パブリックアクセス

米国図書館協会を含む米国の69の団体が、連邦政府が政府機関ウェブサイトから情報を削除する際、事前に公衆に周知するよう要請

2017年2月13日、米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)、米国法律図書館協会(AAAL)を含む、米国の69の団体が、連邦政府に対して、政府のウェブサイトから公開情報を削除する際、事前に公衆に対して適切な通知を行ない、法的要件を満たすよう要請しています。

農務省、環境保護局、教育省のウェブサイトから情報が失われているとの報告があるなかで、行政管理予算局に書簡を送り、公的情報に重大な変更を行なう際には、適切な周知を行なうよう政府機関に通知することを求めたものです。

また、政府機関に対して、ウェブサイトの情報を削除する前に削除の正当性を説明することや、削除された情報へのアクセス方法について説明することも求めています。

Public interest groups: Agencies must notify public before stripping online government data(OPEN THE GOVERNMENT.ORG,2017/2/13)
http://www.openthegovernment.org/node/5427

書簡

E1873 - “World e-Parliament Report 2016”から見える図書館の役割

“World e-Parliament Report 2016”(以下「本レポート」という。)は,列国議会同盟(IPU)及びチリ議会下院が2016年6月に共催した“World e-Parliament Conference 2016”へ向けてまとめられたレポートである。議会機能の強化と透明性等の向上のため情報通信技術(ICT)を活用する議会,すなわち電子議会(e-Parliament)を推進するIPUの活動の一環である。2008年の最初のレポート以降,2010年及び2012年に引き続き4回目の刊行となる。...

E1874 - デジタル包摂社会と公共図書館の課題(米国)<文献紹介>

2013年9月から11月にかけて,米国図書館協会(ALA)とメリーランド大学情報政策アクセス・センター(iPAC)は共同で,全ての人がICT技術の恩恵を受けて,生活の質を維持・増進することができるデジタルインクルージョン(包摂)社会を支える公共図書館(以下,図書館)の役割を立証するために,全国調査“The Digital Inclusion Survey 2013”を行なった。本文献は,その実施担当者が,調査によって明らかになった知見・分析結果等を取りまとめたものである。そこでは,パソコンやWi-Fiの無償提供(E1580参照),デジタルリテラシーに関する講習の実施,失業者の就職活動・政府情報の入手・医療保険/失業給付の電子申請に対する支援(E1346参照)といった図書館の取組が紹介され,それらが米国内で広く行われていることから,図書館が地域社会のデジタルデバイドの解消,住民のデジタルリテラシーの促進にとって重要な役割を担っており,図書館はデジタル包摂社会を支えていると結論付けている。...

オーストラリアのデジタルインクルージョンの現状を調査した報告書

2016年8月24日、オーストラリアの通信会社テルストラとスウィンバン工科大学の研究所による取組み“Australian Digital Inclusion Index”が、調査会社ロイ・モルガン・リサーチ社の支援を受け、オーストラリアのデジタルインクルージョンの現状を調査した報告書“Measuring Australia's Digital Divide”を公開しました。

同報告書では、オーストラリア人はより多くの時間と費用をインターネットに費やしている一方でデジタルに関する能力が比較的低いこと、年齢・収入・居住地がインターネットへのアクセス環境や情報リテラシー能力に影響を与えていること、身体障害者や低所得者等がデジタル環境から疎外されるリスクがあること、教育状況や雇用状況が平均より低い地域はインターネットの利用が少ないこと、都市より地方のほうが包摂度を示すポイントが低いことなどが指摘されています。

オーストラリア図書館協会(ALIA)では、この調査を受けて、公共図書館は、無料のインターネット接続の提供、デジタルリテラシー教育の提供、オンラインの政府サービスの利用、就職活動、オンラインリソースの利用、宿題の支援等を通じて、デジタルインクルージョンを支援するという重要な役割があると述べています。

Wi-Fiのホットスポットを無料で貸出し:児童・生徒を対象とした米国・ノースカロライナ州シャーロット・メクレンバーグ郡公共図書館の取組み

2016年8月22日、米国・ノースカロライナ州のシャーロット・メクレンバーグ郡公共図書館は、通信会社Sprint社と連携し、シャーロット地域の学校の児童・生徒向けに、Wi-Fiのホットスポット150台を無料で貸し出すパイロットプロジェクトを2016/2017学年度に実施すると発表しています。

貸出期間は30日間で、費用面から同地区で自宅でオンラインアクセスできない家庭(18%)に、放課後の学習機会を提供することを目的としています。

ホワイトハウスによる、図書館での児童・生徒の情報や教育資源へのアクセス環境の提供に関する取組み“ConnectED Library Challenge”の一環として、Sprint社が参画して行なっているものです。

Sprint and Charlotte Mecklenburg Library Launch Program to Help Provide Internet Access to Students at Home(Business Wire,2016/8/22)
http://www.businesswire.com/news/home/20160822005063/en/Sprint-Charlotte-Mecklenburg-Library-Launch-Program-Provide

国際図書館連盟(IFLA)、インターネットガバナンスに関する“Global Commission on Internet Governance”のレポートに賛意を表明

インターネットガバナンスに関する戦略的な将来ビジョンを策定、推進するための組織“Global Commission on Internet Governance”(GCIG)が発表した、あらゆる当事者に向け、持続可能かつ民主的なインターネットに寄与するためのビジョンを示したレポート“One Internet”における図書館の役割に関し、国際図書館連盟(IFLA)が意見を表明しています。

・図書館がインターネットアクセスを保証する役割を果たし、特に難民のアクセスを保障するべきであること

・プライバシーや「忘れられる権利」など、インターネットポリシー

などの点に関し、IFLAのこれまでの声明、見解等に沿うものであるとし、賛意を表明しています。

E1782 - 「カレントアウェアネス-R」からみた2015年のOAの動向

 2015年に発信したブログ記事「カレントアウェアネス-R」(CA-R)において,とりあげた分野としては,デジタルアーカイブ(デジタル化),学術情報流通,オープンアクセス(OA)が多かったようです。そのなかから,本稿では,「カレントアウェアネス・ポータル」(CAポータル)でも着目している,OAの観点から2015年の記事を振り返ってみたいと思います。

米国政府印刷局(GPO)、政府情報のパブリックアクセスプラン“National Plan for Access to U.S. Government Information”の最終版を公開

2016年2月24日、米国政府印刷局(GPO)、は“National Plan for Access to U.S. Government Information: A Framework for a User-Centric Service Approach to Permanent Public Access”を公開しました。

2015年4月にGPOのウェブサイトに掲載された“The National Plan for Access to U.S. Government Information”の最終版となるようです。

政府情報に関し、次に掲げる5つの原則が掲げられており、達成するための戦略的優先順位とそれぞれの原則について、望ましい成果と行動が示されています。

・人々は政府情報にアクセスする権利を有する
・政府は政府情報への広範なパブリックアクセスを提供し、普及させる義務を負う
・政府は政府情報の真正性及び完全性を保証する義務を負う
・政府は政府情報を保存する義務を負う
・行政府職員ないし国費によって創作または編集された政府情報はパブリックドメインとされるべきである

National Plan for Access to U.S. Government Information(GPO, 2016/2/24)

アフリカの図書館に関する「ケープタウン宣言」(Cape Town Declaration)が採択

2015年8月14日、アフリカの図書館に関する「ケープタウン宣言」(Cape Town Declaration)が採択されました。

同日、IFLA・世界図書館情報会議(WLIC)年次大会に先立ち、アンゴラ、ブルキナファソ、カーボヴェルデ、コートジボワール、レソト、ギニア、マダガスカル、マラウイ、モザンビーク、ナイジェリア、南アフリカ、南スーダン、スワジランドの各国の大臣や代表が、南アフリカのケープタウンでの会合で、アフリカの図書館の現状や情報へのアクセスに関するアジェンダの実施状況などを議論しました。IFLAやアフリカ図書館協会連盟(African Library Associations & Institutions:AfLIA)の会長、各国の国立図書館長なども同席しました。それらの議論の結果が、ケープタウン宣言としてまとめられました。

Cape Town Declaration (2015)(IFLA, 2015/8/15)
http://www.ifla.org/node/9767

CAPE TOWN DECLARATION(IFLA, 2015/8/14)
http://www.ifla.org/files/assets/wlic/2015/documents/cape-town-declaration-of-ministers.pdf

シアトル公共図書館(SPL)の無料Wi-Fiホットスポット貸出の現状(記事紹介)

2015年7月12日付のGreekWire誌に2015年5月から図書館カード保有者に対する無料Wi-Fiホットスポット貸出をはじめたシアトル公共図書館(SPL)の現状についての記事が掲載されています。

Googleから225,000ドルの助成金を得て1年間のプログラムとしてはじめられた貸出は、当初126のデバイスが用意されたそうですが、1,300人待ちの状態となったため、Googleから追加の80,000ドルの助成を得てデバイスの追加を行うことになったとのことです。

この貸出は、2014年のレポートでシアトル市民の88%がパソコンを所有しているが、そのうち15%がインターネットへのアクセス手段を持っていなかったことからはじめられたそうです。

SPLでは貸出の継続を考えており、Googleからの助成金が切れた後の資金の調達先を探していて、シアトル市の予算局やシアトル公共図書館財団と助成金の延長について話し合っているようです。

Testing the Seattle Public Library’s new Wi-Fi hotspot: It’s worth the wait(GreekWire,2015/7/12)

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