学術情報

欧州委員会(EC)、社会科学・人文学と理工学を統合する必要性に関するレポートを公開

2017年2月24日、欧州委員会(EC)は、社会科学・人文学と理工学を統合する必要性に関するレポート“The need to integrate the Social Sciences and Humanities with Science and Engineering in Horizon 2020 and beyond”を公開しました。

レポートでは、技術的なイノベーションが置かれる社会的文脈に注意を払う必要性について分析し、工学、自然科学から社会科学・人文学までにわたる学際的な研究に対してさらなる支援を提供することを提言しています。

第16回これからの学術情報システム構築検討委員会議事要旨と配布資料が公開

2017年2月13日、第16回これからの学術情報システム構築検討委員会議事要旨と配布資料が公開されました。一部の資料については検討過程のため公開されていません。

本委員会と作業部会の2016年度活動報告・2017年度活動計画について、審議が行われました。

電子リソースデータ共有作業部会からは、電子リソース管理システムの利用可能性の検証に関する報告、米国のコンソーシアムOrbis Cascade Alliance視察報告等が行われました。NACSIS-CAT検討作業部会からは「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(NACSIS-CAT詳細案)」に関する説明・審議が行われました。

第16回これからの学術情報システム構築検討委員会議事要旨および配布資料を公開しました(これからの学術情報システム構築検討委員会, 2017/2/13)
http://www.nii.ac.jp/content/korekara/2017/02/16_1.html

地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム、第6回DIASメタデータ入力キャンプを開催(2/28・東京)

2017年2月28日、東京・大手町において、第6回DIASメタデータ入力キャンプが開催されます。

地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラムでは、地球規模や各地域の観測などで得られた研究データを収集、蓄積、統合、解析するための基盤として、データ統合・解析システム(Data Integration and Analysis System:DIAS)を開発しています。

このイベントでは、DIASで用いているメタデータ登録システムを実際に操作し、DIASのメタデータ作成を体験できます。

事前申込が必要です(定員20名)。また、同日午後から「DIASコミュニティフォーラム2017」が開催されます。

第6回DIASメタデータ入力キャンプのご案内(DIAS、2017/1/27)
http://www.diasjp.net/infomation/6th-dias-metadata-camp/

DIASコミュニティフォーラム2017開催のご案内(DIAS、2017/2/3)
http://www.diasjp.net/infomation/dias-community-forum2017/

データ俯瞰・検索システム(DIAS)
http://search.diasjp.net/

DIAS利用ガイドブック

Ithaka S+R、宗教学研究者の研究活動を支援するためのレポートを公開

2017年2月8日、米国のIthaka S+Rは、宗教学研究者の研究活動を支援するためのレポート“Supporting the Changing Research Practices of Religious Studies Scholars”を公開しました。

このレポートは、米国神学図書館協会(ATLA)、米国宗教学会(American Academy of Religion:AAR)、聖書文学学会(Society of Biblical Literature:SBL)の援助を受け、Ithaka S+Rが18の研究図書館と協力して、宗教学における研究実践について調査したものです。調査チームが協力機関の宗教学の研究者にインタビューする質的調査を行なったほか、ATLAがイスラム研究の研究者などにもインタビューをしています。情報の発見とアクセス、情報管理、研究成果の公開方法、の3つの領域に焦点を当てて、宗教学の研究者に対しどのような支援を優先するか、提言をまとめています。

農学と公衆衛生学についても同様の調査が進行中で、2017年春には、アジア研究に関するプロジェクトを立ち上げる予定です。

調査に協力した研究図書館が各大学等で実施した個別調査の結果も公表されています。

文部科学省、「科研費改革の実施方針」を改定

2017年1月27日、文部科学省は、「科研費改革の実施方針(2015年9月29日決定。最終改定2017年1月27日)」を公表しています。

この方針は、2017年1月17日開催の「科学技術・学術審議会学術分科会(第65回)」でまとめられた報告書(提言)をはじめ、第5期科学技術基本計画の策定を踏まえた情勢変化、これまでの改革の進捗等を踏まえ、学術分科会の議を経て改定されたものです。今後は、当該方針に基づき科研費制度の充実・発展に取り組んでいくとのことです。

「科研費改革の実施方針」の改定について(文部科学省、2017/1/27)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/01/1381529.htm

参考:
文部科学省、「科研費改革の実施方針」を掲載 オープンサイエンスについても言及
Posted 2015年10月16日
http://current.ndl.go.jp/node/29674

欧州等のオープンサイエンス関係団体、EUの著作権におけるテキストデータマイニングに関する例外規定に関する声明を発表 営利・非営利に関わらず全ての研究機関を例外に含めるよう要請

2017年1月11日、オープンアクセス(OA)出版者Frontiers等のオープンサイエンスに関わる11団体が共同で、現在検討中のEUの著作権におけるテキストデータマイニング(TDM)に関する例外規定において、営利・非営利に関わらず全ての研究機関を例外の対象に含めること等を要請する声明を発表しました。

この声明に参加したのはFrontiersのほか、OpenAIRE、LIBER、eLife、EIFL、PLOS、Hindawi等、欧州に拠点を置く団体を中心とする、オープンサイエンス関係団体です。声明の中ではTDMに関する例外規定について、以下の3点を実現するよう要請しています。

・契約上無効にすることのできない、必須のものとすること
・営利・非営利を問わず、研究目的であればTDMに関する例外規定の対象となること
・公共目的の研究であれ、商業目的であれ、合法的なアクセス権を持つすべての研究機関を例外規定の対象とすること

Impact of EU copyright reform on open science and innovation(Frontiers、2017/1/11付け)

影響力の大きいがん研究の再現性検証プロジェクト、第一弾の成果をeLifeで公開

2017年1月19日、オープンアクセス誌”eLife”上で影響力の大きいがん研究の再現性検証プロジェクト、”Reproducibility Project: Cancer Biology”の検証結果の一部が公開されました。

同プロジェクトは非営利団体Center for Open ScienceとScience Exchange社が共同で行っているものです。2010-2012年に出版されたがん研究に関わる論文のうち、被引用数やオルトメトリクスの値に基づいて選出した影響力が大きいと思われる50本について、再現性を検証していきます。検証結果はすべてeLife誌上で公表される予定です。

今回は5本の論文について、再現性検証結果が報告されるとともに、同プロジェクトの意義等に関するエディトリアル記事や展望論文も公開されています。

Reproducibility Project Cancer Biology(eLife)
https://elifesciences.org/collections/reproducibility-project-cancer-biology

Media coverage: First results of cancer reproducibility project released(eLife、2017/1/19付け)

文部科学省、科研費改革について2つの報告書を公表

文部科学省は、2016年12月20日付で報告書「科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について」、2017年1月17日付で報告書「科学研究費助成事業の審査システム改革について」を公開しています。

前者では、研究種目の見直しと、「挑戦的萌芽研究」・「若手研究」・「特別推進研究」それぞれについて報告が行われています。「新学術領域研究」については、2020年度助成(2019年9月公募)を目標に、見直しが行われる予定です。

後者では、2018年度助成(2017年9月公募予定)以降の新審査システムへの移行に係る取組全体を「科研費審査システム改革2018」とし、
・現行の「系・分野・分科・細目表」は廃止し、新しく「審査区分表」を設定する
・「基盤研究(B・C)」、「若手研究」の審査は306の「小区分」で行い、「2段階書面審査」により採否を決定する。
・「基盤研究(A)」及び「挑戦的研究(開拓・萌芽)」の審査は65の「中区分」で行い、「総合審査」により採否を決定する。
・「基盤研究(S)」の審査は11の「大区分」で行い、「総合審査」により採否を決定する。

などが示されています。

科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について(文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会、2016/12/20)

データ・ライブラリアンのためのハンドブック(文献紹介)

2016年12月付けで、英国図書館・情報専門家協会(CILIP)の出版部門facet publishingから、データ・ライブラリアンのためのハンドブック”The Data Librarian's Handbook”が出版されています。著者はエディンバラ大学に拠点を置くEDINA and Data LibraryのRobin Rice氏と、オクスフォード大学ボドリアン図書館のデータ・ライブラリアンJohn Southall氏です。

同書はデータの扱いについて学習中の図書館情報学専門家のために、多くの実践例やアドバイスを交えてまとめられたガイドとなっているとのことです。主な目次は以下の通りです。

1. データ・ライブラリアンシップ:研究イノベーションへの対応
2. 様々なデータ
3. データリテラシーの支援
4. データ収集の構築
5. 研究データマネジメントサービスとポリシー
6. 名刺代わりとしてのデータマネジメント計画
7. データリポジトリの要点
8. 機密データを扱う
9. 各分野におけるデータ共有
10. オープンスカラシップ・オープンサイエンスの支援

The Data Librarian's Handbook
http://www.facetpublishing.co.uk/title.php?id=300471

参考:

【イベント】「分野を超えたデータサイエンスの広がり~自然科学から人文社会科学まで~」(2/20・東京)

2017年2月20日、情報・システム研究機構は、東京大学伊藤謝恩ホールにおいて、シンポジウム「分野を超えたデータサイエンスの広がり~自然科学から人文社会科学まで~」を開催します。

下記の講演のほか、本機構国立極地研究所の昭和基地(南極)における観測データ取得現場からの生中継、ポスター展示などが行われます。参加費は無料ですが、事前申込が必要です。

・「情報・システム研究機構のこれまでを振り返って」
 北川源四郎氏(情報・システム研究機構)
・「大学におけるデータサイエンスとその教育」
 安浦寛人氏(九州大学)
・「データは誰のものか」
 佐藤洋一郎氏(人間文化研究機構)
・「シン・ニホン - AI × データ時代における日本の現状と人材育成課題」
 安宅和人氏(ヤフー株式会社)
・「データサイエンス共同利用基盤施設の取組み」
 藤山秋佐夫氏(データサイエンス共同利用基盤施設)
・「データサイエンス共同利用基盤施設における具体的取組みの紹介」
 小原雄治氏(ライフサイエンス統合データベースセンター)
 門倉昭氏(極域環境データサイエンスセンター)
 吉野諒三氏(社会データ構造化センター)
 北本朝展氏(人文学オープンデータ共同利用センター)
 野口英樹氏(ゲノムデータ解析支援センター)
 中野慎也氏(データ融合計算支援プロジェクト)

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