アジア

日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館、「アジア動向年報重要日誌検索システム」 を公開

2017年6月22日、日本貿易振興機構(JETRO)アジア経済研究所図書館が、「アジア動向年報重要日誌検索システム」 を公開したと発表しています。

現地紙誌及び現地調査をもとに全アジア諸国を国別に分析して刊行している『アジア動向年報』掲載の日誌をデータベース化したものです。

図書館からのお知らせ(アジア経済研究所図書館)
http://www.ide.go.jp/Japanese/Library/New.html
※「デジタルアーカイブス 「アジア動向年報重要日誌検索システム」 を公開しました。2017年6月22日 」とあります。

アジア動向年報重要日誌検索システム
https://d-arch.ide.go.jp/dlib/meta_pub/G0000019ASIADIA

オープンアクセスリポジトリ連合、アジア地域のオープンアクセスの動向について調査した報告書を公開

2017年6月9日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が、アジア地域におけるオープンアクセス(OA)の動向について調査した報告書を公開しました。

調査は2017年の初頭に行われたもので、アジアの16の地域のOAの現状についてまとめています。

Asia Open Access Regional Survey(COAR,2017/6/9)
https://www.coar-repositories.org/news-media/asia-open-access-regional-survey/

Asian Open Access: Regional Survey(COAR)
https://www.coar-repositories.org/files/Asia-OA-survey-results-June-8-2017-2.pdf

米国議会図書館、同館所蔵のアジア系・太平洋諸島系米国人関連資料の調べ方を案内する“finding aid”を公開

2017年5月31日、米国議会図書館(LC)が、アジア系・太平洋諸島系の米国人に関する研究や関連資料の調査を支援するための“finding aid”を公開しました。

「アジア・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間」にあわせて公開されたもので、冊子体やオンライン資料といった多様な形態の、研究書・参考図書・雑誌から、写真・日記・インタビューといった特殊な資料までを含む、同館所蔵資料の調べ方を案内しています。

New Finding Aid: Asian-American and Pacific-Islander Resources(LC,2017/5/31)
http://blogs.loc.gov/loc/2017/05/new-finding-aid-asian-american-and-pacific-islander-resources/

E1909 - 2017年NCCワークショップ・CEAL及びAAS年次大会<報告>

2017年3月,カナダ・トロントにて,13日から14日まで北米日本研究資料調整協議会(NCC)主催のワークショップ,15日から16日まで東亜図書館協会(CEAL)年次大会(E1671ほか参照),さらに16日から19日までアジア学会(AAS)の年次大会が開催された。国立国会図書館(NDL)からは,筆者を含め2名の職員が参加した。

Times Higher Education社、アジアの大学ランキング2017年版を公開

2017年3月16日、Times Higher Education社(THE)が、アジアの大学ランキング2017年版を公開しました。

2016年の上位200位から拡大して上位300位まで発表されましたが、シンガポール国立大学が2016年に続いて1位で、2位は北京大学(中国)、3位は清華大学(中国)となっています。日本では東京大学の7位が最高です。

ランキングで多数を占めるのは日本の大学で69機関を数えるものの、2016年以降、多くの大学が順位を落としており、中国、香港、インドの大学の増加が続いている事、中国や韓国に続いて、マレーシア、インドネシア、パキスタン、タイが、将来的に高等教育の拠点となりうることが示唆されることが指摘されています。

ランキングは、アジアの大学の特徴に合わせて調整した上で、世界大学ランキングと同様の方法に基いて算出されています。

E1898 - COAR Asia オープンアクセスサミット<報告>

2016年11月14日から15日にかけて,マレーシアのクアラルンプール郊外に位置する街であるシャー・アラムにおいて,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の地域コミュニティであるCOAR Asiaが主催するアジアにおけるオープンアクセス(OA)に関するサミット“Positioning Asia in the Global Movement of Open Science”が開催された。これは2016年3月4日に東京で開催された会議に続く,第2回目の会議となる。第1回目の会議では,アジア地域でOAを推進するコミュニティとして,COAR Asiaの立ち上げが確認された。今回の会議には,8つの国・地域から約150名が集い,日本からも京都大学,国立情報学研究所(NII)から3名が参加した。

E1883 - デジタル・ライブラリという定義の行方:ICADL2016<報告>

2016年12月7日から9日にかけて,第18回アジア・太平洋電子図書館国際会議(18th International Conference on Asia-Pacific Digital Libraries:ICADL2016)が筑波大学を会場として開かれた。18の国・地域から140人の参加があった。...

【イベント】第18回アジア・太平洋電子図書館国際会議(ICADL 2016)(12/7-9・筑波)

2016年12月5日から9日まで、筑波大学において、筑波大学・図書館情報メディア系、図書館情報メディア研究科、知的コミュニティ基盤研究センター主催による第18回アジア・太平洋電子図書館国際会議(18th International Conference on Asia-Pacific Digital Libraries: ICADL 2016)および、アジア・太平洋地域情報学大学院フォーラム(the Asia-Pacific Forum of Information Schools: APIS)が開催されます。

この会議のテーマは「オープンアクセス社会における知識、情報、データ」です。ピッツバーグ大学のラーセン教授(Ronald L. Larsen)、京都大学の田中克己教授、シンガポールマネージメント大学のLIM Ee Peng教授による基調講演、下記3件のワークショップ等が予定されています。参加費は有料で早期登録の締切は10/31です。ワークショップは無料ですが、ICADL 2016への参加登録が必要となります。

WS1: NKOS:研究データのためのメタデータモデリングと知識表現
WS2: デジタルコレクションのためのリッチなセマンティクスと直接表現
WS3: オープンアクセスにおけるデータキュレーターの役割と責任

ICADL 2016 & APIS

ウズベキスタン、“National Educational Electronic Library Project”のシステム開発において、韓国の企業と契約

2016年10月4日、ウズベキスタンの情報技術・通信開発省が、同国の“National Educational Electronic Library Project”のシステム開発において、韓国のIT企業LG CNS社と契約を結んだことを同社が発表しています。

同国の大統領の支援を受けたプロジェクトの1つで、マルチメディアセンター、デジタル化センター、電子図書館システム、統合型図書館データベースといった統合型図書館システムがウズベキスタン国立図書館に構築されます。

システムが完成すると、国立図書館と、国内20の地域の図書館との連携が可能となり、図書館データのデジタル化とその利用者への提供が容易になると紹介されています。

LG CNS Receives an Order for the Implementation of Digital Library System for the Uzbekistan National Library (LG CNS,2016/10/4)
https://lgcns.com/LGCNS.GHP.Main/News/NewsDetail?SERIAL_NO=1592

COAR、Asia OA会議を開催(11/14-15、マレーシア)

2016年11月14日から15日にかけて、マレーシアのクアラルンプールに於いてMeeting of Asia OA―Positioning Asia in the Global Movement of Open Scienceが開催されます。

Positioning Asia in the Global Movement of Open Science(COAR、2016/9)
https://www.coar-repositories.org/community/asia-oa/meeting-of-asia-oa/

参考:
オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、2016年3月に東京で実施したアジアにおけるオープンアクセスに関するミーティングの報告を公開
Posted 2016年4月5日
http://current.ndl.go.jp/node/31267

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