人工知能

北米研究図書館協会(ARL)・米・ネットワーク情報連合(CNI)・米・EDUCAUSE、新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結

2019年8月16日、北米研究図書館協会(ARL)は、米・ネットワーク情報連合(CNI)・米国のNPO組織EDUCAUSEと新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結したことを発表しました。

3組織は研究・学習に関する事業の共同パートナーとして、デジタルコンテンツの制作・普及・再利用に関して重大な変化が起きている中、研究図書館が研究・学習を最大限に促進する方法を把握するために協力する、としています。特に、データサイエンス・人工知能・モビリティネットワーク技術・ユビキタスネットワーク技術・クラウドコンピューティング・アンビエントコンピューティング・拡張現実・仮想現実などの技術や新興分野がどのように研究と学習の方法の根本的な変革を起こしているかに焦点が当てられます。

このプロジェクトは18か月・3つの段階で組織され、研究図書館・情報技術分野・高等教育分野・研究事業分野・3組織から専門家等が参加します。プロジェクトを通して、利害関係者等向けに以下のような点に関する推奨事項や可能な活動の提示が行われる予定です。

Elsevier社、人工知能を用いたSTM分野の曖昧性除去技術等を提供するParity Computing社を買収

2019年7月29日、Elsevier社は、米国を拠点とし人工知能を用いたSTM分野の曖昧性除去技術等を提供するParity Computing社の買収を発表しました。

Elsevier社のデータベースへParity Computing社から曖昧性除去技術が提供されることにより、著者名、機関名や論文・助成金・特許の引用状況・帰属状況など、出版物に現れる実体や関係性の曖昧さが解消され、Scopusの分析・意思決定支援機能の基盤が支えられる、としています。両社は協調して、Parity Computing社の既存の機能を強化しながら統合を深め、Parity Computing社の持つ機能をElsevier社の研究プラットフォームへ広く拡大する予定です。

Parity Computing社の機械学習・自然言語処理等に長けたコアチームは、Scopus、SciVal等を支えるElsevier社の研究製品チームへ参加する予定です。

米・LYRASISが実施する資金助成プログラム“Catalyst Fund”の2019年の助成対象として5件のプロジェクトが選定される

2019年7月18日、米国の図書館等のネットワークLYRASISは、LYRASIS加盟館による新しい試みや革新的なプロジェクトへの資金助成プログラムとして実施している“Catalyst Fund”について、2019年の助成対象となる5件のプロジェクトを選定したことを発表しました。

以下の5件のプロジェクトが2019年の“Catalyst Fund”による資金助成対象として選定されています。

・オハイオ州のコロンバス・メトロポリタン図書館(CML)による、ウェブ上のオープンソースのアップロードツールを使って、図書館利用者が簡便にデジタルコレクションを構築できることを目指すプロジェクト“My Upload: Engaging Library Users in Digital Collections”

・ワシントン州イサカのキング郡図書館システム(King County Library System)による、Alexa、Siriなどの会話型人工知能システムと連携する図書館アプリケーション実装の需要と実現可能性を調査するプロジェクト“Conversational Artificial Intelligence: Bringing the Library to Your Living Room”

株式会社ジー・サーチ、2019年8月30日から企業・大学・研究機関を対象とした産学官連携の研究パートナー探索サービス「JDream Expert Finder」を提供開始

2019年7月22日、株式会社ジー・サーチは、2019年8月30日から企業・大学・研究機関を対象とした産学官連携の研究パートナー探索サービス「JDream Expert Finder」の提供を開始することを発表しました。

「JDream Expert Finder」は、日本最大級の科学技術文献情報提供サービス「JDreamⅢ」に収録された3,800万件以上の論文・学会発表情報を複雑ネットワークの理論に基づいて解析し、課題解決に最適な研究パートナーの探索を実現するサービスです。人工知能(AI)により、論文には明記されない課題解決力等の研究者の特徴を抽出し、最適な研究者探索を提供するという特長があります。産学官連携プロジェクト「ライフ インテリジェンス コンソーシアム(LINC)」との共同研究の成果である、「将来パートナーとして期待される研究者の探索」機能も搭載されます。

ジー・サーチはこのサービスのリリースに合わせて、産業競争力の加速をテーマに特別セミナー「ビッグデータの利活用によるオープンイノベーション戦略」を2019年9月に開催することも併せて発表しています。

大日本印刷、エー・アンド・ユー、新建築社の3社がAIを活用した雑誌誌面レイアウトの自動生成技術を共同開発

2019年7月10日、大日本印刷株式会社(DNP)、株式会社エー・アンド・ユー、株式会社新建築社は共同で、雑誌の原稿となる画像とテキストを入力すると、その内容や雑誌の持つブランドイメージにあった誌面レイアウトを、AIを活用して自動生成する技術を開発したことを発表しました。

この技術は株式会社エー・アンド・ユーが発行する雑誌『a+u : Architecture and urbanism』の2019年8月号のレイアウト制作の一部で活用されています。

DNPのニュースリリースによると、今回開発された技術は、印刷物の制作・製造で培ってきた画像処理や自然言語処理、データ解析などの技術と、最新のAIを掛け合わせて活用することで、各雑誌固有の「雑誌らしさ」に合致した複数のレイアウトを自動生成し、提示できるというものです。特長として、過去15年分の雑誌紙面データをAIに学習させることで「雑誌らしさ」をスコア化したモデルの開発、AIがどの部分に着目したかを提示するヒートマップ等が挙げられています。

3社は同誌の編集に本格的に活用する中で、誌面レイアウト自動生成システムの実用化を図る、としています。

くずし字認識に関する全世界的なコンペティションが機械学習コンペプラットフォームKaggleで開催

2019年7月10日、世界最大規模の機械学習コンペプラットフォームKaggleで、くずし字認識に関する全世界的なコンペティション「くずし字認識:千年に及ぶ日本の文字文化への扉を開く」の開催が発表されました。

このコンペティションは、情報・システム研究機構のデータサイエンス共同利用基盤施設に所属する人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、同機構の国立情報学研究所(NII)・人間文化研究機構の国文学研究資料館(国文研)の主催により、2019年7月中旬から10月中旬まで開催されます。

開催の目的として、深層学習(機械学習)の活用を中心とした近年のAIの飛躍的な発展を取り入れることで、新方式のくずし字OCRの研究開発が進む可能性が高まっていることを背景に、くずし字OCRの性能向上に向けたアイデアをオープンに募集することが挙げられています。

コンペティションでは、国文研とCODHが共同整備し公開中の「くずし字データセット」改良版が提供され、コンペ参加者は与えられた画像内に書かれた全てのくずし字を認識して出力する「くずし字OCRアルゴリズム」を期間内に開発するという流れで進められます。上位入賞したアルゴリズムについてはコンペ後自由に使えるよう公開される予定です。

【イベント】Wiley Research Seminar Japan 2019:パートナーシップ、イノベーションとこれからの研究・出版(7/28・東京)

2019年7月28日、東京コンベンションホール(東京都中央区)において、「Wiley Research Seminar Japan 2019:パートナーシップ、イノベーションとこれからの研究・出版」が開催されます。

「パートナーシップとイノベーション」を中心テーマに、それらが研究と出版にもたらす新しい展開について、各界の有識者による講演が行われます。また、講演の一部は英語で行われます(同時通訳あり)。

参加費無料(事前申込み要、定員あり)です。なお、午後のプログラムの一部が「学会誌出版・企業」と「大学 研究推進」の2つの分科会に分かれており、申込み時に参加を希望する分科会の選択が必要とあります。

当日の主なプログラム(予定)は次のとおりです。

【第1部: テクノロジー、イノベーションと出版の未来】
・基調講演: AIと人間
中島秀之氏(札幌市立大学・学長)

・人工知能とコラボレーションを通じた学術コミュニケーションの変革
高野泰朋氏(Paper Digest共同創業者/ 東京大学未来ビジョン研究センター特任研究員)
宮入暢子氏(学術コミュニケーションコンサルタント)

米・EDUCAUSE、「ホライズン・レポート」の2019年高等教育機関版を刊行

2019年4月23日、米国のNPO・EDUCAUSEが、「ホライズン・レポート」(Horizon Report)の2019年高等教育機関版を公開しました。

高等教育界の主導者による専門家委員会によってランキングされた、主要な動向6点、重要な課題6点、教育技術における重要な発展6点がまとめられています。

高等教育機関での技術採用が加速される主な動向として、

短期:学習空間の再設計、融合した学習設計
中期:イノベーション文化の進展、Measuring Learningへの注目増大
長期:制度の仕組みの再考、モジュール化と細分化の程度

高等教育機関での技術採用に影響を与える大きな課題として、

解決可能な課題:デジタルフルエンシ―(Digital Fluency)の向上、デジタル学習や教育設計に関する知識への需要増大
困難な課題:エドテック戦略による教員の役割の進展、学力格差の解消
深刻な課題:デジタルエクイティ(公平性)の進展、教育活動の再考

高等教育にとって重要な技術発展として、

世界知的所有権機関(WIPO)、AI基盤の商標の画像検索技術を商標データベース“Global Brand Database”に搭載

2019年4月1日、世界知的所有権機関(WIPO)が、AIを基盤とした商標の画像検索技術を、WIPOの商標データベース“Global Brand Database”に搭載したと発表しています。

マークの形状や色から、商標との類似性を識別するツールで、機械学習を用いることで、画像内の概念の組合せと、登録済みの商標との類似性を見つける技術を改良していくとしています。

検索対象は、45の商標庁(局)に登録された3,800万の商標データで、WIPOでは今後も世界中の新しい商標データを登録していくと説明しています。

WIPO Launches State-of-the-Art Artificial Intelligence-Based Image Search Tool for Brands(WIPO,2019/4/1)
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0005.html

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