図書館財政

米・トランプ政権、2018年度の予算教書を提出:IMLS、NEA、NEH、CPBの廃止にむけた予算を計上

2017年5月23日、米・トランプ政権が、2018年度の予算教書を連邦議会に提出しました。

博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国立芸術基金(NEA)、全米人文科学基金(NEH)及び公共放送局を支援する全米公共放送協会(CPB)の段階的な廃止にむけた予算が計上されています。

Major Savings and Reforms: Budget Of The U. S. Government Fiscal Year 2018
https://www.govinfo.gov/content/pkg/BUDGET-2018-MSV/pdf/BUDGET-2018-MSV.pdf
※p.96にIMLS、p.99にNEA、p.100にNEH、p.95にCPBの記載があります。

大宅壮一文庫、運営資金募集のためにクラウドファンディングを開始

2017年5月18日、日本初の雑誌図書館である公益財団法人大宅壮一文庫は、運営資金募集のためにクラウドファンディングを開始したことを発表しました。

文庫自体の利用者が減少して、従来通りの運営を続けていくことが難しくなっているとしています。資金は、事務局職員の給与、施設・備品の補修や購入、雑誌記事索引データベースシステムの改修費、維持運営費に充てるとしています。

トピックス(大宅壮一文庫)
http://www.oya-bunko.or.jp/tabid/165/Default.aspx
※「2017.05.18」に「クラウドファンディング開始しました。」とあります。

大宅壮一文庫を存続させたい。日本で最初に誕生した雑誌の図書館(Readyfor)
https://readyfor.jp/projects/oya-bunko

全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況の調査結果(2016年度)を公表

2017年4月3日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、2016年度の学校図書館整備施策の実施状況調査の結果を公表しました。

2016年5月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、12月末までの回答数は1,103(回収率63.4%)となっています。

調査結果の概要として、以下の5つの項目が紹介されています。また、市区町村ごとのアンケート結果の一部が公開されています。

・平成28年度の当初予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費について

・平成28年度予算における「図書費」及び学校図書館用「新聞購読費」の予算化状況について

・学校図書館の図書を更新するために図書の廃棄を勧めているか

・平成28年度の当初予算に、今回の地方財政措置に基づいて学校司書(学校図書館担当職員)の配置を予算化したか。また、どのように配置したか

・自治体による学校司書の研修を行っているか

アジア/太平洋 米国図書館員協会、米・2018会計年度予算案に対し、反対声明を発表

2017年3月30日、アジア/太平洋 米国図書館員協会(APALA)が、米・2018会計年度予算案において、博物館・図書館サービス機構(IMLS)への予算措置が行われなかったことに対し、反対声明を発表しています。

会員に影響を与える事業として、

・マイノリティの図書館情報学修士号取得等を支援する“Spectrum Scholarship Program”

・有色人種の図書館員の合同カンファレンス“Joint Conference of Librarians of Color”

・ネイティヴ・ハワイアンがリテラシー能力を取得するための活動を行なうNPOや図書館への助成金プログラム“Native Hawaiian Library Services Grants”

をあげています。

福島県立図書館、『県民のくらし応援文庫』を開設

2016年11月5日、福島県立図書館が、『県民のくらし応援文庫』を開設したと発表しています。

「育児活動支援」「健康長寿支援」「まちづくり支援」「防災活動支援」の4テーマに関する課題解決を支援する図書の充実を目的に、図書の寄贈を募る制度です。

『県民のくらし応援文庫』を設置しました。(福島県立図書館,2016/11/5)
https://www.library.fks.ed.jp/ippan/library/kenminnokurashiouen/kenminnokurashiouen.html

米国博物館・図書館サービス機構、2014会計年度の州図書館行政機関の調査レポートを公開

2016年11月2日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2014会計年度の、米国内の州図書館行政機関(State Library Administrative Agencies:SLAA)についての調査レポート“State Library Administrative Agencies Survey Fiscal Year 2014”を公開しました。

州全体のプログラムのためのIMLSからの補助金を管理したり、州全体の図書館サービス計画を確立することで図書館を支援したりいったように、SLAAが多様なサービスを提供している一方、2007年から2009年までの不況の時期と同様、歳入・歳出・職員数において、複数年に渡って減少傾向を示していることが紹介されています。

Report on Condition of State Library Administrative Agencies Now Available(IMLS,2016/11/2)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/report-condition-state-library-administrative-agencies-now-available

北米研究図書館協会が報告書シリーズ“SPEC Kit”第353号を公開:「APCの財源」(Funding Article Processing Charges)

2016年11月1日、北米研究図書館協会(ARL)が、報告書シリーズ“SPEC Kit”第353号を刊行しました。今号のテーマは「APCの財源」(Funding Article Processing Charges)です。

ARL加盟館が、論文処理加工料(APC)に対処するために用いている戦略を調査したもので、財源の確保方法や、財源の運営方法(ポリシー、申請、予算、管理、アウトリーチ活動)、資金源、他の部門・図書館との連携状況について取扱っています。

Funding Article Processing Charges, SPEC Kit 353, Published by ARL(ARL,2016/11/1)
http://www.arl.org/news/arl-news/4146-funding-article-processing-charges-spec-kit-353-published-by-arl#.WBlV0lKQZ1E

SPEC Kit 353: Funding Article Processing Charges (November 2016)
http://publications.arl.org/Funding-Article-Processing-Charges-SPEC-Kit-353/

参考:

松竹大谷図書館、ネットで運営資金の募集を開始:「組上燈籠絵」のデジタル化・復刻費用も

演劇・映画の専門図書館である公益財団法人「松竹大谷図書館」が、運営資金の募集を開始しています。目標金額は250万円、募集期間は9月6日から10月26日までとなっています。

今回で5回目となる資金募集は、クラウドファンディングサイト「READYFOR?(レディフォー)」において行われており、プロジェクト名は、「【第5弾】歌舞伎や映画、日本文化の歴史を後世に伝える。」です。

集まった寄付金は、図書館の平成28年度運営資金及び「組上灯籠絵」161枚のデジタル化、及び3組の復刻版印刷費用に使われます。

支援金額に応じて、プロジェクト限定『菅原伝授手習鑑』と『二十四の瞳』の台本表紙デザインの文庫本カバーや、同館所蔵の歌舞伎・映画台本のうち200タイトルの中から支援者が好きな作品を選び、その台本カバー(台本を保護するための手作りカバー)に支援者の名前を載せる権利などのリターンが設定されています。

ネットを通じて当館への支援募集を開始いたしました(松竹大谷図書館,2016/9/6)
http://www.shochiku.co.jp/shochiku-otani-toshokan/news/160905.html

【第5弾】歌舞伎や映画、鮮やかな日本文化の遺産を守り復元する。(READYFOR?(レディフォー)プロジェクトページ)

E1813 - 鹿角市立図書館のオリジナルLINEスタンプ発売について

◯はじめに
 秋田県鹿角(かづの)市は県内最北に位置する人口約3万3,000人の小さな市である。市内には花輪図書館と立山文庫継承十和田図書館の2館があり,そのうち,花輪図書館が,複合施設「鹿角市文化の杜交流館コモッセ」内に移転し,2015年4月16日,リニューアルオープンした。同時に両館の運営主体が鹿角市から指定管理者の株式会社リブネットへ移行したことで,民間事業者による独自サービスや話題性のある様々な企画の提供を行ってきた。

ナイト財団が“Knight News Challenge”(2016年)に選ばれた14のプロジェクトを公表

2016年6月23日、ナイト財団(John S. and James L. Knight Foundation)が、ニュースや情報についての画期的なアイデアに資金を提供することでメディアの革新を促進することを目的に実施している“Knight News Challenge”について、618件の応募の中から選ばれた14のプロジェクトを発表しました。合計で160万ドルが提供されます。

“Knight News Challenge on libraries”としては2回目の実施となり、前回2014年に実施した際は17のプロジェクトが選ばれました。

今回選ばれたプロジェクトには、

・子どもが、収監されている親などと図書館にある「ビデオ来館サービス」(video visitation service)を用いて、本を読んだり歌を歌ったりするなど疑似来館できるという“TeleStory”に関するブルックリン公共図書館のプロジェクト(資金提供額:約39万ドル)

・米国において図書館への慈善事業として資金提供を行う組織を可視化した地図の作成などを行う、財団センター(Foundation Center)のプロジェクト(資金提供額:30万ドル)

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