政府文書

韓国・国会図書館、国会記録保存所のウェブサイトで、歴代大統領の下野と弾劾関連の記録物を紹介

2017年3月13日、韓国・国会図書館が、3月の「国会の主な記録物紹介」コンテンツとして、歴代大統領の下野と弾劾関連の記録を、国会記録保存所のウェブサイトで公開したと発表しています。

同館では、2017年1月から、所蔵する国会記録物を活用し、毎月時宜に適ったテーマで紹介する「国会の主な記録物紹介」を国会記録保存所のウェブサイトで行なっています。

1月は「歴代国会議長の新年の挨拶」、2月は「国会図書館開館記念」がテーマで、今後のテーマは、4月は「済州島四・三事件」、5月は「国会開院記念」が予定されています。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「154 국회도서관, 역대 대통령의 하야와 탄핵 관련 기록물 공개 2017-03-13 」(国会図書館歴代大統領の下野と弾劾関連記録物公開)とあります。

米国図書館協会を含む米国の69の団体が、連邦政府が政府機関ウェブサイトから情報を削除する際、事前に公衆に周知するよう要請

2017年2月13日、米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)、米国法律図書館協会(AAAL)を含む、米国の69の団体が、連邦政府に対して、政府のウェブサイトから公開情報を削除する際、事前に公衆に対して適切な通知を行ない、法的要件を満たすよう要請しています。

農務省、環境保護局、教育省のウェブサイトから情報が失われているとの報告があるなかで、行政管理予算局に書簡を送り、公的情報に重大な変更を行なう際には、適切な周知を行なうよう政府機関に通知することを求めたものです。

また、政府機関に対して、ウェブサイトの情報を削除する前に削除の正当性を説明することや、削除された情報へのアクセス方法について説明することも求めています。

Public interest groups: Agencies must notify public before stripping online government data(OPEN THE GOVERNMENT.ORG,2017/2/13)
http://www.openthegovernment.org/node/5427

書簡

米国国立医学図書館、インキュナブラ及び第二次世界大戦関係の政府文書のデジタルコレクションを公開

2017年1月11日、米国国立医学図書館(NLM)が、デジタルコレクション2件をインターネットで公開したと発表しています。

公開された2件は、科学や医学に関する、同館が所蔵する580点以上のインキュナブラの内、40点を超す世界的に有名なコレクションを含む“Incunabula: A collection of books and broadsides printed in Europe before 1501”と、政府・軍人・医療従事者・科学者が第二次世界大戦中や、その後に国内外で行った取り組みを示す、連邦、州、地方政府が作成した報告書、応急処置マニュアル、パンフレット、採用関連資料などの刊行物1,500点以上を含む“World War 2, 1939-1949: A collection of U.S. government documents”です。

NLM Announces Two New Digital Collections: Incunabula & World War II U.S. Government Documents(NLM,2017/1/11)
https://www.nlm.nih.gov/news/incunabula_ww2_gov.html

E1873 - “World e-Parliament Report 2016”から見える図書館の役割

“World e-Parliament Report 2016”(以下「本レポート」という。)は,列国議会同盟(IPU)及びチリ議会下院が2016年6月に共催した“World e-Parliament Conference 2016”へ向けてまとめられたレポートである。議会機能の強化と透明性等の向上のため情報通信技術(ICT)を活用する議会,すなわち電子議会(e-Parliament)を推進するIPUの活動の一環である。2008年の最初のレポート以降,2010年及び2012年に引き続き4回目の刊行となる。...

研究図書館センター(CRL)、デジタル化した消滅の恐れがある政府文書をオンラインで公開

2016年4月4日、研究図書館センター(CRL)が、2014年10月から2年間の期限で実施している、その保存が危険にさらされているアフリカやペルシャ湾岸の国々の政府記録のデジタル化プロジェクト“An Open Web Repository of Civil Society Documentation”において、1万5千号分(40万ページ)の官報のデジタル化が終了し、その成果をオープンアクセスで公開したと発表しています。

デジタル化のページ数は、プログラムの設定目標を達成しており、今後は、ウェブ上で公表されている情報を収集すると述べています。

Gazette Digitization Project Exposes Foreign Government Information(CRL,2016/4/4)
http://www.crl.edu/news/gazette-digitization-project-exposes-foreign-government-information

英国図書館・情報専門協会の電子情報資源に関する専門部会が、議会文書の電子化への移行を受け、ポジションペーパーを公表

2016年3月9日、英国図書館・情報専門家協会(CILIP)の電子情報資源の専門部会(SIG)である“UK eInformation Group(UKeiG)”が、ポジションペーパー“Legal Deposit and Access to Parliamentary Papers”を公開しています。

ポジションペーパーによると、2016年3月31日付で、議会と英国政府刊行物発行所(The Stationery Office:TSO)との印刷・出版に関する契約において、貴族院の文書と法案に関するものの有効期限が切れるとのことです。

今後、2016年12月には庶民院との契約が切れ、英国政府のポータルサイトGOV.UKから電子媒体が無料で公開される一方で、納本図書館に、紙媒体の議会文書・法案・勅令書が所蔵されなくなることを受け、電子化により政府が文書を管理することや、その長期保存の困難さという観点から、紙媒体で可能であったのと同じ方法で「記録」を保証するのは困難であるとし、現在紙媒体を所蔵している図書館は、紙媒体のコレクションを廃棄せずに、保持することを推奨しています。

米国議会図書館(LC)、マデレーン・オルブライト元国務長官の文書類を受け入れ

2015年9月16日、米国議会図書館(LC)が、女性初の米国国務長官であったマデレーン・オルブライト氏から文書類の寄贈を受け入れたと発表しています。

最初に寄贈を受けた書類は60,000点以上のもので、往復書簡・スピーチ・記録・研究ノート・ブリーフィングブック・ティーチングファイル・主題ファイル・切り抜きなどが含まれるとのことです。

今後数年間にわたって追加で寄贈を受け、特別なことがなければ、オルブライト氏の死後5年後に一般に公開されるとのことです。

Papers of Former Secretary of State Madeleine Albright Donated to the Library(LC,2015/9/16)
http://www.loc.gov/today/pr/2015/15-166.html

英国政府から英国国立公文書館(TNA)へ、ボーンデジタルの記録の移管開始

2015年6月24日、英国国立公文書館(TNA)は、英国政府からTNAにボーンデジタルの記録を移管する“digital transfer”プロジェクトの端緒として、ウェールズの言語政策に関する紙とデジタル(“hybrid record”)の資料がウェールズ政府から移管されたことを発表しています。

なお、移管された資料はTNAの検索システム“Discovery”で提供が開始されているとのことです。

The National Archives receives first born-digital records from government departments(TNA, 2015/6/24)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/national-archives-receives-first-born-digital-records/
http://nationalarchives.gov.uk/documents/press-release-digital-transfer.pdf
※2つ目のリンクはプレスリリースです。

Digital records transfer(TNA)

大統領記録法・連邦記録法(2014年改正)が法制化(米国)

2014年11月26日、米国で、大統領記録法・連邦記録法(2014年改正)が法制化されたようです。

米国国立公文書館の説明によれば、主な修正点として、連邦政府の記録に電子的記録が含まれるようになったこと、連邦政府の電子的記録が電子的形態で米国国立公文書館送付されること、法的な管理が連邦政府や大統領に残っているうちに米国国立公文書館へ電子的な連邦政府や大統領の記録を永続的に送付することを認めること、政府所管ではない電子メールシステムを使用する際の連邦政府職員の責任を明確化したこと、などがあるようです。

On Wednesday, November 26, 2014, the President signed into law(The White House, 2014/11/26)
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/26/statement-press-secretary-hr-1233-hr-4194-s-885-s-898-s-1093-s-1499-s-15

National Archives Welcomes Presidential and Federal Records Act Amendments of 2014(National Archives, 2014/12/1)

研究図書館センター(CRL)、消滅の恐れがある政府文書のデジタル化プロジェクトを公表

2014年10月6日、研究図書館センター(CRL)は政情やインフラの不安定さのために消滅の危機にある政府文書をデジタル化して公開するプロジェクト "An Open Web Repository of Civil Society Documentation" について発表しています。

同プロジェクトで最初に取り組むとされているのは、汚職・腐敗防止の活動を行う国際NGO“Transparency International”が発表している"Corruption Perceptions Index" 2012年版において、順位が低いとされた国から選ばれた10か国の政府文書とのことです。

CRLは、これらの文書は掲載されている情報の重要性にもかかわらず、アクセスが困難で消失の恐れがあるとしています。CRL及びCRLの協力機関が所蔵する1950~1990年代中頃までの冊子体やマイクロフィルム形態の政府文書がデジタル化され、ウェブで公開されるとのことです。また、近年のインターネット上にデジタル形態で刊行された文書も収集し、補完するようです。

なお、このプロジェクトはニューヨーク・カーネギー財団から248,500ドルの助成金を得ているとのことです。

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