図書館財政

英国において、学校図書館の資金確保・全国的な学校図書館の枠組の作成を目指す“Great School Libraries Campaign”が開始

2018年9月20日、英国において“Great School Libraries Campaign”が開始されました。

英国図書館情報専門家協会(CILIP)の学校図書館グループ(SLG)と英国学校図書館協会(SLA)による3年間のキャンペーンです。

学校図書館の資金確保、全国的な学校図書館の枠組の作成、英・教育水準局内での学校図書館の認知度の形成が目的とされており、学校図書館職員・保護者・学校の管理職・政策決定者等といった利害関係者に関与していくことが目指されています。

Welcome to the Great School Libraries Campaign!(Great School Libraries Campaign,2018/9/20)
http://greatschoollibraries.edublogs.org/2018/09/20/welcome-to-the-great-school-libraries-campaign-2/

雑誌図書館「六月社」が閉館

東京都新宿区高田馬場にある雑誌図書館「六月社」が、2018年6月10日閉館しました。

同館は、1983年から最新号までの400種10万冊の雑誌を集めた会員制の私立図書館ですが、報道によると、利用者が減少し、継続するための売上が見込めなくなったため閉館することとなったとのことです。

六月社
http://www.rokugatsusha.co.jp/
※「2018年1月、六月社は35周年を迎えられました。有難うございます。その年の半ばでございますが、6月10日をもって営業を終了致します。」とあります。

私営雑誌図書館「六月社」が6月10日に閉館 約10万冊の蔵書に焼却処分の危機(ねとらぼ,2018/6/6)
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1806/06/news105.html

富山県立図書館、平成30年度「県立図書館アクションプラン」を公表

富山県立図書館が、平成30年度「県立図書館アクションプラン」を公表しています。

重点目標を

(1)魅力向上と業務効率化
(2)地域情報発信と情報化
(3)学校教育への支援、関係機関等との連携とネットワークの構築

の3点とし、重点事項として、

(1)では地域資料や電子版行政資料の収集・提供、職員養成や県内図書館支援、雑誌スポンサー制度の充実などが、(2)では文献リストやパスファインダーの作成やSNSでの広報などが、(3)では県立学校等図書館への団体貸出や大学図書館・県議会図書室との連携などがあげられています。

富山県立図書館 お知らせ
http://www.lib.pref.toyama.jp/
※「★平成30年度県立図書館アクションプランを掲載しました★ NEW」とあります。

全国学校図書館協議会(全国SLA)、学校図書館整備施策の実施状況の調査結果(2017年度)を公表

全国学校図書館協議会(全国SLA)が、2017年度の学校図書館整備施策の実施状況調査の結果を公表しています。

2017年5月に全国1,741の市区町村教育委員会と全国47の都道府県教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、市区町村教育委員会の回答数は1,027(2018年2月20日現在。回収率59.0%)、都道府県教育委員会の回答数は37(2017年9月15日現在。回収率78.7%)となっています。

調査結果の概要として、市区町村教育委員会対象の調査のうち、

・2017年度予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費
・2017年度の「図書費」及び「学校図書館用新聞購読費」の予算化状況
・学校図書館の図書を更新するために利用できない古い図書の廃棄を勧めているか
・学校司書(名称にかかわらず学校図書館を担当する教員以外の正規又は非正規の職員。有償ボランティアを除く)の配置及び予算化状況
・学校司書配置の予算化状況について、2016年度予算との比較
・自治体による学校司書の研修を行っているか

の6項目の結果が紹介されています。

調査結果は、市区町村別、都道府県別にPDF形式で公開されています。

CA1916 - 県立長野図書館の改革事業とネーミングライツ制度の導入 / 北原美和

 近年、公共図書館へのネーミングライツ制度の導入が見られるようになってきた(1)

 本稿では、県立長野図書館がこのたび、空間整備を目的に、ネーミングライツ制度を活用して共知・共創の場としての知識情報ラボ「UCDL(ウチデル):Uchida Community Design Labo」を設置した経緯を、当館が現在取り組んでいるこれからの図書館に向けた改革について触れながら解説する。

米国で歳出法案成立 IMLSの2018年度予算は増額、研究予算も増額

2018年3月23日、米国で2018年度の歳出法案が成立しました。歳出額は1.3兆円で、博物館・図書館サービス機構(IMLS)をはじめ、図書館や研究関連の予算が2017年度より増額されました。

IMLSについてはトランプ政権により、段階的廃止に向けた予算教書が発表され、図書館関係機関等の反発を招いていましたが、今回成立した歳出法案では2017年度に比べて900万ドル増額した、2億4千万ドルが計上されたとのことです。州への助成金など複数の事業について予算が増額され、そのほかの事業についても2017年度と同水準を維持しています。ALAのJim Neal会長もこの歳出法案を歓迎するコメントを発表するとともに、本件の教訓として、図書館が声をあげれば、意思決定者は耳を貸すのだとして、2017年度来の米国の図書館関係者の働きかけが実を結んだこと、アドヴォカシーの重要性を述べています。

また、NIH、NSFなどの他の研究関連予算についても2017年度より増額しており、研究関連予算額の増加幅としては過去10年で最大であると報じられています。

九州大学、2018年10月開館の中央図書館のネーミングライツパートナーの募集を開始

2018年3月23日、九州大学が、伊都キャンパスに10月開館の中央図書館のネーミングライツパートナーの募集を開始しました。

希望価格は年1億円で、愛称設定期間は協議により決定し、応募資格は全ての法人・自然人・団体となっています。

ネーミングライツパートナー募集 [PDF:2ページ](九州大学,2018/3/23)
http://www.kyushu-u.ac.jp/f/32727/press_180319.pdf

ネーミングライツ(九州大学)
http://www.kyushu-u.ac.jp/ja/university/approach/naming

公共図書館協会(PLA)・米国図書館協会(ALA)・OCLC、公共図書館や公共図書館の資金調達等に関する有権者の認識等を調査した共同調査報告書を公開

2018年3月21日、米・公共図書館協会(PLA)が、米国図書館協会(ALA)図書館アドヴォカシー部及びOCLCと連携して実施した共同調査の報告書“From Awareness to Funding: Voter Perceptions and Support of Public Libraries in 2018”を公開しました。

OCLCが公共図書館・図書館員・図書館の資金調達に関する有権者の認識・利用状況・態度を調査した2008年の報告書を更新することを目的に行ったもので、比較可能とするため同じ質問と分析が行なわれています。

主な知見として以下の事例を挙げています。

・米国の有権者の多くは公共図書館をコミュニティに必要不可欠なもので、市民の誇りの源と考えている。

・有権者は依然として書籍の無料利用や静かな空間といった伝統的な図書館サービスを高く評価しているが、コミュニティのハブとしての価値への評価を高めている。

・図書館が提供しているサービスと一般的な図書館認識やそれらのサービスのために行われる支援には引き続き断絶がある。

・有権者の多くが図書館への財政支援を支持するが、10年前と比べて明確に支持する人は少なくなっている。

米国の情報科学技術協会(ASIS&T)、トランプ政権によるIMLSの段階的な廃止に反対する声明を発表

2018年2月16日、米国の情報科学技術協会(ASIS&T)は、米トランプ政権が博物館・図書館サービス機構(IMLS)の段階的な廃止にむけた予算を計上した予算教書を連邦議会に提出したことを受け、これに反対し、IMLSの継続に向けたアドヴォカシーを行っていくとする声明を発表しました。

ASIS&T Statement on IMLS Funding(ASIS&T、2018/2/16付け)
https://www.asist.org/news/asist-statement-on-imls-funding/

参考:
米・トランプ政権、2019年度の予算教書を提出:IMLS、NEA、NEHの段階的な廃止にむけた予算を計上
Posted 2018年2月16日
http://current.ndl.go.jp/node/35499

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