カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。

情報アクセス

E1024 - 「デジタル・ブリテン」実現に向けた公共図書館の役割

英国の博物館・図書館・文書館国家評議会（MLA）は2010年1月，公共図書館の「デジタルの提供」（インターネットの提供や利用のための支援等）の現 状を把握し，国民のデジタルへの参加（digital participation）を促進するために公共図書館が果たす役割について検討する報告書を発表した。この背景には，英国政府のデジタル化政策「デジ タル・ブリテン」（E946参 照）がある。「デジタル・ブリテン」を受け，国民のデジタルへの参加促進に向けた国家プランを作成するため，英国情報通信庁が議長を務めるコンソーシアム が立ち上げられた。MLAはこのコンソーシアムのメンバーで，デジタルへの参加促進における公共図書館の役割を検討する任を負っており，本報告書はその一 助となるものとして位置づけられている。･･･

コロンビア大学図書館、2013年までの戦略計画を公開

Posted 2010年2月9日

米国コロンビア大学図書館が、2010年から2013年までの新たな戦略計画“Strategic Plan 2010-2013”を同館のウェブサイト上で公開しています。計画では、網羅的かつ特別なコレクションの構築、デジタルコレクションの拡大、効果的なインターフェースの開発とアクセスの向上、図書館スペースの重視、新しいタイプの研究図書館、という5つの領域に重点を置いているとのことです。

Columbia University Libraries/Information Services Releases Strategic Plan（コロンビア大学図書館のニュースリリース）
http://www.columbia.edu/cu/lweb/news/libraries/2010/20100208.stratplan.html

Strategic Plan 2010-2013
http://www.columbia.edu/cu/lweb/img/assets/6675/CULIS_Strategic_Plan_2010-2013.pdf

  • 参照(649)

オークション目録の長期保存とアクセシビリティ向上を研究するプロジェクト（米国）

Posted 2010年1月14日

アンドリュー・メロン財団の資金援助の下、学術雑誌のバックナンバーのデジタル化・アーカイビングを行っているJSTOR、フリック・コレクション、メトロポリタン美術館が協力して、オークション目録の長期保存とアクセシビリティ向上に関する研究プロジェクト“Auction Catalogs”を開始しました。オークション目録は、美術マーケットやコレクション史の研究にとって重要な資料であるものの、美術館は長期保存や保存場所の制限といった課題に直面しています。プロジェクトでは試みに18世紀から20世紀初頭にかけてのオークション目録を何冊かデジタル化し、必要な長期保存技術、検索技術についての研究を進めるということです。

Auction Catalogs
http://auctioncatalogs.jstor.org/

  • 参照(746)

米国国立公文書館、国防関連の機密解除のためのセンターを設立へ

Posted 2010年1月4日

米国国立公文書館（NARA）は、2009年12月29日にオバマ大統領が国防関連の機密文書に関する大統領令を発令したことを受けて、NARA内に機密解除のためのセンター（National Declassification Center）を設立することを発表しています。機密解除のプロセスを整えることで、情報へのアクセスを改善することを目的としているとのことです。

Archivist of the United States Announces Establishment of the National Declassification Center（2009/12/30付けNARAのプレスリリース）
http://www.archives.gov/press/press-releases/2010/nr10-33.html

Executive Order - Classified National Security Information
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/executive-order-classified-national-security-information

21世紀の連邦政府刊行物寄託図書館制度モデルとは？

Posted 2009年12月21日

Ithakaの戦略・研究部門であるIthaka S+Rはこのほど、連邦政府刊行物寄託図書館制度（FDLP）が印刷からデジタルへの時代の変化に対応し、これまで通り政府情報への無料アクセスを長期間に渡って保障するにはどうすればいいかを考察した報告書を発表しました。なおこれは北米研究図書館協会（ARL）と全米各州の州立図書館機構の長（Chief Officers of State Library Agencies；COSLA）の委託研究となっています。

New Report Presents Vision for Sustainable Access to Government Information for the 21st Century（ニュースリリース）
http://www.ithaka.org/about-ithaka/announcements/new-report-presents-vision-for-sustainable-access-to-government-information-for-the-21st-century

Documents for a Digital Democracy: A Model for the Federal Depository Library Program in the 21st Century

英国政府、政府機関のデータ公開サイト“data.gov.uk”を設立へ

Posted 2009年10月27日

英国政府が、政府の収集したデータを公開するサイト“data.gov.uk”を12月から試験運用するようであると報じられています。米国で既に公開されている“data.gov”と同様に、政府機関の持つデータをワンストップで入手できるサイトになるようです。ティム・バーナーズ＝リー氏らが開発に関わっており、セマンティック・ウェブの技術も用いられているとのことです。

Government opens data to public （2009/10/21付けBBC NEWSの記事）
http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8311627.stm

UK Government opens data to public（2009/10/24付けPeter Scott's Library Blogの記事）
http://xrefer.blogspot.com/2009/10/uk-government-opens-data-to-public.html

参考：
米国政府、政府機関のデータをワンストップで入手できるサイト“DATA.gov”を開設
http://current.ndl.go.jp/node/12896

  • 参照(1876)

米国の官報（Federal Register）、XMLフォーマットでの提供を開始

Posted 2009年10月22日

2009年10月5日から、米国国立公文書館（NARA）と米国政府印刷局（GPO）により、米国の官報（Federal Register）のXMLフォーマットでの提供が開始されています。GPOのサイトには、2000年以降分のバルクデータが掲載されています。

Federal Register 2.0: Opening a Window onto the Inner Workings of Government（2009/10/5付けホワイトハウスのブログの記事）
http://www.whitehouse.gov/blog/Federal-Register-20-Opening-a-Window-onto-the-Inner-Workings-of-Government/#TB_inline?height=220&width=370&inlineId=tb_external&linkId=11

The White House, National Archives And Government Printing Office Achieve Open Government Milestone（2009/10/5付けNARAのNewsRelease）

ロサンゼルス公共図書館、音声読上機能がなくなったOverDrive社の電子ブックの購入を停止

Posted 2009年10月16日

OverDrive社の電子ブックが、Adobe社のソフトウェアアップデートに伴い音声読上機能がなくなったことに関して、障害者関連団体から要請を受けたロサンゼルス公共図書館が、音声読上機能が復活するまで、OverDrive社の電子ブックの購入を停止することにしたとのことです。

Ebook Accessibility Issues Trouble OverDrive and Adobe（2009/10/14付けLibrary Journalの記事）
http://www.libraryjournal.com/article/CA6701693.html

  • 参照(2065)

E980 - 米国の公共図書館におけるITサービスの現況

2009年9月に，米国の公共図書館のITサービスと運営資金の現状についての調査報告書“Libraries Connect Communities 3”が米国図書館協会（ALA）により公表された。この調査は，ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の支援を受けて毎年実施されているもので，今回が3回目となる・・・

社会の情報格差改善に関する委員会報告（米国）

Posted 2009年10月7日

コミュニティやジャーナリズムに関する活動を行っている米国のナイト財団（Knight Foundation）による、「民主主義社会におけるコミュニティの情報ニーズについての委員会」が、報告書を公表しています。デジタル時代でますます重要になるニュース・情報に関して、その提供やアクセスに関する勧告をまとめており、図書館については、デジタル関連やメディア関連の研修の場所として支援することがあげられています。

Knight Commission on the Information Needs of Communities in a Democracy
http://www.report.knightcomm.org/

Knight Commission Says Libraries Crucial to Democracy; Foundation Offers $3.1M in Grants（2009/10/5付けLibrary Journalの記事）
http://www.libraryjournal.com/article/CA6700336.html

  • 参照(4048)

総務省、「インターネット検索エンジンの現状と市場規模等」に関する調査結果を公表

Posted 2009年8月21日

総務省が、「インターネット検索エンジンの現状と市場規模等」に関する調査結果を公表しました。プレスリリースによると、下記が結果のポイントとして挙げられています。

・インターネット上で検索できる情報量は、ブロードバンドの普及、動画及び音声ファイル（有料動画及び会員制サイトを除く。）の増加により2009年1月までの5年間に6倍に増加。

・2008年度の検索エンジンの月間延べ利用者数の伸び（2002年1,646万人→2008年4,775万人）は、インターネット利用者数の伸びを上回る勢い。

・2008年度のPC向け検索連動型広告市場は1,245億円。2010年には現在のラジオ広告市場と並ぶ1,524億円市場への成長が見込まれる。

（プレスリリースより抜粋）

総務省のプレスリリース
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17828.html

総務省情報通信政策研究所　研究成果のページ
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/seika/houkoku.html#2009-I-08

  • 参照(3006)

E956 - クラウド技術を用いた永続アクセスに関する実験が開始（米）

非営利組織“DuraSpace”と米国議会図書館全米デジタル情報基盤整備・保存プログラム（NDIIPP；CA1502，E525参照）は2009年7月，DuraSpaceがNDIIPPの支援の下で開発に取り組んでいる，クラウド技術を用いた文化機関（大学や図書館など）のデジタルコンテンツへの永続的アクセス保証サービス“DuraCloud”の試験プログラムに取り組むことを発表した。このプログラムの実施期間は2009年9月からの1年間で，ニューヨーク公共図書館とBiodiversity Heritage（生物多様性遺産）図書館が参加する。なお，DuraSpaceは，オープンソースのリポジトリソフトウェアの2大供給者，Fedora CommonsとDSpace Foundationが2009年5月に合併して誕生した組織である。…

E950 - ボーン・デジタルの法律関連情報の保存プロジェクト（米）

米国のジョージタウン大学，メリーランド州立大学，及びバージニア州立大学の3大学の法律図書館が2007年2月から2009年2月までの2年間の試験プロジェクトとして実施していた，ボーン・デジタル（紙版がなく，ウェブで直接公表されるもの）の法律関連情報の保存プロジェクト「チェサピーク・プロジェクト」の報告書がまとめられた。...

媒体ごとのメディア接触時間調査、PCからのインターネット利用が増加

Posted 2009年6月23日

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズが、生活者のメディア接触の現状を分析する「メディア定点調査2009」の調査結果の概要を公表しています。これは、2009年2月に東京都・大阪府・高知県の約2000人を対象に行ったもので、テレビ/ラジオ/新聞/雑誌のマス4媒体とPC/携帯電話のインターネット2媒体への接触時間等を調査しています。東京地区の結果では、1日あたりのメディア接触総時間は323.9分で、内訳は、テレビ163.5分、ラジオ31.1分、新聞26.0分、雑誌17.6分、PC67.6分、携帯電話18.1分とのことです。2008年の調査に比べると、接触総時間は3.3分の増加ですが、PCによるインターネット接触が8.2分増加しています。

博報堂DYMP調査、メディア接触時間は巣籠もり効果で若干増加　-- INTERNET Watchの記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090623_296054.html

メディア接触総時間は若干増加。性・年齢別の差異がさらに顕著に！！
～博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査2009」～ -- 博報堂DYメディアパートナーズのニュースリリース

会津若松市、OpenOffice.orgのCD-ROMを無料配布へ

Posted 2009年6月15日

会津若松市が、2009年7月から、オープンソースのオフィスソフト“OpenOffice.org”のCD-ROMを市民に配布すると報じられています。同市は市役所内の標準オフィスソフトとしてOpenOffice.orgを採用しており、市の標準文書ファイル形式をODFとすることで、市民が市の情報を閲覧する際に有償ソフトを必要としないようにすることも目的としているとのことです。

会津若松市がOpenOffice.orgのCD-ROM作成，広告を募集し市民に無償配布へ -- ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090610/331613/

オープンオフィスとODF形式文書を導入しています -- 会津若松市
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/ja/shisei/torikumi/ooo/index.htm

  • 参照(3461)

公共図書館にもっと高速インターネットを（米国）

Posted 2009年5月7日

米国図書館協会（ALA）はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の支援を受け、2009年も米国の公共図書館の運営資金とコンピュータやインターネットなどのITサービスの現状を明らかにするための調査（2008-2009 Public Library Funding & Technology Access Study）を行っています。このほどその結果の一部が公開されています。それによると、米国内の5分の1の図書館でインターネットの接続速度が1.5Mbps未満であること、また、地方と都市部の図書館間で、高速インターネットの導入について格差が広がっている（地方では1.5Mbps未満の公共図書館が31％なのに対し、都市部では7％）ことが明らかになりました。公共図書館でインターネットを利用する人が増加するなか、こうした課題を解決していくことが求められています。なお、調査の全結果は2009年9月頃に発表されるということです。

Study: Public libraries challenged to meet patron needs for high-speed Internet access（ALAのプレスリリース）
http://www.ala.org/ala/newspresscenter/news/pressreleases2009/may2009/orsbandwith.cfm

米国政府がSNSを活用した情報提供を開始

Posted 2009年5月7日

米国政府は公式ブログにおいて、Twitter、Facebook、My Spaceでの情報発信を開始したことを発表しています。これらのサービスにおいて米国民は、政府の情報に対しコメントなどを付与することができます。なお、これまでにも米国政府は、Flickr、YouTube、iTunesといったウェブサイトに専用ページを開設しています。

WhiteHouse 2.0
- The White House - Blog Spot 2009/5/1付けの記事
http://www.whitehouse.gov/blog/09/05/01/WhiteHouse/

米政府、公式Twitterをスタート
- ITmedia News 2009/5/2付けの記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0905/02/news004.html

参考：
E888（No.144）米国を中心に“Twitter”を活用する図書館増加中
http://current.ndl.go.jp/e888

  • 参照(1598)

連邦政府刊行物寄託図書館制度の戦略的方向性とは？

Posted 2009年4月15日

北米研究図書館協会（ARL）はこのほど、「連邦政府刊行物寄託図書館制度（Federal Depository Library Program：FDLP）の戦略的方向性（Strategic Directions for the Federal Depository Library Program）」と題した白書を発表しました。堅固で効率的なプログラムを将来に渡って提供していけるよう、FDLPの再定義化を求める内容となっています。

ARLのプレスリリース
http://www.arl.org/news/pr/fdlp-14apr09.shtml

白書のダウンロード先
http://www.arl.org/pp/access/fdlp/

  • 参照(3738)

オバマ大統領、大統領記録の公開に関する大統領令の改正を発表

Posted 2009年1月22日

米国オバマ大統領は1月21日付で、大統領記録の公開について定めた2001年11月1日の大統領令第13233号を廃止するとともに、新たな大統領令の制定すると発表しました。
これにより、退任後の大統領に認めていた、在任中の大統領記録に対する大統領特権の適用が廃止されることになり、ブッシュ前大統領による大統領記録の公開制限措置が、緩和されることになると報じられています。

Executive Order -- Presidential Records
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/ExecutiveOrderPresidentialRecords/

President Obama Revokes Bush Presidential Records Executive Order

ビル・アンド・メリンダゲイツ財団、公共図書館のネット接続高速化に約700万ドル提供（米国）

Posted 2008年12月19日

米国では財政危機のなか図書館の利用者が急増している一方で、資金不足で図書館側が利用者に十分なサービスを提供できないでいる実態が伝えられています。ビル・アンド・メリンダゲイツ財団はこのほど、図書館が提供しているインターネット接続を高速化するための資金として、非営利団体Connected Nationと米国図書館協会（ALA）に対し、合わせて約700万ドル（約6億2千万円）を提供することを発表しました。このネット環境の改善はまず、アーカンザス州、カリフォルニア州をはじめとする7州に対して実施されます。

Pilot Grant Program To Improve Internet Connections in Public Libraries
（ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のプレスリリース）

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