政府文書

富山県立図書館、平成30年度「県立図書館アクションプラン」を公表

富山県立図書館が、平成30年度「県立図書館アクションプラン」を公表しています。

重点目標を

(1)魅力向上と業務効率化
(2)地域情報発信と情報化
(3)学校教育への支援、関係機関等との連携とネットワークの構築

の3点とし、重点事項として、

(1)では地域資料や電子版行政資料の収集・提供、職員養成や県内図書館支援、雑誌スポンサー制度の充実などが、(2)では文献リストやパスファインダーの作成やSNSでの広報などが、(3)では県立学校等図書館への団体貸出や大学図書館・県議会図書室との連携などがあげられています。

富山県立図書館 お知らせ
http://www.lib.pref.toyama.jp/
※「★平成30年度県立図書館アクションプランを掲載しました★ NEW」とあります。

米国政府印刷局(GPO)、国内4大学図書館等とGPO出版物の永久保存に関する覚書を締結

2018年5月22日、米国政府印刷局(GPO)が、ノースダコタ州立大学図書館、バージニア大学図書館、アーカンソー州立大学(ジョーンズボロ)、カンザス大学図書館と、GPO出版物の永久保存の担当機関とする覚書を締結したと発表しています。

各機関の担当分野は以下の通りです。

ノースダコタ州立大学図書館:大統領関係
バージニア大学図書館:国務省関係
アーカンソー州立大学(ジョーンズボロ):米国航空宇宙局(NASA)のテクニカルレポート
カンザス大学図書館:委員会公聴会記録

連邦寄託図書館が、デジタル時代の効果的な政府文書管理のニーズを満たすとともに、紙媒体の歴史的な米国政府刊行物の継続的なアクセスを保証するために行なわれるものです。

米国議会図書館(LC)、ウィルソン大統領文書をオンラインで公開

2018年5月15日、米国議会図書館(LC)が、1913年から1921年にかけて第28代米国大統領を務めたウッドロウ・ウィルソンの文書群をオンラインで公開しました。

同氏が学者・ニュージャージー州知事を務めた時代のものも含む28万点の文書をデジタル化した62万点の画像を公開したもので、「十四か条の平和原則」「国際連盟憲章」の草案や、パリ講和会議関連の文書、女性参政権運動指導者キャリーチャップマンキャットからの手紙等が含まれます。

同文書群はイーディス大統領夫人が1939年にLCに移管し、その後1954年に寄贈したものです。米・プリンストン大学にもウィルソン大統領文書が所蔵されています。

Papers of President Woodrow Wilson Now Online(LC,2018/5/15)
https://www.loc.gov/item/prn-18-071/

フランス欧州・外務省、フランス国立図書館(BnF)と連携し「デジタル外交図書館」(bibliothèque diplomatique numérique)を公開

2018年3月12日、フランスの欧州・外務省(Ministry for Europe and Foreign Affairs)が、「デジタル外交図書館」(bibliothèque diplomatique numérique)を公開しました。

提携を結んだ機関にGallicaの技術を提供して新しい電子図書館を構築するフランス国立図書館(BnF)のプログラム“Gallica marque blanche”の一環として構築されたものです。

同省のデジタル化された文書やGallicaに含まれる文書を閲覧することができ、公開されている文書は「外交史」「条約」「協定・協約」「フランスの委任統治・保護国」「刊行物(政府・外国)」のカテゴリーに分類されています。

英国国立公文書館(TNA)が、首相府、内閣府及び外務・コモンウェルス省の文書の一部を公開

2017年12月29日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の主に1992年の文書、並びに外務・コモンウェルス省の文書の一部を公開したと発表しています。
 
今回新たに公開された文書のうち、内閣府の文書には、メージャー元首相政権下のもののほか、サッチャー元首相政権後期のものも含まれます。外務・コモンウェルス省の文書には、1945年以降のドイツでの活動に関する文書や、秘書室の文書等が含まれています。
 
文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。
 
Prime Minister’s Papers from 1992 released(TNA,2017/12/29)

内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン(平成29年12月26日一部改正)」を公開

2017年12月26日、内閣府が「行政文書の管理に関するガイドライン(平成23年4月1日内閣総理大臣決定;平成29年12月26日一部改正)」をウェブサイトで公開しました。

2017年11月22日から12月10日まで実施されていた改正案への意見募集の結果も公表されています。

新着情報 2017年(内閣府)
http://www.cao.go.jp/news/index.html
※12月26日欄に「「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成23年4月1日内閣総理大臣決定)の一部改正について」とあります。

行政文書の管理に関するガイドライン(平成23年4月1日内閣総理大臣決定;平成29年12月26日一部改正)[PDF:510KB]
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf

韓国・国会図書館、「記録物で見る予算・決算の話」をテーマに、国会記録保存所のウェブサイトで関連記録物約200点を公開

2017年12月6日、韓国・国会図書館は、同日、2018年予算案が国会本会議を通過することにあわせ、「記録物で見る予算・決算の話」をテーマに、歴代の国会での予算案審議に関する主要な記録物を国会記録保存所のウェブサイトで公開しました。

憲法に規定された予算・決算制度の沿革、年度別予算・決算処理情報、議案の原本、会議録、写真など約200点が公開されています。

同館では、2017年1月から、所蔵する国会記録物を活用し、毎月時宜に適ったテーマで紹介する「国会の主な記録物紹介」を国会記録保存所のウェブサイトで行なっています。

国会図書館 プレスリリース
https://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「186 국회도서관, 역대 국회 예산안 심의 관련 주요 기록물 200여점 공개 2017-12-06」(国会図書館、歴代国会予算案審議関連主要記録物約200点を公開」とあります。

内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見募集を開始

内閣府が、2017年11月22日から12月10日まで「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見募集を実施しています。

「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見の募集について(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index/iken.html

米国国立公文書館、連邦政府各機関から提出された記録管理に関する報告書を分析した報告書を公開

2017年9月28日、米国国立公文書館(NARA)が、連邦政府各機関から提出された、上級記録管理官報告書(SAORM Report)・連邦電子メール管理報告書(Federal Email Management Report)・記録管理に関する自己評価(RMSA)を分析した報告書“Federal Agency Records Management Annual Report 2016”を公開しました。

分析の結果、2019年12月31日が期限となっている、全ての永続的な電子記録の電子的フォーマットでの管理への移行に向けて、連邦政府機関全体で、記録管理の改善と電子記録や電子メール管理の強化が進展していることがわかったとされています。

2016 Annual RM Report Released(NARA,2017/9/28)
https://records-express.blogs.archives.gov/2017/09/28/2016-annual-rm-report-released/

E1930 - HathiTrustの米国連邦政府文書コレクション分析

“U.S. Federal Documents in HathiTrust: A Collection Profile”は,米国の大学図書館等による共同リポジトリHathiTrust(CA1760参照)が有する米国連邦政府文書のデジタルコレクションに関する分析調査報告書である。HathiTrustは,デジタルライブラリーへのアクセス改善や様々な形式の学術資料の保存に向けた共同プログラムに取り組んできた。その共同プログラムの一つであるHathiTrust U.S. Federal Government Documents Programの一環として,この報告書は,2017年3月20日にHathiTrustのウェブサイトで公表された。14ページの簡潔な報告書であるが,コレクション分析に伴う数々のトピックが調査結果とともに紹介されている。

ページ