学術出版

欧州における人文・社会科学分野のオープンな学術コミュニケーション発展のための研究基盤OPERAS、7種類のホワイトペーパーを公開

2018年8月6日、欧州における人文・社会科学分野のオープンな学術コミュニケーション発展のための研究基盤「学術研究を通した欧州の研究領域におけるオープンアクセスコミュニケーション」(Open Access in the European Research Area through Scholarly Communication:OPERAS)が、ワーキンググループが作成した7種類のホワイトペーパー(2018年7月付)を公開しました。

Library Publishing Coalition(LPC)、図書館における出版活動の倫理的枠組みに関する文書を公開

2018年7月24日、図書館による出版活動を進める大学図書館によるイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)が“Ethical Framework for Library Publishing”のVersion 1.0を公表しました。

図書館における出版活動に対して、多様な分野における重要な倫理的考慮事項を提供するとともに、倫理的な学術出版のための具体的な提言を行なっています。

今後も、同文書は更新・拡張を行なっていくとしています。

An Ethical Framework for Library Publishing, Version 1.0(LPC,2018/7/24)
https://librarypublishing.org/new-publication-ethical-framework-version-1-0/

米・ITHAKA S+R、図書館における書籍の購入傾向を分析した予備調査報告書を公開

2018年7月19日、米・ITHAKA S+Rが、図書館における書籍の購入傾向を分析した予備調査報告書“Library Acquisition Patterns: A Preliminary Report with Data From OCLC’s WorldShare Management Services”を公開しました。

販売業者の売上高に関する情報が不十分であることから、図書館の収集業務の現状を、統合図書館システム(ILS)内のメタデータを基に分析を試みたもので、OCLCのWorldShare Management Servicesを利用している54の図書館が2017年度に購入した約18万冊の書籍のデータを分析しています。

【イベント】「大学教育における電子教科書の現状と課題~北米大学視察報告と大学生協の考える電子教科書」(仮)(7/31・東京)

2018年7月31日、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにおいて、日本出版学会学術出版研究部会による報告会「大学教育における電子教科書の現状と課題~北米大学視察報告と大学生協の考える電子教科書」(仮)が開催されます。

昨年、米・カリフォルニア大デービス校を視察した岡田憲明氏(全国大学生活協同組合連合会)が、電子教科書の可能性と課題を報告するとともに、最新の課題を取り上げ、活発な議論・分析を行なうとしています。

会費は、日本出版学会会員無料、会員外一般参加費は500円(ただし、学生は無料)となっており、定員は30人(満席になり次第締め切り)です。

準備の都合上、「メール」での事前の申し込みが推奨されています。

日本出版学会 学術出版研究部会のご案内 (2018年7月31日開催) (日本出版学会)
http://www.shuppan.jp/yotei/1006-18-20181110.html

スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、OA出版社・Frontiers社とオープンアクセス出版等に関する契約で合意

スウェーデン・Bibsamコンソーシアムが、オープンアクセス(OA)出版社・Frontiers社とOA出版等に関する契約で合意しました。

Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館(NLS)とFrontiers社が、2018年6月1日付で発表したもので、論文処理費用(APC)を含むオフセットモデルによる契約で、コンソーシアム参加20機関が対象です。

発表によるとFrontiers社とのこの種の契約は北欧初で、2017年にオーストリア科学財団(FWF)及びウィーン大学と同社の契約に準拠した内容です。

同契約は2018年7月1日からの3年半の間有効です。

Internet Archive(IA)、大学出版局の出版物をデジタル化するプロジェクトを開始

2018年5月21日、Internet Archive(IA)が、Arcadia基金からの助成を受け、電子書籍としての貸出を可能とする事を目的に、大学出版局の出版物をデジタル化するプロジェクトを開始すると発表し、参加を呼びかけています。

19世紀から20世紀初期の書籍の大規模なデジタル化事業は実施されているものの、20世紀以降の大半の書籍は冊子体でしか利用できないことから、米・マサチューセッツ工科大学の出版局(MIT Press)とのパイロット事業の成功を受けて、同事業を拡充して実施するものです。

米国情報標準化機構(NISO)、異なる論文投稿システム間等での原稿転送を容易化する推奨指針策定のためのプロジェクトを開始

2018年5月9日、米国情報標準化機構(NISO)は、出版社やプレプリントサーバ等で利用されている論文投稿システム内や異なる論文投稿システム間での原稿転送(Manuscript Exchange)を容易化する推奨指針(Recommended practice)策定のための新プロジェクトの開始を発表しました。

現在の論文投稿システムでは、掲載拒否等となり別の雑誌に投稿しようとする場合、原稿を別の論文投稿システムに移動させるための容易な方法がないことから、このプロセスを簡素化し、研究者の時間と労力を減少できるよう、業界全体で採用可能なオープンなプロトコルを策定することを目指すものです。

同プロジェクトでは、HighWire、Aries、eJournalPress 、Clarivate Analytics、PLOSによるワーキンググループ“Manuscript Exchange Common Approach ”(MECA) が行なってきた、パッケージング、タグ付け、識別子、査読データの転送といった課題にも継続して取組むとしています。

E2018 - 「学術出版における透明性の原則と優良事例」第3版が公開

2018年1月,オープンアクセス学術出版協会(OASPA),Directory of Open Access Journals(DOAJ),出版倫理委員会(COPE),世界医学雑誌編集者協会(WAME)の出版関連4団体が「学術出版における透明性の原則と優良事例」(Principles of Transparency and Best Practice in Scholarly Publishing)の第3版を公開した。初版は2013年12月に公開されている。同原則は16の項目からなり,出版者が4団体に加盟する際の評価基準と位置付けられている。また,加盟後に原則を満たしていないことが判明した場合,4団体は当該出版者と連携してその事項に対処することとなっている。もし,当該出版者が対応不可能,あるいは,対応することを望まない場合,会員資格の停止や取り消しといった措置が取られる。本稿では,今回発表された第3版の概要を紹介するとともに, 2015年6月に公開された第2版との主な違いについてもあわせて触れておく。なお,第3版と第2版には項番にも大きな変更があることから,第3版の項目名の後に,丸括弧と算用数字を記載し,第2版における項番を示した。

スイス科学財団(SNSF)、オープンアクセス出版のための手続きの簡素化や対象の拡大を発表

スイス科学財団(SNSF)が、2018年4月1日からの論文や単行書のオープンアクセス(OA)出版のための手続きの簡素化や対象の拡大を発表しています。

APCs(論文処理加工料)のための助成の拡大、オンラインを通じたAPC助成のための申請の簡素化のほか、プロジェクト終了後の遡っての申請も認められ、助成額の上限も撤廃されます。

また、単行書のOA出版のための費用BPCs(Book Processing Charge)及び単行書の章単位のOA出版のための費用BCPCs(book chapter processing charges)への助成申請も開始されます。

SNSF simplifies Open Access publishing(SNSF,2018/3/28)
http://www.snf.ch/en/researchinFocus/newsroom/Pages/news-180328-snsf-simplifies-publishing-open-access.aspx

国際出版連合(IPA)・世界知的所有権機構(WIPO)、世界の出版業界統計のパイロット調査報告書を公開

2018年3月29日、国際出版連合(IPA)は、世界知的所有権機構(WIPO)と連携して実施した、世界の出版業界統計のパイロット調査報告書“The Global Publishing Industry in 2016”を公開しました。

年度比較や政策の影響、市場の変化等を測定することを目的とした今後の年度調査の継続的実施のために行なわれたものです。

今回のパイロット調査は、35か国の出版協会・著作権管理団体を対象に行われており、商業出版、教育出版、学術出版の3分野を含みます。

主な知見として、比較可能な11か国のデータによる販売・ライセンスによる総売上高は419億米ドル、中国の出版数が最も多く5,780万タイトル、冊子体による収益が大部分を占めるが中国では28%/コロンビアでは24%が電子版による、ことが指摘されています。

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