オープン

クリエイティブ・コモンズが、“Open Licensing Policy”のドラフト版を公開

2015年9月22日、クリエイティブ・コモンズが、政府職員によるオープンライセンスポリシーの作成、採用、実行を指導するために、“Open Licensing Policy”のドラフト版を公開したと発表しています。

このドラフト版は米国連邦政府職員用に調整されているが、どの国のニーズも簡単に満たすことができるとのことで、地域、国家によるニーズに合わせて取捨選択、改善、修正ができるようにCC BY4.0のライセンスのもと公開するとのことです。

Open Licensing Policy Toolkit (DRAFT)(creative commons,2015/9/22)
https://creativecommons.org/weblog/entry/46110

Open Licensing Policy Toolkit (Google docs version)
https://docs.google.com/document/d/1ZKozpL3mZ5gOTJaql1DWcSwzwSR7OY3rpq7eTFvvCu0/edit#heading=h.2g4juz6dmkwg

Open Licensing Policy Toolkit (Wiki version)

英国政府、政府機関の文書フォーマットとしてPDF/AとHTML、ODF採用方針を公表

英国の内閣府、オープンスタンダードの方針に関し、2014年7月22日に、政府機関の文書フォーマットについての方針を発表しています。

閲覧用(公開用)の文書についてはPDF/AとHTMLを採用するとしています。現在HTML4.01やXHTML1.0を使用している文書については変換を求めるものではないものの、新しいサービスについては、HTML5を使用することとしています。またダウンロードおよびアーカイブ用にはPDF/Aを使用することとしています。

また、政府機関における共有・共同用の文書についてはOpen Document Format(ODF)を採用するとしています。共有用には、ODF1.2以降を用いることとしています。

Open document formats selected to meet user needs(Gov.uk, 2014/7/22付け)
https://www.gov.uk/government/news/open-document-formats-selected-to-meet-user-needs

Viewing government documents(Cabinet Office, 2014/7/22 Updated)

NARA、Wikimedia Commonsへのデジタル画像データの提供を強化

米国国立公文書館(NARA)が、2014年5月に、開かれた政府に関する2014年から2016年の計画“Open Government Plan”を公表しました。同ドキュメントでは、NARAは2012年にWikimedia Commonsへ10万点のデジタル画像データの提供を行っており、これを、今後2年間のうちに、提供件数を増加させ、“Make Access Happen”という戦略目標を推し進める、との記述があります(セクション3.3、付録B“Actions”の16)。

これについて、“The Signpost”が、具体的な内容が不明であるとして、NARAに雇用されているウィキペディアンのDominic McDevitt-Parks氏に内容を確認したとして記事を掲載しています。同記事によると、McDevitt-Parks氏は、NARAは全データをアップロードする意向であること、特定のコレクションに限るものではなく、シンプルに、できる限りアップロードするというアプローチであることを説明したそうです。またこれを可能にするAPIの開発なども進められているようです。