多文化・多言語サービス

米国の公共図書館における青年向けLGBTQ資料コレクションの所蔵状況に関する調査(文献紹介)

2017年7月に刊行された、米国図書館協会(ALA)のヤングアダルト図書館サービス協会(YALSA)の“The Journal of Research on Libraries and Young Adults”8巻1号に、米国の公共図書館での青年向けLGBTQ資料コレクションの所蔵状況の調査結果を報告する論文““Provide the Highest Level of Service”: Public Library Collections of LGBTQ* Materials for Adolescents in the United States””が掲載されています。

ミズーリ大学のiScoolの研究者や公共図書館職員等が、ALAが選定したLGBTQに関する若者向け推薦図書リスト“Rainbow Book list”等に基づいて作成した80冊の図書リストをもとに、様々な人口規模の全米24の図書館の蔵書を調査した結果をまとめたものです。

論文によると、人口規模が30万人以上の図書館では、リスト上のほとんどのタイトルが所蔵されている一方、人口2万人以下の図書館場合では、人口当たりの冊数の割合が最も高かったとされています。

ノルウェーの公共図書館における利用者行動に関する調査(記事紹介)

2017年7月3日付のIFLAのブログで、ノルウェーの公共図書館における利用者行動に関する調査の結果が紹介されています。

オスロなどの主要都市の大規模な公共図書館が研究機関と共同で、2015年12月のある一週間、利用者の行動や利用場所、利用時間などを観察しました。2007年にも同様の調査が実施されています。

その結果として、

・19歳から30歳までの利用者の割合が29%と最も多く、19歳から45歳までで54%を占める。また、本館と比べて分館のほうが子どもや高齢者の利用者の割合が多い。
・人口における移民の割合よりも、ノルウェー語以外の言語を話す利用者の割合のほうが多い。
・他の利用者と交流をした利用者は、2007年調査の26%から2015年調査では30%に増加した。
・平均滞在時間は、35分から47分に増加した。
・読書や勉強をした利用者は、11%から21%に増加した。
・図書館サービスを利用せず、社会的な活動を行なったり、図書館の無料のWi-Fiを利用していると思われる利用者は、9%から16%に増加した。

などが紹介されています。

堺市立図書館、市内各館の特色ある資料を紹介するページを開設

2017年6月20日、大阪府の堺市立図書館が、同館ウェブサイト内に、市内各館の特色ある資料を紹介するページを開設しています。

中央図書館の「地域資料コーナー」、市立学校園の教員支援等を行う教育センターと併設されている中図書館の「教育情報コーナー」、東図書館のビジネス書コーナー、鳳保健文化センター内の西図書館の「健康情報コーナー」、外国人住民が増加している南図書館の「多文化資料情報コーナー」、市内で最も子育て世代が多い北図書館の「子育て支援情報コーナー」、美原図書館の「ティーンズエリア」が紹介されています。

あわせて、同館が実施している、各館での一般資料の分担収集の担当分野も紹介しています。

一般資料の分担収集・各図書館の特色ある資料のご紹介(堺市立図書館,2017/6/20)
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/library/oshirase/170616buntan.html

米・Public Libraries誌、2017年の特集記事コンテストの受賞記事を発表

2017年6月8日、米国公共図書館協会(PLA)が発行するPublic Libraries誌が、2017年の特集記事(Feature Article)コンテストの受賞記事を発表していました。

PLAの同誌小委員会のメンバーが選定する優勝記事には、フィラデルフィア公共図書館 (Free Library of Philadelphia)の二カルズ(Joel A. Nichols)氏による“Serving All Library Families in a Queer and Genderqueer Way”(2016年1/2月号)が選ばれました。

また、同誌読者のソーシャルメディアを通じた投票により選ばれる特別賞には、ライル図書館区(Lisle Library District)のウェインステイン(Tatiana Weinstein)氏による“ The Child-Free Factor and Other Fringe Benefits: Moving Beyond Natural Targets”(2016年7/8月号)が選ばれています。

東北大学附属図書館、24か国語(25種類)の利用案内を公開

2017年3月30日、東北大学附属図書館は、24の言語(25種類)の利用案内を同館の英語版ウェブサイトで公開しました。

公開された利用案内は、英語、中国語(繁体字・簡体字)、韓国語をはじめとする24の言語(25種類)のバージョンがあります。

Multi-language Library Guide Published(東北大学附属図書館, 2017/03/30付)
http://www.library.tohoku.ac.jp/en/news/20170330_guide.html

THE BASIC GUIDE OF TOHOKU UNIVERSITY LIBRARY in Multiple Languages
http://www.library.tohoku.ac.jp/en/mainlibrary/guidance.html

E1900 - 『多文化サービス実態調査2015報告書』刊行

日本図書館協会(JLA)多文化サービス委員会は,2015年,全国の公立図書館および大学・短期大学・高等専門学校図書館を対象に「多文化サービス」に関するアンケート調査を行った。この調査は,1988年,1998年に続く3回目の全国調査で,在住外国人や留学生へのサービスの進展具合,直面する課題を探ることを目的とした。調査結果をまとめた報告書が2017年3月末日刊行された。

米国図書館協会、米国図書館界の概況についての報告書 (2017年版)及び「2016年に最も批判を受けた図書」を公表

2017年4月10日、米国図書館協会(ALA)が、全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State Of America's Libraries Report”の2017年版を公表しています。

報告書では、図書館が、(1)あらゆる種類の情報を質の評価に必要な知識や訓練を利用者に提供していること、(2)幼児のリテラシー・コンピュータスキル・労働力開発支援に大きな役割を果たしていること、(3)資料・プログラム・サービスにコミュニティの多様性を反映させることで住民にとって安全な場所を提供していること、を示しています。

その他、館種別では

・大学図書館
学術コミュニケーション、デジタルアーカイブス、データキュレーション、デジタルヒューマニティーズ、可視化、ボーンデジタルの分野で新しい役割を担いつつある。新興領域として、計量書誌学、オルトメトリクス、e-Learning、custom information solutions、研究データ管理がある。

東北大学附属図書館、留学生による図書館利用・学習相談サービス「留学生コンシェルジュ」を開始:チャットレファレンスやウェブフォームでのレファレンスの受付も

東北大学附属図書館が、2017年4月3日から、留学生による図書館利用・学習相談「留学生コンシェルジュ」を開始したと発表しています。

時間は平日の10時から17時までで(午前中のオープンは4月のみ)、日本語・英語のほかコンシェルジュの母語(中国語・韓国語・インドネシア語・タイ語他)で対応可能とのことです。

Googleハングアウトを用いたチャットレファレンス(平日13時から17時まで)や、ウェブフォームでのレファレンスの受付にも対応しています。

【本館】留学生による図書館利用・学習相談サービス「留学生コンシェルジュ」開始(東北大学附属図書館,2017/4/3)
http://www.library.tohoku.ac.jp/news/2017/20170403.html

アジア/太平洋 米国図書館員協会、米・2018会計年度予算案に対し、反対声明を発表

2017年3月30日、アジア/太平洋 米国図書館員協会(APALA)が、米・2018会計年度予算案において、博物館・図書館サービス機構(IMLS)への予算措置が行われなかったことに対し、反対声明を発表しています。

会員に影響を与える事業として、

・マイノリティの図書館情報学修士号取得等を支援する“Spectrum Scholarship Program”

・有色人種の図書館員の合同カンファレンス“Joint Conference of Librarians of Color”

・ネイティヴ・ハワイアンがリテラシー能力を取得するための活動を行なうNPOや図書館への助成金プログラム“Native Hawaiian Library Services Grants”

をあげています。

総務省、「多文化共生事例集」を公表:大阪市立中央図書館の多文化サービスが紹介される

2017年3月31日、総務省が、「多文化共生事例集」を公表しています。

「地域における多文化共生推進プラン」の策定・通知から10年を迎えることから、地域における多文化共生施策の更なる推進に資するために2016年2月より開催してきた「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」において、全国から多文化共生に資する取組を幅広く募集し、優良なものをまとめたものです。

コミュニケーション支援の「 多言語・「やさしい日本語」による情報提供」の6事例の1つとして、大阪市立中央図書館による多文化サービス(外国語資料の提供・外国語に関する情報の提供)が取り上げられています。

多文化共生事例集の公表(総務省,2017/3/31)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000078.html

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