情報アクセス

英国図書館、ドキュメントサプライサービス“British Library On Demand”の対象を「後発開発途上国」に拡大

2017年10月17日、英国図書館(BL)が、国内の非営利機関向けドキュメントサプライサービス“British Library On Demand”の対象を「後発開発途上国」(least developed countries )に拡大すると発表しています。

同館が、2016年7月に、利用が減少したことから、国外の非営利の図書館を介して非商用目的のエンドユーザへ著作権料金を減免した特別な固定価格でコピーを提供する“International Non-Commercial Document Supply”(INCD)サービスを終了したことにより、研究資源へのアクセスの選択肢が限定されてしまった国々の科学者や研究者を支援することが目的です。

不利な立場・状況にある住民や地域に利益をもたらす革新的な図書館サービスの開発を支援するプログラムの助成を受けた公共図書館の現在(英国)(記事紹介)

英国政府の図書館に関するタスクフォース“Libraries Taskforce”の2017年10月11日付のブログに、2017年3月に“Libraries Opportunities for Everyone Innovation Fund”プログラムの助成を受けた公共図書館の半年後を紹介する記事が掲載されています。

同プログラムは、国内で不利な立場・状況にある住民や地域に利益をもたらす革新的な図書館サービスの開発を支援するための助成プログラムです。

バーンズリー、イースト・サセックス、マートン、サンドウェル、ウェスト・サセックス、ノッティンガム、スタフォードシャー、ブラッドフォード、プリマス、セフトン、テルフォード、ハル、レッドブリッジ、ストックトン、デヴォン、ウォリックシャーといった地域の図書館で実施されている、

米国デジタル公共図書館、図書館のための電子書籍市場のモデル構築を目的としたパイロット事業“DPLA Exchange”を開始

2017年10月10日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、パブリックドメインやオープンライセンスのものも含めた、図書館による図書館のための安価な電子書籍市場のモデル構築のためのパイロット事業“DPLA Exchange”を開始すると発表しています。

図書館を通じた利用者の電子書籍へのアクセスの最大化を実現するためのDPLAによる取組の一環で、複数のリソースからなる多様なコレクションを、図書館のデジタルコンテンツに容易に追加できるようにすることを目的とした事業です。

米国の図書館ネットワークLYRASISと共同で行なわれるもので、パイロット事業参加館6館の職員は、システムにログインして電子書籍を選定することができます。

E1958 - 国立がん研究センター「がん情報ギフト」プロジェクト

がんは1981年以降,日本の死因の第一位であり,がん患者や家族からの声を受けて,がん対策基本法(2006年)やがん対策推進基本計画(2007年)が制定され,国,地方自治体,医療機関等において国民への情報提供の充実のための意識的な努力が行われるようになっている。そして,国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターが運営するインターネット「がん情報サービス」および各種資料と,がん医療の中核を担うために指定されている全国約400のがん診療連携拠点病院に設置されている「がん相談支援センター」が情報提供の担い手として取り組んできた。がん相談支援センターは,がんについての様々な相談を無料で受け付ける窓口であり,インターネットが使えない人等の情報弱者や,その病院を受診していない患者や家族らも含めて誰でも利用できる。しかし,がん相談支援センターが設置されているがん診療連携拠点病院は,専門的ながん医療の提供や支援の拠点となる一定規模以上の病院であることから,地方においても県庁所在地等,比較的人口が密集した地域に集中しがちであり,がんの情報提供や相談窓口に空白地帯が生じている。

英国図書館長協会、公共図書館での「家族学習」の効果を分析した報告書を公開

2017年9月29日、英国図書館長協会(SCL)が、公共図書館での「家族学習」(family learning)について分析した報告書“The Experiential Library”を公開しました。

イングランド芸術評議会(ACE)の助成を得て、SCLとシンクタンクのCommon Visionが、30の地域の図書館での現地調査や、5つの図書館行政庁へのインタビューを行ない、どのような「家族学習」活動が実施されたか、また、それら活動がどのような成果をあげたかを検討したもので、図書館での「家族学習」が、学習効果・健康福祉・生涯学習にとって正の効果をもたらしていることを指摘しています。

また、今後「家族学習」に関するプログラムを実施しようとする図書館のための6段階のアプローチを概説しています。

調査での重要な知見として以下の6点があげられています。

・「家族学習」には、子ども・大人双方にとって、自信の増進、コミュニケーションの改善や新しいライフスキルの獲得、教員や専門家とのより良い関係の構築という利点がある。

・「家族学習」にゲームを創造的に活用し、プログラムを楽しく双方向性なものにすることで、家族と図書館の関わりが増える。

【イベント】講演「平等な情報アクセスの機会を社会に! アメリカの図書館における男女共同参画社会への取り組み」(10/12・東京)

2017年10月12日、東京都港区のアメリカンセンターJapanにおいて、米国大使館主催の講演「平等な情報アクセスの機会を社会に! アメリカの図書館における男女共同参画社会への取り組み」が行われます。

米国図書館協会(ALA)元会長でペンシルヴァニア州立大学図書館長・女性学教授のコートニー・ヤング(Courtney L. Young)氏が、米国の図書館が男女共同参画社会に向けてどのような取り組みを行っているかについて講演します。日英同時通訳があり、司会は筑波大学図書館情報メディア系助教の小泉公乃氏が務めます。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要で、定員は60人です。

講演はライブストリーミングでも配信される予定です。

アメリカ大使館主催:平等な情報アクセスの機会を社会に! アメリカの図書館における男女共同参画社会への取り組み(アメリカンセンターJapan)
https://americancenterjapan.com/event/201710125517/

米・Pew Research Center、報告書“How People Approach Facts and Information”を公開

2017年9月11日、米国の調査機関であるPew Research Centerが、人々が事実や情報を入手する際に関係する5つの要素(ニュース・情報への関心度、各種情報源への信頼度、学習することに関心がある分野、ライフスタイル、デジタル情報源にアクセスするためのツール)について調査した結果の報告書“How People Approach Facts and Information”を公開しました。

2016年9月29日から11月6日にかけて、米国の18歳以上の3,015人を対象に、電話(固定・携帯)で実施したものです。

各種情報源への信頼度に関する調査において、図書館は医療機関と並んで最も信頼できる情報源である(40%)とされており、また、図書館の情報ニーズへの貢献に関する質問における、信頼できる情報を見つけるのに役立つ(78%)、新しいことを学ぶのに役立つ(76%)、人として成長するのに役立つ(65%)、決断を下す際の情報を得るのに役立つ(56%)との調査結果も紹介されています。

米・トウィンズバーグ公共図書館が住宅公社と連携して行なったアウトリーチ活動(記事紹介)

2017年9月4日付の米国図書館協会(ALA)児童図書館サービス部会(ALSC)のブログが、米・オハイオ州のトウィンズバーグ公共図書館が住宅公社と連携して実施したアウトリーチ活動の事例を紹介しています。

2015年に、同館が、地元の公団住宅の居住者の利用が少ないことに気付いたことから、地元住宅公社と連携して開始した、5歳児及びその保護者を対象とした週1回のプログラム“Play, Learn & Grow”を紹介するものです。

同プログラムは、公団住宅の多目的室を会場に、参加者全員で朝食を楽しんだ後、音楽・歌や読み聞かせなどを行ない、その後、テーブル型コンピュータであるインタラクティブステーションを用いて子ども向けの早期教育を実施するものです。

国際図書館連盟、図書館でのデジタルコンテンツのライセンス利用に関する文献レビューを公開

2017年8月21日、国際図書館連盟(IFLA)の“Advisory Committee on Copyright and other Legal Matters”が依頼し、Svetlana Yakovleva氏により作成された文献レビュー“Literature review on the use of licensing in library context, and the limitations this creates to access to knowledge”が公開されました。

図書館におけるライセンス利用、及び、そのことが知識情報にアクセスする際にもたらす制限に関する文献のレビューで、理論分析から図書館でのライセンス業務に関する実態調査までの文献に目が通されています。そして、図書館での著作権ライセンスと関係する主な制限事項を特定し、それがデジタルコンテンツの利活用にどのように影響を与えるかを提示しています。

また、文献レビューには、図書館においてデジタルコンテンツの利活用が制限される実例を挙げたインフォグラフィックが添付されています。

国際電気通信連合、"ICT Facts and Figures"の2017年版を公表

2017年7月31日、国際電気通信連合(ITU)が、"ICT Facts and Figures"の2017年版を公表しました。

若者(15歳から24歳)がインターネット利用の最前線となっている事、ブロードバンドへのアクセスが急速に拡大しており中国がこれを先導していること、モバイルブロードバンドの価格の1人当たりの国民所得に占める割合が2013年から2016年の間で半減したこと、インターネットユーザーの男女格差が2013年から縮小していること、などが紹介されています。

ITU releases 2017 global information and communication technology facts and figures(ITU,2017/7/31)
http://www.itu.int/en/mediacentre/Pages/2017-PR37.aspx

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