結果を取りまとめたものです。

震災時に利用したメディアでは、携帯通話・メール、地上テレビ及びSNS(LINE)が高評価であること、スマートフォン利用者では、各時期において携帯通話やLINE等のスマートフォンで利用する手段が多くなっているのに対し、スマートフォン未利用者では、携帯通話に次いで地上波放送、携帯メール、ラジオの順となっていること等の特質や、各メディアの位置づけ・特徴、事業継続に関する調査の結果も紹介されています。

今後、この調査結果の内容を平成29年版情報通信白書に盛り込むとともに、同時期に参考資料等を含めた報告書を公表する予定とのことです。

米国の高等教育機関・図書館関係団体が、米国連邦通信委員会及び連邦議会議員に対し、「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表

2017年3月30日、米国図書館協会(ALA)、大学・研究図書館協会(ACRL)、北米研究図書館協会(ARL)を含む、高等教育機関や図書館関係団体が、米国連邦通信委員会(FCC)と連邦議会議員に対し、2015年のFCCの「オープン・インターネット規則」に基づく「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表しています。

ネットワークの中立性の保護が、言論の自由の保護、教育成果、経済成長に不可欠であると主張しています。

持続可能な開発のためのブロードバンド委員会のWG、女性がインターネットにアクセスし利用するにあたって直面する障壁に対処するための推奨事項を概説した報告書を公開

ユネスコと国際電気通信連合(ITU)が設立した持続可能な開発のためのブロードバンド委員会(Broadband Commission for Sustainable Development)のジェンダーに基づくデジタル・デバイドに関するワーキンググループ(Working Group on the Digital Gender Divide)が、女性がインターネットにアクセスし利用するにあたって直面する障壁に対処するための報告書“Recommendations for action: bridging the gender gap in Internet and broadband access and use”を公開しました。

様々な利害関係者(政府、政策決定者、民間セクター、政府間組織、NGO、学界、研究機関)にとっての具体的な推奨事項を概説しています。

世界の全ての地域において女性のほうが男性より女性のインターネット普及率が低く、その格差も拡大しており、特に、後発開発途上国やアフリカにおいてその格差が大きいとのことです。

米・ミルウォーキー市、公共図書館と公立学校が連携し、全ての児童・生徒に対して図書館のデジタル資源を無償で提供するウェブサイトを構築

2017年3月6日、米国・ウィスコンシン州ミルウォーキーのバレット(Tom Barrett)市長が、2017年に市が取り組む課題を発表しており、そのなかで、ミルウォーキー公共図書館とミルウォーキー公立学校(Milwaukee Public Schools)が連携し、同学区の幼稚園児から高校生までを対象に、図書館のデジタル資源への無償でのアクセスを提供すると発表しています。

地元メディアが報じるところによると、児童・生徒は、児童・生徒用のポータルサイトを通じてLibraryNowというウェブサイトにアクセスし、学生IDを入力することで、学校・図書館・自宅どこにおいてもデジタル資源を利用することができます。

利用できるオンライン資源としては、オンラインチュートリアル、電子書籍・電子雑誌、データベース、音楽、ゲームがあげられています。

ホワイトハウスによる、子どもへのデジタル資源の提供を通じた学習成果の改善を目的としたConnectED事業とも歩調を合わせて構築されたものとのことです。

デジタル包摂社会実現のための“Mi Wifi”プロジェクト(英国)(記事紹介)

2017年2月28日付けの、英・Libraries Taskforceのブログで、大ロンドン庁(Greater London Authority:GLA)の職員が、社会的統合政策の一環として、デジタル包摂社会を実現するためにロンドンで試行的に行なおうとしている“Mi Wifi”プロジェクトを紹介しています

デジタル環境から除外されているグループを対象に、基礎的なデジタススキルの訓練とあわせて、公共図書館やコミュニティセンターを通じて、Wi-Fi対応のデバイスを貸出し、その効果や価値を調査するものです。

デジタル環境から除外される理由としては、インターネットへの関心の欠如、難しくて使えないという思い込み、機器の価格等が考えられるが、“Vodafone Mobile Devices project”による最近の調査で、モバイルWi-Fiがデジタル包摂のための最も効果的な方法とされたことから、実施されるようです。

米国図書館協会、低所得世帯のデジタルデバイト解消を目的に、コックス・コミュニケーションズ社と連携

2017年2月24日、米国図書館協会(ALA)が、低所得世帯のデジタルデバイト解消を目的に、ケーブルテレビ(CATV)・情報通信業のコックス・コミュニケーションズ社と連携すると発表しています。

地域の図書館やオンラインを通じて、低所得層の子どもやその家族が、デジタルリテラシー能力を習得し、デジタル資源の利用を可能とするもので、アリゾナ州ツーソン、カンザス州トピカ、ルイジアナ州バトンルージュの図書館においてパイロットプロジェクトが実施され、あわせて、実施成果を測定する調査も行われます。

また同社がサービスを提供している18の州において、地域の図書館と協力して、この取組みについての宣伝キャンペーンがCATVの番組を通じて行われるとのことです。

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