学術情報

Ithaka S+R、農学研究者の研究活動支援へのニーズを調査したレポートを公開

2017年6月7日、Ithaka S+Rが、米国の農学研究者の研究支援ニーズに関する調査報告書を公開しました。

研究者の分野別の研究活動調査プログラムの一環で、情報サービスによる農学研究者の研究支援に資することを目的としています。

報告書は、“United States Agricultural Information Network” (USAIN)及び“Centre for Agriculture and Biosciences International”(CABI)の支援を受けたプロジェクト“Supporting the Changing Research Practices of Agriculture Scholars”の研究成果です。

農学研究者は、農学研究が価値あるものと国民に思われていないと認識しており、そして、その価値を伝えるための方法・手段を整備することが重要と考えていることから、報告書では、そのためのベストプラクティスやインフラ整備の必要性を指摘しています。

調査に協力した機関が各地で実施した個別調査の結果もあわせて公表されています。

文部科学省、「URAシステム強化に向けた諸課題に関する調査報告書」を公開

2017年6月5日に、文部科学省が、「URAシステム強化に向けた諸課題に関する調査報告書」を公開しています。

文部科学省 新着情報 最新1か月分の一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成29年06月05日欄に「URAシステム強化に向けた諸課題に関する調査」とあります。

科学技術・学術政策研究所、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)を公表

2017年5月18日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)を公表しています。

第5期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため新たに開始した、研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第3期NISTEP定点調査)です。

調査は、2016年10月から2017年1月にかけて行われました。

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)[NISTEP REPORT No.171, 172]の公表について(NISTEP,2017/5/18)
http://www.nistep.go.jp/archives/32530

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP 定点調査2016)報告書(NISTEP)
http://doi.org/10.15108/nr171

2017年のPeer Review Weekは9月11日から17日:今年のテーマは“Transparency in Review”

ピアレビューに対する評価を高め、祝福するイベントPeer Review Weekの、2017年の実施日程が発表されています。

今年で3回目となる同イベントは、レビューの透明性(Transparency in Review)をテーマに、9月11日から17日にかけて実施されます。

ソーシャルメディア上での活動のためのハッシュタグ “#PeerRevWk17”または“#TransparencyinReview”が用意されています。

第3回ピアレビュー・ウィーク(Peer Review Week) 開催(Peer Review Week)
https://peerreviewweek.files.wordpress.com/2016/06/prw-press-release-2017-japanese.docx
※日本語版プレスリリース

国立大学協会、国立大学における学術情報の状況及び課題に関するアンケート結果を公開

2017年5月8日、国立大学協会は国立大学図書館の雑誌及び電子ジャーナル契約状況等に関し、把握・整理するために実施したアンケート調査の結果を公開しました。対象は国立86大学で、全大学が回答しています。

主な調査結果として、2014年と2016年を比較すると、雑誌受け入れタイトル数は91%の大学で減少し、雑誌購入経費も71%で減少していました。電子ジャーナルについては購入費用・利用可能タイトル数とも増加した大学が29大学ある一方、購入費用は増加したものの利用可能タイトルは減少した大学が30大学、購入費用が減少した一方で利用可能タイトル数が増加した大学が5大学、いずれも減少した大学が20大学、変化なし1大学、非回答1大学で、全体として購入費用は増加しているものの、利用可能タイトル数は減少している傾向が見られました。

アンケート結果ではそのほかに学術情報に関する課題意識や電子ジャーナル等の契約状況、電子ジャーナルに関する自由意見等がまとめられています。

【イベント】日本学術会議主催学術フォーラム「危機に瀕する学術情報の現状とその将来」(5/18・東京)

2017年5月18日、日本学術会議講堂で、日本学術会議主催学術フォーラム「危機に瀕する学術情報の現状とその将来」が開催されます。

学術情報を取り巻く情勢は電子ジャーナル価格の上昇や国立大学運営費交付金の漸減に伴って変化してきており、アクセスの維持も容易ではなくなってきています。学術情報にまつわる現状と明らかにされた課題および将来を考えるため、今回の学術フォーラムが開催されます。

大学・研究者・出版社等の視点から学術情報に関する8つの講演が行われ、最後に講演者全員による総合討論が行われます。

参加費は無料、定員は約250名です。事前の申込が必要です。

公開講演会・シンポジウム(社会との対話)(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html

京都大学、「京大新刊情報ポータル」を公開

2017年4月17日、 京都大学学術研究支援室(KURA)が、京都大学に所属する研究者の新刊書籍を紹介するウェブサイト「京大新刊情報ポータル」を公開したと発表しています。

京都大学に所属する研究者の研究成果(書籍)を可視化することが目的で、京都大学図書館機構・京都大学学術出版会・京都大学生活協同組合ショップルネ・協力出版社と連携し、企画・運営されています。

京都大学研究者の新刊書籍を紹介するWebサイト「京大新刊情報ポータル」を公開 (KURA,2017/4/17)
https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/support/217

京大新刊情報ポータル
http://pubs.research.kyoto-u.ac.jp/

英国図書館、研究評価に関するサンフランシスコ宣言に署名

2017年4月13日、英国図書館(BL)が、研究は、どの雑誌に掲載されたかではなく、その質によって評価すべきという指針からなる、研究評価に関するサンフランシスコ宣言(San Francisco Declaration on Research Assessment:DORA)に署名したと発表しています。

DORAへは、現在約840の組織と約12,500名の個人が署名を行っているとのことです。

British Library signs the San Francisco Declaration on Research Assessment(BL,2017/4/13)
https://www.bl.uk/news/2017/april/dora

San Francisco Declaration on Research Assessment:DORA
http://www.ascb.org/dora/

ISSNのリストから国立情報学研究所書誌番号(NCID)を取得するツールが公開

ISSNのリストから、国立情報学研究所書誌番号(NCID)を取得するツールが公開されています。

これはCiNiiのAPIを利用して、NACSIS-CATの書誌IDであるNCIDを取得するものです。ISSNとNCIDの対応関係が自動で調査されると、電子ジャーナルパッケージや文献データベースに収録されている雑誌が、大学図書館にどれくらい所蔵されているか調査する際の負担が軽減されるとのことです。

雑誌ISSNリストからNCID情報を取得する(世界の出版情報調査総覧, 2017/3/21)
http://biblioguide.net/survey/chap0/10776.html

雑誌ISSNリストからNCID情報を取得するページ(ISSN-NCID取得)
http://passfinder.sakura.ne.jp/drupal7/

ページ