学校司書

文部科学省、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を公表

2018年4月20日、文部科学省が、同日の閣議決定を受け、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」をウェブサイトで公表しました。

3月20日から4月2日にかけて実施していた同案へのパブリック・コメントの結果も公開されています。

第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」について(文部科学省,2018/4/20)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/04/1403863.htm

「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画(第四次)」(案)に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(e-Gov,2018/4/20)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000968&Mode=2

E2015 - 日本図書館研究会第59回研究大会シンポジウム<報告>

2018年2月25日,神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて,日本図書館研究会第59回研究大会シンポジウムが「図書館員は専門性をいかに維持・確保するのか-各館種の現状と課題-」というテーマで開催され,基調報告と館種別の報告,そして討議が行われた。

全国学校図書館協議会(全国SLA)、学校図書館整備施策の実施状況の調査結果(2017年度)を公表

全国学校図書館協議会(全国SLA)が、2017年度の学校図書館整備施策の実施状況調査の結果を公表しています。

2017年5月に全国1,741の市区町村教育委員会と全国47の都道府県教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、市区町村教育委員会の回答数は1,027(2018年2月20日現在。回収率59.0%)、都道府県教育委員会の回答数は37(2017年9月15日現在。回収率78.7%)となっています。

調査結果の概要として、市区町村教育委員会対象の調査のうち、

・2017年度予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費
・2017年度の「図書費」及び「学校図書館用新聞購読費」の予算化状況
・学校図書館の図書を更新するために利用できない古い図書の廃棄を勧めているか
・学校司書(名称にかかわらず学校図書館を担当する教員以外の正規又は非正規の職員。有償ボランティアを除く)の配置及び予算化状況
・学校司書配置の予算化状況について、2016年度予算との比較
・自治体による学校司書の研修を行っているか

の6項目の結果が紹介されています。

調査結果は、市区町村別、都道府県別にPDF形式で公開されています。

中央教育審議会、「第3期教育振興基本計画について(答申)」を公表

2018年3月8日、中央教育審議会(中教審)が、「第3期教育振興基本計画について(答申)」をとりまとめ、文部科学大臣に手交するとともに、文部科学省のウェブサイトで公表しました。

2018年度から2022年度の計画期間における、5つの基本的な方針と21の教育政策の目標及び施策群を取りまとめたものです。

図書館関係では、基本的な方針1「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」の目標(2)「豊かな心の育成」において、読書活動の充実が、基本的な方針3「生涯学び、活躍できる環境を整える」の目標(11)「人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進」において、施設の複合化や多様な資金調達等も活用した持続可能な社会教育施設(公民館、博物館、図書館)の運営が、同じく目標(13)「障害者の生涯学習の推進」において、障害者スポーツ・障害者の文化芸術活動の振興等として図書館などの環境整備が、基本的な方針5「教育政策推進のための基盤を整備する」の目標(18)「安全・安心で質の高い教育研究環境の整備」として学校図書館の整備充実に言及されています。

韓国国会で「学校図書館振興法一部改正法案」が可決:司書教諭・司書等の配置義務化

2018年1月30日、韓国国会の本会議で「学校図書館振興法一部改正法案」が可決されました。

現行法では学校図書館への司書教諭・実技教師・司書の配置が任意規定となっており、半数以上の学校で配置されていないことから、小・中・高等学校の図書館への配置を義務化するとともに、定員・配置基準・業務範囲などを、学校の規模や資格の種類に応じて大統領令で定めることができるようにして、学校図書館の質の向上を図ることを目的としています。

[2011638] 학교도서관진흥법 일부개정법률안(대안)(교육문화체육관광위원장)(의안정보시스템)
※図書館振興法一部改正法案(代案)(教育文化体育観光委員長)
http://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_H1U7B1O1L2L9O1R0Z4F6D0R6X0M4L1

【イベント】学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』(12/3・東京)

2017年12月3日、青山学院大学総研ビルにおいて、学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』が開催されます。主催者は科研費プロジェクト「学校図書館職員の技能要件と資格教育のギャップに関する研究」と「デジタル社会における司書教諭・学校司書の研修制度に関する総合的研究」で、青山学院大学教育人間科学部附置研究所と筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターが共催しています。

当日はウェイン州立大学図書館情報学部のアンゲレスク教授による基調講演「米国の図書館情報学プログラムのアクレディテーションと求められるコンピテンシー:学校図書館員の養成プログラムを中心に(仮)」のほか、日本の3名の研究者による講演、「学校図書館の将来像と求められるコンピテンシー」に関するパネルディスカッションが開催されるとのことです。

学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』開催(2017.12.03)(筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター)
http://www.kc.tsukuba.ac.jp/lecture/symposium/1084.html

米・ブルックリン公共図書館が提供する、教員・学校図書館員の情報リテラシー・調査能力向上を目的としたオンラインコース“Teacher Lab ”(記事紹介)

2017年10月26日付けのSchool Library Jornal(SLJ)誌(オンライン)の記事で、米・ブルックリン公共図書館が提供する、教員・学校図書館員の情報リテラシー・調査能力向上を目的としたオンラインコース“Teacher Lab ”が紹介されています。

同館で以前実施していた45分間のワークショップや、4日間の夏季講習では時間が短すぎると感じたことから、博物館・図書館サービス機構(IMLS)による革新的な取組みへの助成事業“Sparks!”からの助成を得て、7月にオンラインコースとして無料で公開したものです。

児童・生徒が調査をより良く行ない、情報の世界をわたっていくために必要な能力について教員が理解することが実施目的とされており、カリキュラムは13のモジュールにわかれ、公共図書館に関するオリエンテーション、特別コレクションの紹介、オンライン情報を扱うための情報リテラシー能力、情報の評価や引用方法といった研究実施のための中核的な技術等について学ぶことができます。

受講者は最終課題として、自身で選択した教育テーマに関する、多様な情報を組み合わせたリストを作成して提出する必要があります。

CA1898 - 学校図書館の情報交流紙『ぱっちわーく』の24年―学校図書館研究の情報源としての意義― / 高橋恵美子

 『全国の学校図書館に人を!の夢と運動をつなぐ情報交流紙 ぱっちわーく』(以下『ぱっちわーく』とする)が、2017年3月、286号をもって終刊となった。創刊は1993年5月、全国の学校図書館の充実と「人」の配置を実現する夢と運動をつなぐ情報交流紙として、国の動きや各地の運動、新聞記事などを、原資料の転載も含め、丁寧に伝えてきた。『ぱっちわーく』は、全国各地の学校図書館充実運動を支えるうえでも、また学校図書館研究のための情報源としても、大きな役割を果たしてきた。『ぱっちわーく』発行を支えたのは、事務局を担当する岡山市の小中学校司書(元学校司書を含む)であり、全国に広がる発行同人であった。当事者の視点からの記事には、発行人であった梅本による記事がある(1)が、本稿では、学校図書館研究の情報源としての『ぱっちわーく』の意義や重要性をまとめてみたい。

E1896 - 学校図書館ガイドラインと学校司書のモデルカリキュラム

文部科学省では,2015年6月,学校図書館の運営に関わる基本的視点や,学校司書の資格・養成等のあり方に関して一定の指針を得ることを目的に,「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」(座長:堀川照代青山学院女子短期大学教授。以下,協力者会議)を設置した。協力者会議は委員16名から構成され,計8回の審議を行なったのち,2016年10月,学校図書館のあるべき姿や学校司書養成のあり方等を盛り込んだ「これからの学校図書館の整備充実について(報告)」(以下,報告)を公表した。11月には,文部科学省から各都道府県教育委員会等に宛てて「学校図書館の整備充実について(通知)」(以下,通知)が発せられ,別添資料として「学校図書館ガイドライン」と「学校司書のモデルカリキュラム」が示された。...