多文化・多言語サービス

「文化財に関する国際発信力強化の方策について(提言)」が公開

文化財の多言語解説等による国際発信力強化の方策に関する有識者会議が取りまとめた「文化財に関する国際発信力強化の方策について(提言)」が、2017年9月8日、文化庁のウェブサイトで公開されました。

「文化財に関する国際発信力強化の方策について」の公表について(文化庁,2017/9/8)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017090803.html

文化財に関する国際発信力強化の方策について(提言)(文化財の多言語解説等による国際発信力強化の方策に関する有識者会議)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/2017090803_besshi01.pdf

E1947 - 第27期東京都立図書館協議会の提言:東京2020大会関連

本稿では,第27期東京都立図書館協議会(以下,協議会)による,「世界都市・東京を支える情報センターを目指して-2020年とその先に向けた提言-」(以下,提言)より,「都立図書館教育・文化プログラム」(以下,プログラム)について,協議会事務局の立場から概観する。また,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下,東京2020大会)に関する東京都立図書館(以下,都立図書館)の取組についても紹介したい。

米国議会図書館、2017年の“Library of Congress Literacy Awards”受賞団体を発表

2017年9月1日、米国議会図書館(LC)が、2017年の“Library of Congress Literacy Awards”の受賞団体を発表しました。

同賞は、米国内外でのリテラシーや読書の振興・促進に関する取組を表彰する事を目的としており、慈善活動家David M. Rubenstein氏がスポンサーとなっています。

2017年の受賞団体は以下の3つです。

・David M. Rubenstein Prize (15万ドル):Children’s Literacy Initiative<ペンシルベニア州フィラデルフィア>
子どもたちが充実したリテラシー能力を身につけられるよう、未就園児から3学年までの教員による早期リテラシー教育を改善するための活動を実施。

・American Prize (5万ドル): National Center for Families Learning<ケンタッキー州ルイビル>
貧困世帯へのリテラシー教育を通じた貧困解消のための活動を実施。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、ネイティブ・アメリカンとネイティブ・ハワイアンのための図書館サービス支援プログラムに400万ドルを助成

2017年8月23日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、ネイティブ・アメリカンとネイティブ・ハワイアンのための図書館サービス向上をサポートする3つのプログラムで、合計215件、約400万ドルを助成することを発表しました。

IMLSは、ネイティブ・アメリカンとネイティブ・ハワイアンのための図書館サービスの支援を長年継続しています。助成を通じて、教育や情報アクセス、職業訓練の機会を拡大するための組織を支援してきました。今回助成の対象となるプログラムは、以下の3つです。

ネイティブ・アメリカンの部族やアラスカの先住民等のコミュニティを対象に、Native American Library Services Basic grantsとして195件、合計約145万ドルが拠出されます。とくに同年度のBasic grantsの中から表彰された16件には、Native American Library Services Enhancement grantsとして合計約206万ドルが助成されます。また、ネイティブ・ハワイアンのために活動するNPOを対象に、Native Hawaiian Library Services grantsとして4件、合計約56万ドルが助成されます。

米国議会図書館の“Pre-1958 Chinese Collection”、同館のオンラインカタログからの検索が可能に

2017年8月24日、米国議会図書館(LC)が、アジア部で所蔵する“Pre-1958 Chinese Collection”を、同館のオンラインカタログから検索できるようにしたと発表しています。

これまではカード目録でした検索できませんでしたが、これにより、オンラインカタログを用いて、漢字及びローマ字翻字で同コレクションを検索することができます。

4万点を超す同コレクションのうち2万3千点は、1911年より前に出版された資料のコレクションで宋元版などの資料が含まれ、残りの1万8千点の資料は、1912年から1958年までの出版物で、日中戦争や国共内戦時の公文書や政府記録がも含まれています。

New Online: Pre-1958 Chinese Collection(LC,2017/8/24)
http://blogs.loc.gov/loc/2017/08/new-online-pre-1958-chinese-collection/

カタール国立図書館、ギリシャのシリア難民キャンプに図書を寄贈

カタール国立図書館(QNL)が、難民キャンプでの生涯学習と教育機会を支援するため、カタールチャリティ(Qatar Charity)と共同で、ギリシャのネア・カバラ (Nea Kavala)の難民キャンプで活動するドイツのNPO“InterEuropean Human Aid Association”のプロジェクト“We Are Here - Community Centre”に図書を寄贈したと発表しています。

寄贈した図書は児童書328冊と大人向けの図書110冊で、アラビア語と英語のものが含まれます。

これらの本は、難民キャンプで毎週実施されている語学講座の教材としても用いられます。

Qatar National Library Donates Books to Refugee Camp in Greece(QNL,2017/7/24)
http://www.qnl.qa/news-events/news-details?item=343&backArt=76

E1934 - 東北大学附属図書館の24か国語ベーシックガイド整備事業

東北大学附属図書館(以下,当館)では,2017年3月に,留学生のための24か国語(中国語の簡体字・繁体字版を含め全25種類)による「図書館ベーシックガイド」(以下,ガイド)を整備した。この整備事業に着手する契機となったのは,「留学生には,(英語を母語とせず,かつ母語以外は不得手という学生がいるため)何でも英語で対応すればいいというものではない」という学習支援委員会での教員からの一言である。学習支援委員会とは,2016年4月に発足した,教員と図書館の協働による学生の総体的学習支援を推進する当館の委員会である。確かに,日本人の間では「英語=世界共通語」という公式がほぼ常識化しており,大学においてもグローバル人材育成というミッションの下に,英語習得が推奨されている。しかしこの発言は,これまで疑うことがあまりなかった英語万能観に対して「一喝」を加えたような瞬間であった。

米国の公共図書館における青年向けLGBTQ資料コレクションの所蔵状況に関する調査(文献紹介)

2017年7月に刊行された、米国図書館協会(ALA)のヤングアダルト図書館サービス協会(YALSA)の“The Journal of Research on Libraries and Young Adults”8巻1号に、米国の公共図書館での青年向けLGBTQ資料コレクションの所蔵状況の調査結果を報告する論文““Provide the Highest Level of Service”: Public Library Collections of LGBTQ* Materials for Adolescents in the United States””が掲載されています。

ミズーリ大学のiScoolの研究者や公共図書館職員等が、ALAが選定したLGBTQに関する若者向け推薦図書リスト“Rainbow Book list”等に基づいて作成した80冊の図書リストをもとに、様々な人口規模の全米24の図書館の蔵書を調査した結果をまとめたものです。

論文によると、人口規模が30万人以上の図書館では、リスト上のほとんどのタイトルが所蔵されている一方、人口2万人以下の図書館場合では、人口当たりの冊数の割合が最も高かったとされています。

ノルウェーの公共図書館における利用者行動に関する調査(記事紹介)

2017年7月3日付のIFLAのブログで、ノルウェーの公共図書館における利用者行動に関する調査の結果が紹介されています。

オスロなどの主要都市の大規模な公共図書館が研究機関と共同で、2015年12月のある一週間、利用者の行動や利用場所、利用時間などを観察しました。2007年にも同様の調査が実施されています。

その結果として、

・19歳から30歳までの利用者の割合が29%と最も多く、19歳から45歳までで54%を占める。また、本館と比べて分館のほうが子どもや高齢者の利用者の割合が多い。
・人口における移民の割合よりも、ノルウェー語以外の言語を話す利用者の割合のほうが多い。
・他の利用者と交流をした利用者は、2007年調査の26%から2015年調査では30%に増加した。
・平均滞在時間は、35分から47分に増加した。
・読書や勉強をした利用者は、11%から21%に増加した。
・図書館サービスを利用せず、社会的な活動を行なったり、図書館の無料のWi-Fiを利用していると思われる利用者は、9%から16%に増加した。

などが紹介されています。

堺市立図書館、市内各館の特色ある資料を紹介するページを開設

2017年6月20日、大阪府の堺市立図書館が、同館ウェブサイト内に、市内各館の特色ある資料を紹介するページを開設しています。

中央図書館の「地域資料コーナー」、市立学校園の教員支援等を行う教育センターと併設されている中図書館の「教育情報コーナー」、東図書館のビジネス書コーナー、鳳保健文化センター内の西図書館の「健康情報コーナー」、外国人住民が増加している南図書館の「多文化資料情報コーナー」、市内で最も子育て世代が多い北図書館の「子育て支援情報コーナー」、美原図書館の「ティーンズエリア」が紹介されています。

あわせて、同館が実施している、各館での一般資料の分担収集の担当分野も紹介しています。

一般資料の分担収集・各図書館の特色ある資料のご紹介(堺市立図書館,2017/6/20)
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/library/oshirase/170616buntan.html

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