地域

E1917 - 超高齢社会と図書館:国立国会図書館の図書館調査研究

国立国会図書館(NDL)では,2002年度から,図書館協力事業の一環として,図書館及び図書館情報学に関する調査研究を実施している。これは,調査研究の成果を広く図書館界で共有することにより,公共図書館・大学図書館等の各種図書館との協力関係の基盤整備や,各種図書館の業務改善に資することを目的としている。

米・トピカ・ショーニー郡図書館におけるデジタル包摂社会実現に向けての取組(記事紹介)

2017年5月5日付のLibrary Journal(LJ)誌(オンライン)で、カンザス州のトピカ・ショーニー郡図書館におけるデジタル包摂社会実現に向けての取組が紹介されています。

同館では、市や郡の当局が、地域のブロードバンドアクセス改善事業を行なうためのコンサルタントを雇用するに際し、提案依頼書作成の支援を実施したほか、トピカ住宅公社と連携したデジタルデバイド解消のための取り組みを行なっています。

トピカ住宅公社と連携しての取組みでは、

・住宅公社が住宅地を開発するにあたり、同館がパソコンを設置したコミュニティセンターを建設

・同館で利用しなくなったパソコンを住宅公社に売却し、住宅公社が地元のカレッジと連携して修理し、住宅公社が開発した住宅地の住民に安価に提供

・修理したパソコンを購入した住民への、図書館職員による基礎的なトレーニングプログラムの実施

・米国図書館協会が、低所得世帯のデジタルデバイト解消を目的とした、ケーブルテレビ(CATV)局のコックス・コミュニケーションズ社との連携事業への参加

等が行われていると紹介されています。

生駒市図書館(奈良県)、「図書館とまちづくりワークショップ」提案事業第1弾「本棚のWA」を開催

奈良県の生駒市図書館が、「図書館とまちづくりワークショップ」提案事業の第1弾として「本棚のWA」を開催すると発表しています。

同館が、2016年度に実施した、「人と本、人と人をつなぐ図書館」をテーマに、これからの図書館について公募市民22人が意見を出しあった「図書館とまちづくりワークショップ」からの提案事業の1つで、提案メンバーを中心としたグループ「本棚サークル」と共催して実施します。

生駒市にゆかりのある人が講師となり、設定したテーマについて講演や本の紹介を行ない、また、参加者同士が同テーマについて語り合うことで、興味や発見を引き出すことを目的としています。

開催場所は、生駒駅前図書室で、今年度は3回の開催を予定しており、1回目は、6月17日の閉室後、地ビールの試飲もある『地ビールはお好き』が、2回目は、9月3日に、ミニヴァイオリンコンサートも実施する『秋の日のヴィオロンの』が予定されています。

【イベント】シンポジウム「図書館とまちづくり」(7/5・東京)

2017年7月5日、千代田区立日比谷図書文化館大ホールにおいて、日本図書館協会(JLA)主催のシンポジウム「図書館とまちづくり」が開催されます。
  
JLAが昨年実施したアンケート調査「自治体総合計画等における図書館政策の位置づけについて」の結果の周知と、自治体関係者を含めた多くの人に図書館の重要性や可能性を理解してもらい、地域に根ざした図書館の一層の発展を図る事を目的としています。

定員は200人(先着順)で、参加費は500円です。

シンポジウム「図書館とまちづくり」(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/jlaevent/tabid/93/Default.aspx

参考:
日本図書館協会、アンケート調査「自治体総合計画等における図書館政策の位置づけについて」の結果を公表
Posted 2017年1月11日
http://current.ndl.go.jp/node/33229

No.16 超高齢社会と図書館~生きがいづくりから認知症支援まで~

 本調査研究では、「高齢化社会における図書館サービス」をテーマとして取り上げました。

 日本社会の高齢化の急速な進展に対応して、外部機関と連携して高齢者にサービスを提供したり、地域の高齢者と協働してサービスを提供したりするなど、公共図書館のサービスと地域の高齢者との関係に新しい動向が見られます。このような背景を踏まえ、今回の調査研究では、高齢者との関係が先進的あるいは特徴的な図書館サービスを提供している公共図書館の事例をいくつか取り上げ、調査分析を行いました。

 具体的には、調査対象機関を3機関選定し、現地調査などの事例調査を行いました。また、事例調査対象の3機関のうち2機関について、サービス提供地域に居住する高齢者にインタビュー調査を行いました。報告書では、事例調査の3機関が提供しているサービスの概要や、サービスを実施するに至った経緯などを紹介しています。また、高齢者へのインタビュー調査の結果を踏まえ、高齢者の図書館利用の現状と今後のサービスのあり方について、6つの観点から考察しています。そのほか、日本の図書館サービスにおける高齢者の位置付けの変遷や、超高齢社会における図書館サービスの実態・課題など、超高齢社会と図書館についての論考を掲載しています。

せんだいメディアテークで「どこコレ?ーおしえてください昭和のセンダイ 第6回」が開催中

NPO法人20世紀アーカイブ仙台とせんだいメディアテークが主催する「どこコレ?ーおしえてください昭和のセンダイ 第6回」が、仙台市のせんだいメディアテークで開催されています。

NPO法人20世紀アーカイブ仙台が収集した写真・8ミリフィルムの中で、撮影場所が不明なものを展示し、来場者に情報提供を募るプロジェクトで、2012年度から行われています。

第6回目の今回は、2017年4月29日から5月7日までの第1期と、2017年5月9日から6月18日までの第2期に分けて実施されており、関連企画として、6月17日には、これまでの「どこコレ?」の中で確定した撮影場所を実際に訪れ、現在の街並みと比較しながら、写真を撮り、その場所にまつわるエピソードを話しながら、まち歩きをするワークショップ「あるく どこコレ?」(無料・要事前申し込み)及び、寄せられた情報をもとに、わかったことなどについてテーブルを囲んで話し合う、考えるテーブル「どこコレ?ーおしえてください昭和のセンダイ」(無料・申し込み不要)が行われます。

また、特別企画として、6月18日には、「丸光(さくら野百貨店)」の懐かしい写真や一部グッズなどを展示する「さようなら丸光」展及び関連トーク「昭和の仙台を語る会」が実施されます。

【イベント】フォーラム なぜアーカイブズは必要なのか Part.2「地方再生に向けた公文書管理」(5/12・釜石)

2017年5月12日、岩手県釜石市の釜石PIT(釜石情報交流センター)において、国文学研究資料館主催のフォーラム なぜアーカイブズは必要なのか Part.2「地方再生に向けた公文書管理」が開催されます。

地方再生に必要な地域の歴史の共有と、住民の行政への参加の在り方について考えるとともに、東日本大震災から6年余を過ぎた現在の地域の復興に目を向け、地震・津波災害の記憶と経験を継承し、次代の社会を築く方法を考える契機とすることも目的としています。

以下の5つの報告の後、神戸大学の奥村弘教授、いわて高等教育コンソーシアム地域研究推進委員からのコメント及び質疑応答が行われます。

入場は無料です。

E1906 - 京都府立総合資料館が京都学・歴彩館として再出発

京都は日本文化の心のふるさとであり,京都に関する歴史・文化の研究は,日本文化全体と大きく繋がっている。京都府立京都学・歴彩館(以下,京都学・歴彩館)では,京都や京都との関わりの中で成立・発展してきた特色豊かな文化について,国内外からの幅広いアプローチにより研究していくことを「京都学」ととらえ,これを推進・発信することで京都文化のさらなる発展を目ざすことを目標としている。

E1910 - プログラミング教育と図書館:ALAによる調査と提言

2017年3月に公示された次期学習指導要領では,小学校でのプログラミング教育が2020年度から必修とされた。プログラミング教育の目的は,国の経済的発展や将来の雇用のために,子どもにプログラミング言語を用いたコーディング技術を身に着けさせることにあるのではなく,試行錯誤しながらコンピュータに意図した処理を実行させる体験をすることで,問題解決力・論理的思考力・創造性といった,これからの時代に必要な「プログラミング的思考」を育成することにあるとされている。

米・オクラホマ州立大学農学・天然資源学部、州内の公共図書館と連携し、地方のデジタルデバイド解消を目的にWi-Fiのホットスポットを貸出し

2017年4月24日、米・オクラホマ州立大学農学・天然資源学部(Division of Agricultural Sciences and Natural Resources)が、同州の地方部のデジタルデバイド解消を目的に、州内の4つの公共図書館(エルジンコミュニティ図書館、レイガー記念図書館、トマス-ウィルハイト記念図書館、セミノール公共図書館)と連携し、Wi-Fiのホットスポットを貸し出すパイロット事業を開始すると発表しています。

地方の小規模図書館ではインターネットアクセスが提供されておらず、また、同州において年間所得が2万5千ドル以下の住民のブロードバンドアクセス契約率が44%にすぎないという現状を鑑み、複数のデバイスからの接続が可能なホットスポットを貸し出すことで、地方におけるブロードバンドアクセスを促し、生活の質やコミュニティーを強化することを目的としています。

Mobile Beaconの支援を受けて、2018年4月まで実施されます。

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