図書館統計

米国博物館・図書館サービス機構、公共図書館の統計・概況調査の2014年度版のレポート及び2015年度版のデータを公開

2017年9月14日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米の9,000の公共図書システム(Public Library System)を対象とした統計“Public Libraries Survey”(PLS)の2014会計年度版のレポート及び2015会計年度版のデータを公開しました。

2014年度版のレポートでは、2013年から2014年にかけて財政健全化と職員数の指標が若干改善したものの2009年のレベル以下であること、人口1,000人当たりの電子書籍の数が2005年と比べて2,140%増加したこと、伝統的な図書館サービスの利用が減少する一方でプログラムへの参加数が増加傾向であり実施プログラム数も増加していること、等が指摘されています。

国際図書館連盟、“Library Map of the World”を公開

2017年8月21日、国際図書館連盟(IFLA)が、“Library Map of the World”を公開しました。

IFLAと各国の図書館協会が図書館に関する基本的な情報を持ち合わせていないことによりアドヴォカシー活動が妨げられているという認識のもと、信頼できる世界の図書館に関する統計の作成を目指して構築されたものです。

各国の図書館協会や国立図書館から提供された、既存の図書館統計やいくつかのパフォーマンス指標を集計したもので、現時点では、75か国のデータが公開されています。

データの収集は今年の10月まで行わる予定で、集計結果の分析も行われます。

Now online: IFLA Library Map of the World - an advocacy tool for all!(IFLA,2017/8/21)
https://www.ifla.org/node/11579

Library Map of the World(IFLA)
https://librarymap.ifla.org/

COUNTER実務指針第5版が正式公開

電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針、COUNTER Code of practiceの第5版が正式公開されました。あわせて、コンテンツ提供者向けのガイドとテクニカルノートも公開されています。

移行期限は2019年1月までで、2019年1月の統計データからは第5版に準じることが必要になります。また、2019年4月までは第4版に準拠したデータの提供も求められるとのことです。

Abstract | The COUNTER Code of Practice
https://www.projectcounter.org/code-of-practice-five-sections/abstract/

米国の大学・研究図書館協会、「学術図書館の動向と統計」の2016年版を刊行

2017年7月20日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、2016年版「学術図書館の動向と統計」(2016 Academic Library Trends and Statistics)を刊行したと発表しています。

同資料では、1,525の学術図書館のコレクション(蔵書数、電子書籍数)、支出額(資料費、職員給与)、サービス、職員、人材配置の傾向、の5つの分野のデータがまとめられています。

本文は有料ですが、プレスリリースでデータの一部が紹介されています。

New ACRL Publication: 2016 Academic Library Trends and Statistics(ACRL Insider,2017/7/20)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/14212

米国教育協会が公表した、学校図書館・メディアセンターの現状調査報告(記事紹介)

米・コロラド州立図書館の調査部門ライブラリー・リサーチ・サービス(LRS)が、2017年3月15日、米国教育協会(NEA)が発行した報告書“Trends in School Library Media Centers”の内容を紹介しています。

2000年から2013年までの学校図書館のデータの分析結果をまとめたもので、LRSは、

・90%の公立学校が図書館・メディアセンターの設置を報告している

・都心の学校図書館/メディアセンターが減少する一方、中小都市・農村部・郊外の町においては数が増加している

・学校図書館メディアスペシャリストの数は期間中8.8%増加している

・公立学校では、平均2校当たり1人の常勤の州認定の学校図書館メディアスペシャリストが雇用されている一方、保護者・教員・地域団体等が州・学区の認可を得て運営するチャーター・スクールでは平均4校当たり1人の雇用しかない

全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況の調査結果(2016年度)を公表

2017年4月3日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、2016年度の学校図書館整備施策の実施状況調査の結果を公表しました。

2016年5月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、12月末までの回答数は1,103(回収率63.4%)となっています。

調査結果の概要として、以下の5つの項目が紹介されています。また、市区町村ごとのアンケート結果の一部が公開されています。

・平成28年度の当初予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費について

・平成28年度予算における「図書費」及び学校図書館用「新聞購読費」の予算化状況について

・学校図書館の図書を更新するために図書の廃棄を勧めているか

・平成28年度の当初予算に、今回の地方財政措置に基づいて学校司書(学校図書館担当職員)の配置を予算化したか。また、どのように配置したか

・自治体による学校司書の研修を行っているか

文部科学省、2016年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を発表

2017年3月24日、文部科学省は「平成28年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。

調査結果のポイントとして、以下が示されています。

<大学図書館編>
・図書館資料費は746億円であり、前年度より16億円増。そのうち、電子ジャーナル経費は295億円であり、為替変動、価格上昇、消費税課税の影響もあり、前年度より19億円増。
・オープンアクセスの観点から教育研究成果を無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、486大学(62.5%)となり、前年度より46大学増加。
・学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、453大学(58.2%)が設置し、この5年間で約2.5倍に増加。

北米研究図書館協会(ARL)、加盟館・健康科学図書館・法律図書館の2014-2015年度版統計を刊行

2017年3月17日、北米研究図書館協会(ARL)が、2014-2015年度の3種類の統計を刊行しました。

いずれも、コレクション、スタッフ、予算、サービス等に関する統計がまとめられていて、それぞれ、米国とカナダのARL加盟館124機関、健康科学図書館59機関、法律図書館74機関が対象となっています。

また、過去の傾向をあらわした、無料で利用できる図表類も2014-2015年度に更新されています。

ARL Statistics 2014–2015 and Updated Trends Graphs Published(ARL, 2017/3/17)
http://www.arl.org/news/arl-news/4246-arl-statistics-2014-2015-and-updated-trends-graphs-published

大阪府立図書館、ウェブサイトで公開済のデジタル画像の一部及び図書館要覧のオープンデータ化を発表

2017年3月16日、大阪府立図書館が、同館ウェブサイトで公開済の以下のデジタル画像及び図書館の要覧を、クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際ライセンス(CC BY 4.0)で提供すると発表しています。

・デジタル画像 フランス百科全書<図版集>
フランスで18世紀に出版された百科事典「フランス百科全書」の図版集部分である銅版画約3,000点のデジタル画像

・19世紀 薬用植物の世界
ドイツで19世紀に出版された薬用植物図譜の図版編に収録されている、石版画約400点のデジタル画像

・大阪府立中央図書館要覧、大阪府立中之島図書館要覧

一部の画像・統計をオープンデータ化します(大阪府立図書館,2017/3/16)
http://www.library.pref.osaka.jp/site/e-service/ccby201703-top.html

韓国・教育部と韓国学術情報院、2016年の大学図書館統計を公開

2017年3月8日、韓国・教育部と韓国学術情報院(KERIS)が、2016年の大学図書館統計を公開しました。

・在学生1人当たりの貸出冊数:5.5冊(10冊)
・在学生1人当たりの蔵書数:62冊(44.7冊)
・在学生1人当たりの資料費:9万7,376ウォン(7万8,669ウォン)
・資料購入費内での電子資料の割合:63.9%(39.6%)
・商用データベース利用件数:4億3,672万4,489件(1億6,419万9,479件)
・平均常勤職員数:5.4人(7.7人)
・平均非常勤職員数:2.9人(2.6人)
※括弧内の数値は2008年の統計

などとなっています。

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