学術情報

文部科学省、「平成30年度文部科学白書」を公開

2019年7月16日付で文部科学省により公表された「平成30年度文部科学白書」が、同省のウェブサイト上に章単位でダウンロード可能なPDF形式で全文公開されています。

文部科学省は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる省全体の施策を広く紹介することを目的として、「文部科学白書」を毎年刊行しています。「平成30年度文部科学白書」は、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」と「激甚化する災害への対応強化」の2つのテーマを扱った「第1部 特集」と14章構成で同省の施策全体の年次報告を記述した「第2部 文教・科学技術施策の動向と展開」の二部構成となっています。

特集1の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、2018年11月に中央教育審議会(中教審)で取りまとめられた「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」の内容が検討の背景や経緯を交えて紹介されています。また、学修成果の可視化や高等教育のグランドデザインの議論に関する先進的な取組について言及されています。

特集2の「激甚化する災害への対応強化」では、2018年度の災害・異常気象を受けた同省の対応、国土強靱化に関する施策、学校施設の耐震対策、防災機能強化、防災教育、文化財の防災対策、防災に関する研究開発の紹介等が行われています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、「科学技術指標2019」及び「科学研究のベンチマーキング2019」を公表

2019年8月9日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した基礎資料として「科学技術指標2019」を取りまとめ、公表しています。

「科学技術指標2019」では、日本の状況について、研究開発費、研究者数は主要国中第3位、論文数は世界第4位、注目度の高い論文数は世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数は世界第1位であることなどが示されています。その他、研究者に占める博士号保持者の割合(高度研究人材の活用度)が産業分類によって異なり、米国と比較すると高度研究人材の活用度が低い傾向にあり、人口100万人当たりの博士号取得者数が、主要国と比べて少なく、日本のみ減少傾向が続いていることも示されています。

日本及び主要国の科学技術活動を、論文という指標から把握するための基礎資料として「科学研究のベンチマーキング2019」も同時に取りまとめられ公表されています。

【イベント】科学技術に関する調査プロジェクト2019シンポジウム―「「科学技術立国」を支えるこれからの研究者育成」―(9/10・東京)

2019年9月10日、国立国会図書館東京本館(東京都千代田区)において、科学技術に関する調査プロジェクト2019シンポジウム「「科学技術立国」を支えるこれからの研究者育成」が開催されます。

「科学技術立国」を確立する上での課題を明らかにするためには、研究者育成の問題にとどまらず「研究」を取り巻く社会・文化的な背景までも含めて総合的に考察する必要があることから、可能な限り幅広い視点から「「科学技術立国」を支えるこれからの研究者育成」について考えるシンポジウムです。

参加費無料、定員は200名(申し込み要、先着順)です。プログラムは次のとおりです。

【開催の趣旨と問題提起】
石渡裕子(国立国会図書館専門調査員、文教科学技術調査室主任)

【報告】
天野絵里子氏(京都大学学術研究支援室リサーチ・アドミニストレーター)
「研究者の視点に立って―京都大学学術研究支援室(KURA)におけるURAの取組―」

榎木英介氏(医師、一般社団法人科学・政策と社会研究室代表)
「地べたからみた若手研究者問題四半世紀―何が変わり、何が変わらないのか―」

科学技術振興機構(JST)の運営する科学技術用語の検索支援サービス「JSTシソーラスmap」がリニューアル:Adobe Flash Playerが不要に

2019年7月31日付の科学技術振興機構(JST)の科学技術情報探索サービスJ-GLOBALのお知らせで、JSTが運営する科学技術用語の意味のつながりをmap化し検索を支援するサービス「JSTシソーラスmap」のリニューアルが発表されています。

このリニューアルにより、Adobe Flash Playerを使わずに「JSTシソーラスmap」を利用することが可能になっています。

お知らせ(J-GLOBAL)
https://jglobal.jst.go.jp/news
※「2019/07/31 JSTシソーラスmapをリニューアルしました。」とあります。

JSTシソーラスmapをリニューアルしました。(J-GLOBAL)
https://jglobal.jst.go.jp/news/4315

一般社団法人化学情報協会(JAICI)、科学技術関係の専門用語シソーラス「JAICI Science Dictionary」への用語登録キャンペーンを開催

2019年7月23日、一般社団法人化学情報協会(JAICI)は、専門用語シソーラス「JAICI Science Dictionary」の用語登録キャンペーンの開催を発表しました。

「JAICI Science Dictionary」は、米国化学会(ACS)の情報部門であるChemical Abstracts Service(CAS)の情報検索サービスSciFinderとSTNで利用可能な化学・医学・薬学を中心とした科学技術関係の専門用語の日英/英日の対訳辞書とシソーラスです。2019年7月現在約84万語が収録され定期的に更新されています。JAICIは「JAICI Science Dictionary」がさらに活用されるように初めての試みとしてこのキャンペーンを開催しています。

JAICIによると、用語登録は所定の利用規約に同意後、利用者登録(所属組織・機関でSciFinderまたはSTNを契約していることが必要)を行ったうえで、対訳追加リクエストファイルをダウンロードしJAICI宛にメールで応募する形式で行います。

用語登録の応募締切は2019年9月30日で、10組以上の対訳用データを送るとJAICIからノベルティが送られます。

文部科学省、「諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務」(平成30年度科学技術調査資料作成委託事業)の成果報告書を公表

文部科学省が、「諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務」(平成30年度科学技術調査資料作成委託事業)の成果報告書(2019年3月付け)を公表していました。

文部科学省から委託を受けたPwC コンサルティング合同会社が実施した、諸外国における研究公正の推進に関する仕組みや取組等の調査・分析の成果を取りまとめたものです。

本委託業務の目的として、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(2014年8月決定)の発効以降、新制度が研究機関に定着しつつある一方で引き続き不正行為の発生も散見される状況を踏まえ、制度の実効性をさらに高め、公正な研究活動を推進するための検討に資することを挙げています。

報告書の目次は次のとおりです。

序章 現代世界における研究公正の動向
第1章 本調査の背景・目的
第2章 本調査の実施体制および実施プロセス
第3章 カントリーレポート(米、英、仏、独、豪、韓、中)
第4章 研究費の返還に関する諸外国の状況
第5章 我が国の研究公正/不正対応の質向上に向けた議論

英・ケンブリッジ大学とケンブリッジ大学出版局(CUP)、研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)に署名

2019年7月8日、英国のケンブリッジ大学とケンブリッジ大学出版局(CUP)が、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名したと発表しました。

大学の人事担当部署(HR Division)は、宣言の勧告を反映した雇用や褒賞、昇任制度を保証するように多くの変更を実施し始めている、としています。

ケンブリッジ大学は2019年2月にオープンリサーチに関する意見表明を発表して、大学におけるオープンリサーチの実施と支援の主要原則を示しており、声明の中でオープンリサーチの目的として、包摂性・連携協力の増大、知識へのアクセス開放、そして研究の透明性と再現性の向上を掲げています。

研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)の日本語訳が公開される

研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)は、2019年7月4日付けのTwitterにおいて、DORAのウェブサイト上で新たにDORAの日本語訳を公開したことを発表しています。

@DORAssessment(Twitter, 2019/7/4)
https://twitter.com/DORAssessment/status/1146877605561454593

DORA
https://sfdora.org/

研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)
https://sfdora.org/read/jp/

Elsevier社、研究評価のあり方を検討するための国際センター“The International Center for the Study of Research”の立ち上げを発表

2019年6月19日、Elsevier社は、知的生産の全分野を対象に、研究評価のあり方を検討、改善することを任務とする国際センター“The International Center for the Study of Research”(ICSR)の立ち上げを発表しました。

ICSRでは、計量書誌学、科学計量学、科学の科学(science of science)等、研究評価に関わる諸分野の研究コミュニティと連携しつつ、より透明で堅牢な研究評価のための定性的・定量的な測定基準の研究が行われます。

研究評価や研究指標に関する専門的なアドバイスを実施するための諮問委員会も設けられており、現時点の委員として12名の専門家が紹介されています。

Clarivate AnalyticsとChurchill Capital Corpの合併完了 新会社はニューヨーク証券取引所に上場

2019年5月13日付けで、Web of Science等の商品を手掛けるClarivate Analyticsと、情報技術・ソフトウェア関連企業の買収・合併等を手掛けるChurchill Capital Corpの合併が完了した旨が発表されていました。新会社名はClarivate Analytics Plcです。合併に伴って新会社はニューヨーク証券取引所に上場されました。

チャーチル・キャピタル、クラリベイト・アナリティクスとの合併を完了(Clarivate Analytics、2019/5/13付け)
https://clarivate.jp/news-releases/2019-05-13-churchill-capital-corp-completes-merger-with-clarivate-analytics-plc/

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