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【イベント】北海道ブックシェアリング10周年記念事業「北の読書環境シンポジウム」(6/24・札幌)

2018年6月24日、札幌市の札幌エルプラザにおいて、北海道ブックシェアリング10周年記念事業「北の読書環境シンポジウム」が開催されます。

読書に関する格差をなくそうとの理念のもと、2008年から北海道の読書環境整備に関する活動を進めているNPO北海道ブックシェアリングが主催するもので、北海道の読書環境の現状報告・意見交換や、情報共有のための分科会が開催されます。

定員は80人で、事前の申し込みが必要です。また参加費として1,000円が必要です。

内容は以下の通りです。

・第1部 北海道の読書環境の現状報告とパネルディスカッション

公共図書館の現状報告:鈴木浩一氏(市立小樽図書館館長)

学校図書館の現状報告:大久保雅人氏(北海道学校図書館協会事務局次長)

書店の現状報告:佐藤優子氏(ライター)

コーディネーター:荒井宏明氏(本会代表理事)

・第2部 交流分科会 

分科会(1)「本と出会う」 乳幼児と本の関係について考える

分科会(2)「本に親しみ、本で学ぶ」 小中学生の読書について考える

分科会(3)「本と生きる」 大学生以上の読書について考える

米・オークランド公共図書館(OPL)、若者が外装デザインや設計に参加した移動図書館車“Mobile Outreach Vehicle (MOVe)”を公開

米・カリフォルニア州のオークランド公共図書館(OPL)が、2018年5月11日、市役所前にて、新しい移動図書館車“Mobile Outreach Vehicle (MOVe)”の先行公開イベントを開催しました。

オークランドの東西で6回開催された若者対象のインタビュー調査も参考にして、地元企業により製造されました。外装デザインも、地元の高校生等によるものです。

同車には、書籍に加え、ノートパソコン、タブレット、充電スタンド、Wi-Fi、パラソル、簡易の椅子を搭載しており、ゲームや科学技術・プログラミングイベント、自転車修理、食育、夜間の映画上映会などに対応できます。  

サービスが不十分であった若者へのアウトリーチ、社会的結びつきの強化、読書や図書館利用の促進、OPLの認知度向上などを目的としており、学校や各種施設を訪問することとなっています。

米・ニューヨーク図書館協会(NYLA)、図書館に関する世論調査の結果を公表

米・ニューヨーク図書館協会(NYLA)から、米・シエナカレッジ研究所(Siena College Research Institute)により2018年1月30日から2月12日にかけてニューヨーク州の住民を対象として実施された図書館に関する世論調査の結果が公表されています。

回答者の30%(女性の20%、ラテン系住民の20%、年収5万ドル以下の世帯の30%)がインターネットにアクセスするために不可欠なポイントと回答。

回答者の60%が地元の公共図書館の資料を利用していると回答(そのうち75%が月1回、25%が週1回利用)。

回答者の75%(ラテン系住民の85%)が地元の図書館を信頼のできる情報を探すのに重要な役割を果たしていると回答。

アフリカ系アメリカ人の47%、ラテン系住民の30%、高卒の住民の30%がキャリアの構築や就職のために図書館を利用していると回答。

回答者の89%が、あらゆる年代の教育機会の提供において地元の図書館が重要な役割を果たしていると回答。

回答者の48%が図書館が提供するサービスにより個人的な学習活動を行なっていると回答(一方、高校・大学で行っているのは51%、ミュージアム・コミュニティセンターでは38%)

国際労働機関(ILO)と“Research4Life”、途上国に法情報を無償・安価で提供するGOALIプログラムの開始を発表

2018年3月6日、国際労働機関(ILO)と、ILOも参加する途上国向けに無料・安価に学術情報を提供することを目的とした官民連携パートナーシップ“Research4Life”が、途上国での研究を促進し、法による支配を強化することを支援する事を目的に、法情報や研修への無料・安価なアクセスを提供するプログラムGOALI (Global Online Access to Legal Information) を開始すると発表しました。

GOALIには、米・イェール大学リリアン・ゴールドマン法律図書館や、米・コーネル大学法律図書館も参加しています。

プログラムは、115の途上国の、政府・大学・ロースクール・研究機関・非営利団体・労働者や雇用主による全国規模の団体といった機関・団体が対象です。

国連の持続可能な開発目標(SDG)16「平和と公正をすべての人に」に貢献することも目的としています。

香美町(兵庫県)、スタディツアー「図書館のないまちに図書館をつくる」を実施

2018年3月3日から4日にかけて、兵庫県香美町で、第3回香美町スタディツアー「図書館のないまちに図書館をつくる」が実施されました。

同町では移住定住対策としてのスタディツアーを民間企業に事業委託して行なっており、今回は、同町に図書館がないことに課題意識を持った同町出身の大学生による企画です。

第1回ツアーで空き家をリノベーションしたシェアスペース「glass」に、ツアー参加者が高校生に読んで欲しい本を持ち寄り、閉園になった保育園のロッカーなどを活用して作成した本棚にディスプレイするとともに、地元の高校生を招いて図書館カフェとしてお披露目会を行なっています。

香美町定例記者会見(2月)(香美町)
http://www.town.mikata-kami.lg.jp/www/contents/1519016536725/index.html
※「5.第3回香美町スタディツアー「図書館のないまちに図書館をつくる」の実施について【企画課】」とあります。

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で行政機関における文書管理についてのレポートを公開

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2018年2月27日、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.998として、「行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策―」を公開しました。

行政機関における文書管理のこれまでの経緯と現行制度を概説した上で、国の説明責務を全うするという観点に着目して、行政の文書管理の論点とその改善方策がまとめられています。

行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策―(PDF: 459KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11048674_po_0998.pdf?contentNo=1

参考:
総務省、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表
Posted 2017年9月20日
http://current.ndl.go.jp/node/34685

米・Schools, Health & Libraries Broadband Coalition、地方の拠点機関への光ファイバー敷設のためのコストの試算及びブロードバンド利用の地域間格差解消のための戦略を発表

2018年2月15日、学校・図書館・病院・コミュニティカレッジといった地方の拠点機関へのブロードバンド接続を促進するために結成された、米国のSchools, Health & Libraries Broadband (SHLB) Coalitionが、拠点機関への光ファイバーの敷設のためのコストの試算及びブロードバンド利用の地域間格差を解消するための戦略“To and Through Anchors: A Strategy to Connect Rural Communities”を発表しています。

アラスカ州を除く全米の拠点機関に光ファイバーを敷設するためのコストは130億から190億と試算されており、戦略では、拠点機関へ大容量ブロードバンドを敷設してそれを拡張することで地域間格差を解消することを提案しています。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2018年から2022年までの戦略計画“Transforming Communities”を発表

2018年1月10日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2018年から2022年までのプログラムやサービスに関する戦略計画“Transforming Communities”を発表しています。

1.図書館・博物館での生涯学習の促進
2.図書館・博物館の機能強化
3. 図書館・博物館での情報・ネットワーク等へのパブリックアクセスの増進
4.全国の図書館・博物館を支援するための資源等の戦略的調整

という4つの目標を掲げています。

IMLS Presents New Strategic Plan for 2018-2022 (IMLS,2018/1/10)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/imls-presents-new-strategic-plan-2018-2022

地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”(CAN)が発足(米国)

2018年1月2日、米国において、地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”(CAN)の発足が発表されました。

2022年までにデジタルデバイド解消の計画を策定するとの呼びかけに集まった企業・団体等による連合体で、米国連邦通信委員会(FCC)や政策決定者とも連携して、全国でブロードバンド接続を可能とするための取組を行なうとしています。

参加企業・団体には、Microsoft社、“Schools, Health and Library Broadband Coalition”、“Gigabit Libraries Network”などがあります。

国立国会図書館、『レファレンス』No.803で「ネットワーク中立性をめぐる議論」を刊行

国立国会図書館の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.803(2017年12月)で「ネットワーク中立性をめぐる議論」を公開しました。

2000年代以降欧米を中心に議論されてきたネットワーク中立性について、欧米及び日本での議論の経緯と近時の論点を整理しています。

ネットワーク中立性をめぐる議論(PDF: 934KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11003877_po_080304.pdf?contentNo=1
https://doi.org/10.11501/11003877

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