デジタル

欧州研究図書館協会、2018-2022年の戦略計画を発表

2017年11月21日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、2018-2022年の戦略計画“Research Libraries Powering Sustainable Knowledge in the Digital Age”を公表しました。

戦略的方向性として研究図書館を以下のように位置づけるとしています。

・革新的な学術コミュニケーションのプラットフォーム
・デジタルスキルやサービスのハブ
・研究インフラのパートナー

Today LIBER is putting its 2018-2022 Strategy ー Research Libraries Powering Sustainable Knowledge in the Digital Age ー into action. (LIBER,2017/11/22)
http://libereurope.eu/blog/2017/11/21/2018-2022-strategy/

CA1895 - 動向レビュー:デジタルレファレンスサービスの変化 / 渡辺由利子

An Answer for Everything: 10 Years of “Ask a Librarian”(あらゆる質問への答え:Ask a Librarianの10年)。2012年6月28日、このようなタイトルのお知らせが、米国議会図書館(LC)のウェブサイトに掲載された。インターネット上でレファレンスを受付けるAsk a Librarianのサービスが始まって10年が経ち、この間に58万件近くの問い合わせに答えてきたという内容であった。

Pew Research Center、米国民がデジタル技術やオンラインの学びなどに関してどのくらい対応できているかなどを調査した報告書を公開

2016年9月20日、米国の調査機関であるPew Research Centerは、米国民のデジタルレディネス(digital readiness)に関する、米国の18歳以上の成人2,752名を対象とし、2015年10月13日から11月15日まで行われた調査の報告書を公開しました。

コンピューターの利用に関する自信、仕事に使う技術を習得する能力、学びにおけるデジタルツールの利用、オンラインの情報の信頼性を判断する能力、近年の教育テクノロジーに関する用語の認知度などを調査したものです。

調査項目から分析を行い、回答者は比較的対応が遅れているグループ(回答者全体の52%)と、比較的対応が出来ているグループ(回答者全体の48%)という2つのグループに分類され、それぞれ以下のように細分化されており、また、どのような属性の人々に多い特徴であるかなどが示されています。

◯比較的対応が遅れているグループ
対応していない人々(回答者全体の14%):デジタルスキルのレベルが低く、オンラインの情報の信頼性を判断する能力が限られている人々(女性、人種・民族におけるマイノリティ、家庭の収入が低い、学歴が低い人々、に多い)

米国におけるデジタルメディアへの消費時間、スマートフォンが5割を超える(記事紹介)

2016年9月1日付けの米国の調査会社comScore社のブログで、米国民がデジタルメディアについて消費している時間のうち、50%以上の時間はスマートフォンのアプリについて費やしている、というデータが紹介されています。

同社の、MMX Multi-PlatformとMobile MetrixRという、モバイル機器やデスクトップコンピューターによるデジタルメディア環境における行動を調査するツールで測定されたもので、ブログでは、2014年7月時点の41%から9ポイント増加したことがグラフで紹介されているほか、スマートフォンのアプリについで多いのは、デスクトップパソコン(32%)であることなどが紹介されています。

Smartphone Apps Are Now 50% of All U.S. Digital Media Time Spent(comScore, 2016/9/1)
https://www.comscore.com/Insights/Blog/Smartphone-Apps-Are-Now-50-of-All-US-Digital-Media-Time-Spent

参考:
インターネットのユーザ数、全世界で10億人を超える-日本は世界で第3位
Posted 2009年1月28日

一般社団法人電子出版制作・流通協議会、「出版におけるオンデマンド印刷活用のすすめ」を公開

2016年8月25日、一般社団法人電子出版制作・流通協議会は、オンデマンド印刷について研究するために設立した「オンデマンド制作流通部会」の研究成果として、「出版におけるオンデマンド印刷活用のすすめ」を公開しました。

・出版においてオンデマンド印刷の共通仕様を採用することが出版社にもたらすメリット
・オンデマンド印刷の採用状況
・オンデマンド印刷で製造可能な出版物の一般的な仕様
・オンデマンド印刷を有効活用するヒント

の4章で構成されており、「オンデマンド印刷の採用状況」では、日本におけるオンデマンド印刷(デジタル印刷)の割合が世界に比べて小さいことなど、海外の状況にもふれつつ、市場在庫の適正化と迅速な重版対応を可能とするオンデマンド印刷に対応した製造設計の確立が急務である、とされています。

「出版におけるオンデマンド印刷活用のすすめ」(電子出版制作・流通協議会)
http://aebs.or.jp/pdf/Recommend_the_use_of_on-demand_printing_ver1.0.pdf

電子出版制作・流通協議会
http://aebs.or.jp/
※「お知らせ」に2016/8/25付で「『出版における オンデマンド印刷活用のすすめ』を公表」とあります。

参考:

「デジタルの力を、日本中のすべての人に」:Googleによる「イノベーションジャパン」が始動

2016年7月21日付けのGoogle Japan Blogで、全国各地の中小企業のデジタル化推進を支援することで、地域経済を活性化し、日本経済に貢献する取組みである「イノベーションジャパン」が創始されたことが発表されています。

・デジタル教育:各種デジタルツールを使いこなし、デジタルマーケティングを利活用できる人材育成の支援

・観光支援:ストリートビューや YouTube、Google マイビジネス、AdWords 等の Google 製品を活用した情報発信を支援

・ベンチャー支援

の3つを柱とするものとなっています。

また、愛媛、京都、広島の3地域内の地方自治体や団体とパートナーシップを結んでいることが発表されています。

Innovation Japan
https://innovationjapan.withgoogle.com

国際図書館連盟(IFLA)や欧州研究図書館協会(LIBER)など5機関、EU内の著作権制度改革に関し、ポジションペーパーを発表

2016年7月、国際図書館連盟(IFLA)、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、欧州研究図書館協会(LIBER)、Public Libraries 2020、Europeanaの連名で、欧州委員会が、デジタル単一市場戦略に対応させるために2016年秋に改変することを予定している、EU内の著作権制度改革に関し、ポジションペーパーを発表しています。

・図書館、教育、研究に関する規制や例外に関して、さらに調整をすること
・非商用、商用いずれの目的での利用でも、テキストデータマイニング(TDM)に関し、明確な例外を設けること
・技術的保護手段や、契約期間などに優先して、利用者の権利を守ること

などを求めるものです。

なお、Public Librariesは、、欧州の公共図書館を対象とした、社会的包摂、デジタルインクルージョン、生涯教育の分野における図書館の役割についてのアドボカシー活動を支援するプロジェクトです。

Towards a modern, more European Copyright Framework

欧州委員会(EC)、デジタル技術を活用したオープンサイエンスに関する調査報告書“Open Digital Science”の最終版を公開

2016年5月30日、欧州委員会(EC)は、デジタル技術を活用した科学、研究、イノベーションの実践に関する調査報告書“Open Digital Science”の最終版を公開しました。

デジタル技術に基いたこれまでと根本的に異なる科学的実践が起こりつつあること、また、それらがどのように構成され、科学と社会との関係をいかに変えているかどうかといったことを調査することを主眼とした調査であり、オープンサイエンスの影響が最も顕著であるのはオープンアクセスの科学出版物であるとされ、新しい世代の研究者たちはデジタルツールを研究のワークフローの全てのステップにおいて活用しており、シチズンサイエンス、オープンイノベーションなどの概念につながるとされています。

報告書の6章では、26人の専門家へのインタビューなどを通じ、オープンサイエンスの実践に関し、6つの将来のシナリオが示されています。

Open Digital Science
http://ec.europa.eu/newsroom/dae/document.cfm?doc_id=16018

Open Digital Science - Final study report(Digital Single Market, 2016/5/30)

矢野経済研究所、電子地図の国内市場についての調査結果を公表

2016年5月17日、株式会社矢野経済研究所は、国内デジタル地図DB(電子地図)市場に関する調査の調査結果を発表しました。

公開された調査結果サマリーによると、2015年度の国内のデジタル地図DB(電子地図)市場規模は、2013年度以降縮小傾向にあるものの、GIS(Geographic Information System)を利用した領域において位置情報や地図情報を応用した需要分野が創出されており、今後はあらゆる情報に位置情報が紐付くこととなり、防災、マーケティング、ビッグデータ解析といった分野での成長が期待される、とされています。

調査はデジタル地図DBベンダー、 GISエンジンベンダー、GISアプリケーションベンダー、スマートフォン/携帯電話向け位置情報/地図情報活用サービスベンダー等を対象として、2015年5月から11月まで実施されたものです。

デジタル地図DB国内市場に関する調査を実施(2015年)
(矢野経済研究所, 2016/5/17)
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001537
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1537.pdf
※2つ目のリンクはプレスリリースの資料です。

2016年度版 位置情報/地図情報活用ビジネス市場(矢野経済研究所)

【イベント】日仏フォーラム 「書籍とデジタル」(6/13・東京)

2016年6月13日、国立国会図書館(NDL)及び在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本は、NDL東京本館で、日仏フォーラム 「書籍とデジタル」を開催します。

デジタル時代における日本とフランスの出版事情や図書館の役割に関するフォーラムで、プログラムは、

・基調講演:「本、今日とこれまで」(養老孟司氏)
・第1セッション:「デジタル時代の創作と読書:本の新しい形と新たな読書の形態とは?」
・第2セッション:「電子書籍と図書館の役割:長期アクセス保証と納本制度」
・第3セッション:「電子書籍の経済」

です。

参加費は無料で、日本語・フランス語同時通訳付きです。

日仏フォーラム 「書籍とデジタル」(アンスティチュ・フランセ日本)
http://www.institutfrancais.jp/tokyo/events-manager/book/

日仏フォーラム「書籍とデジタル」(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20160613france-japan-forum.html

関連:
在日フランス大使館
http://www.ambafrance-jp.org/-Japonais-

アンスティチュ・フランセ日本

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