政府文書

オバマ財団・米国国立公文書館、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表

2017年5月3日、オバマ財団と米国国立公文書館(NARA)が、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表を行なっています。

オバマ財団が、オバマ政権時に作成された未分類の全ての大統領記録のデジタル化に対して資金提供するとの声明に従うもので、NARAは大統領記録の国家管理者としての役割を果たすものの、これまでの大統領のように記録保存のための大統領図書館をオバマ大統領センター内には建設せず、代わりにデジタルアーカイブを構築します。

オバマ大統領の記録は、デジタル化された後、NARAの既存の書庫で管理され、オバマ大統領センター内のオバマ博物館等での展示の際に貸し出すなどして利用されます。

熊本地震デジタルアーカイブが公開

2017年4月19日、熊本県が、熊本地震デジタルアーカイブを公開したと発表しています。

平成28年熊本地震に関する写真や映像、その他文書資料を収集・デジタル化して公開しています。

熊本地震の記憶の風化を防ぐとともに国内外における防災・減災対策に資することを開設の目的としています。

お知らせ(熊本地震デジタルアーカイブ)
http://www.kumamoto-archive.jp/notices/
※「本日(平成29年4月19日)より本ウェブサイトを公開しました。」とあります。

熊本地震デジタルアーカイブ
http://www.kumamoto-archive.jp/

参考:
熊本県、「熊本地震デジタルアーカイブ事業」を開始へ
Posted 2016年9月12日
http://current.ndl.go.jp/node/32516

オーストラリア国立公文書館、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告書を公開

2017年4月13日、オーストラリア国立公文書館(NAA)が、政府の独立審査“Whole-of-Government Internal Regulation (Belcher Red Tape Review)”の一環で行われた、“Digital Continuity 2020 Policy”に基づく、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告の内容を発表しています。

NAAが2015年と2016年に実施した調査に基づくもので、各機関の情報管理の能力や実績、改善点が示されています。

2010年から2015年にかけて、デジタルで情報を管理している連邦政府機関は44%増加し、連邦政府機関の3/4が、記録をデジタルで管理しているとのことです。

NAAでも、関連する報告書として“Check-up Digital survey report (2015)”及び“Information and Records Management Practices in Australian Government Agencies (2016)”をオンラインで公開しています。

E1905 - 韓国国会図書館の取組:国立国会図書館との業務交流から

国立国会図書館(NDL)は,韓国国会図書館(NAL)及び韓国国会立法調査処(NARS)と,それぞれの立法支援サービスについて相互理解を深めることを目的として業務交流を行っている。1年ごとに日韓が交互に職員を派遣して意見交換や互いの経験を共有することとしており,直近では2017年1月11日と12日に日本で開催し,日韓両国から各2名が報告を行った。韓国の2機関の報告のうち,本稿では,「国会発生情報への国民のアクセスの整備」をテーマに行われたNALとの報告から,NALの取組の一端を紹介する。

米国国立公文書館、連邦政府機関が提出した記録管理に関する報告書を公開

2017年4月6日、米国国立公文書館(NARA)が、連邦政府機関が提出した記録管理に関する報告書を公開したと発表しています。

NARAへは、各機関から、上級記録管理官報告書(SAORM Report)、連邦電子メール管理報告書(Federal Email Management Report)、記録管理に関する自己評価(RMSA)の3点が提出され、そのうち前二者が公開されています。RMSAについては公開されていませんが、NARAによる分析結果が今年後半に公開される予定です。

電子メールに関する報告書は今回初めてで、予備的なデータによると、多くの機関では「政府記録管理指令」に基づき、電子メールを電子的に管理していると報告されている一方、NARAが作成した電子メール記録管理の「達成基準」を満たすためにはさらなる改善が必要と指摘されています。

HathiTrust、収録されている米国連邦政府刊行物を分析した報告書を公開

2017年3月20日、HathiTrustが、収録されている米国連邦政府刊行物(2016年9月1日現在)の分析調査を行ない、その報告書“U.S. Federal Documents in HathiTrust: A Collection Profile”を公表しています。

まず、MARC内のSuDoc No.等で抽出した上で、HathiTrustが作成した連邦政府刊行物のレジストリ“U.S. Federal Documents Registry”と照らし合わせて、41万2,205件の書誌情報と97万315点のデジタルオブジェクトを特定したとのことです。

特定された書誌の94%が単行本、6%が定期刊行物で、デジタルオブジェクト単位では56%が単行本、44%が定期刊行物であったとのことです。

また、85万2,488点が国内でのインターネット公開、11万7,827点が閲覧制限や検索のみのものであったこと、SuDoc No.を含む刊行物では、議会、森林局、航空宇宙局の刊行物が多いこと、利用評価(usage metrics)では“Library of Congress Catalogs 1976 V. 4”が最も高いこと等も紹介されています。

韓国・国会図書館、国会記録保存所のウェブサイトで、歴代大統領の下野と弾劾関連の記録物を紹介

2017年3月13日、韓国・国会図書館が、3月の「国会の主な記録物紹介」コンテンツとして、歴代大統領の下野と弾劾関連の記録を、国会記録保存所のウェブサイトで公開したと発表しています。

同館では、2017年1月から、所蔵する国会記録物を活用し、毎月時宜に適ったテーマで紹介する「国会の主な記録物紹介」を国会記録保存所のウェブサイトで行なっています。

1月は「歴代国会議長の新年の挨拶」、2月は「国会図書館開館記念」がテーマで、今後のテーマは、4月は「済州島四・三事件」、5月は「国会開院記念」が予定されています。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「154 국회도서관, 역대 대통령의 하야와 탄핵 관련 기록물 공개 2017-03-13 」(国会図書館歴代大統領の下野と弾劾関連記録物公開)とあります。

米国図書館協会を含む米国の69の団体が、連邦政府が政府機関ウェブサイトから情報を削除する際、事前に公衆に周知するよう要請

2017年2月13日、米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)、米国法律図書館協会(AAAL)を含む、米国の69の団体が、連邦政府に対して、政府のウェブサイトから公開情報を削除する際、事前に公衆に対して適切な通知を行ない、法的要件を満たすよう要請しています。

農務省、環境保護局、教育省のウェブサイトから情報が失われているとの報告があるなかで、行政管理予算局に書簡を送り、公的情報に重大な変更を行なう際には、適切な周知を行なうよう政府機関に通知することを求めたものです。

また、政府機関に対して、ウェブサイトの情報を削除する前に削除の正当性を説明することや、削除された情報へのアクセス方法について説明することも求めています。

Public interest groups: Agencies must notify public before stripping online government data(OPEN THE GOVERNMENT.ORG,2017/2/13)
http://www.openthegovernment.org/node/5427

書簡

米国国立医学図書館、インキュナブラ及び第二次世界大戦関係の政府文書のデジタルコレクションを公開

2017年1月11日、米国国立医学図書館(NLM)が、デジタルコレクション2件をインターネットで公開したと発表しています。

公開された2件は、科学や医学に関する、同館が所蔵する580点以上のインキュナブラの内、40点を超す世界的に有名なコレクションを含む“Incunabula: A collection of books and broadsides printed in Europe before 1501”と、政府・軍人・医療従事者・科学者が第二次世界大戦中や、その後に国内外で行った取り組みを示す、連邦、州、地方政府が作成した報告書、応急処置マニュアル、パンフレット、採用関連資料などの刊行物1,500点以上を含む“World War 2, 1939-1949: A collection of U.S. government documents”です。

NLM Announces Two New Digital Collections: Incunabula & World War II U.S. Government Documents(NLM,2017/1/11)
https://www.nlm.nih.gov/news/incunabula_ww2_gov.html

E1873 - “World e-Parliament Report 2016”から見える図書館の役割

“World e-Parliament Report 2016”(以下「本レポート」という。)は,列国議会同盟(IPU)及びチリ議会下院が2016年6月に共催した“World e-Parliament Conference 2016”へ向けてまとめられたレポートである。議会機能の強化と透明性等の向上のため情報通信技術(ICT)を活用する議会,すなわち電子議会(e-Parliament)を推進するIPUの活動の一環である。2008年の最初のレポート以降,2010年及び2012年に引き続き4回目の刊行となる。...

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