図書館統計

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2016会計年度版の公共図書館の統計データを公開

2018年4月23日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米の約9,000の公共図書システム(Public Library System)の約1万7,000館(本館・分館・自動車図書館)を対象とした統計“Public Libraries Survey”(PLS)の2016会計年度版のデータを公開しました。

IMLS Releases Annual Data on American Public Libraries(IMLS,2018/4/23)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/imls-releases-annual-data-american-public-libraries

全国学校図書館協議会(全国SLA)、学校図書館整備施策の実施状況の調査結果(2017年度)を公表

全国学校図書館協議会(全国SLA)が、2017年度の学校図書館整備施策の実施状況調査の結果を公表しています。

2017年5月に全国1,741の市区町村教育委員会と全国47の都道府県教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、市区町村教育委員会の回答数は1,027(2018年2月20日現在。回収率59.0%)、都道府県教育委員会の回答数は37(2017年9月15日現在。回収率78.7%)となっています。

調査結果の概要として、市区町村教育委員会対象の調査のうち、

・2017年度予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費
・2017年度の「図書費」及び「学校図書館用新聞購読費」の予算化状況
・学校図書館の図書を更新するために利用できない古い図書の廃棄を勧めているか
・学校司書(名称にかかわらず学校図書館を担当する教員以外の正規又は非正規の職員。有償ボランティアを除く)の配置及び予算化状況
・学校司書配置の予算化状況について、2016年度予算との比較
・自治体による学校司書の研修を行っているか

の6項目の結果が紹介されています。

調査結果は、市区町村別、都道府県別にPDF形式で公開されています。

文部科学省、2017年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2018年3月23日、文部科学省は「平成29年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2017年度調査の対象の大学は、国立86、公立89、私立608の計783大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下が示されています。

大学図書館編
・図書館資料費は719億円で、2013年度以降の増加傾向から減少に転じ、2016年度より27億円(3.6%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は302億円で、2016年度より8億円(2.6%)増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、586大学(68.5%)となり、2016年度より50大学(10.3%)増加。
・512大学(65.4%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

国際図書館連盟(IFLA)、“Library Map of the World”の2018年度の更新計画を発表し、協力を呼びかけ

2018年3月14日、国際図書館連盟(IFLA)が、“Library Map of the World”の2018年度の更新計画3点を発表し、協力を呼びかけています。

1つ目は、図書館に関する統計データの最新版への更新で、既登録国・未登録国を含め、まもなく最新データの提出が呼びかけられます。

2つ目は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に関する図書館の活動やその活動のコミュニティや人々の生活への貢献に関する事例の共有・発信で、まもなく、作成のためのマニュアル“SDG Storytelling Manual”と事例提出のためのウェブページが公開されます。IFLAのInternational Advocacy Programme(IAP)参加国を含め全ての図書館・図書館支援者からの提出が呼びかけられています。

3つ目は、2018年8月にマレーシア・クアラルンプールで開催される世界図書館情報会議・国際図書館連盟年次大会にあわせての、“Library Map of the World”内での各国ページの開設です。2018年6月末を暫定的な締切として、既登録国・未登録国に対して、同ページでの掲載情報(図書館界の概要、図書館に関する法律、図書館情報学教育など)の提出が呼びかけられます。

台湾国家図書館、公共図書館の貸出しサービスの統計調査の結果(2017年)を発表

2018年3月2日、台湾国家図書館が、公共図書館の貸出しサービスの統計調査の結果(2017年)を発表しています。

公共図書館の来館者数は8,622万人(前年比13%増)で、そのうち本を借りた人数は2,050万(前年比2.45%増)、貸出冊数は7,493万冊(前年比4.53%増)となっています。

その他、貸出し冊数が最も多かった地方公共団体は苗栗県三湾郷で、この3年間の1人あたりの平均貸出し冊数は14.07冊であったことや、貸出し冊数が最も多い年代は35歳から44歳で、貸出し冊数全体の28.47%を占めることなどが発表されています。

また、同館による発表を報じる新聞記事では、18歳から24歳までの年代の貸出し冊数は全体の4.11%を占めるに過ぎない事や、女性が借りた冊数が男性より20%多いことなどが紹介されています。

國圖發布106年臺灣閱讀風貌,臺灣閱讀力再躍升(國家圖書館,2018/3/2)
https://www.ncl.edu.tw/information_236_7700.html

韓国・教育部と韓国教育学術情報院(KERIS)、2017年の大学図書館統計を公開

2018年2月5日、韓国・教育部が韓国教育学術情報院(KERIS)と共同で、「2017年大学図書館統計分析」を公表したと発表しています。

全国423の大学図書館の蔵書数、利用状況、資料購入費などといった図書館運営の現況調査を行なったもので、教育部が毎年実施しています。

発表されている結果の概要は以下の通りです。

・在学生1人当たりの所蔵冊数は64冊(4年制:72冊、専門大学:33冊)
・在学生1人当たりの貸出冊数は6.5冊で毎年減少。
・在学生1人当たりの電子ジャーナル・電子書籍等の利用は261.7回で毎年増加(2013年比177%増)
・在学生1人当たりの資料購入は10万1,000ウォン(前年比4.1%増)

日本図書館協会(JLA)、図書館における指定管理者制度の導入等についての2017年調査の報告資料を公開

2018年1月17日、日本図書館協会(JLA)は、「図書館における指定管理者制度の導入等について 2017年調査(報告)」の資料(2017年12月25日付)を公開しました。

別表では、2016年度までに指定管理者制度を導入した図書館のリストがまとめられています。

お知らせ一覧(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※「2018/01/17 指定管理者制度の導入の検討結果について2017年調査(報告)を掲載しました」とあります。

図書館における指定管理者制度の導入等について2017年調査(報告) [PDF:2ページ] (JLA)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/images/committe/torikumi/sitei2017.pdf

英国公認会計士協会(CIPFA)、公共図書館に関する年次統計(2016/2017)を発表

2017年12月11日、英国公認会計士協会(CIPFA)が、公共図書館に関する年次統計(2016/2017)を発表していました。

・1年間で100を超す図書館が閉館
・図書館サービスに関する経費が7.2%減
・職員数の5%減
・来館者数が3%減(この5年間で14パーセント減)
・ボランティア数が8%増
・図書の貸出数が6.3%減(この5年間で25.1%減)
・視聴覚資料、電子資料等の貸出数は2%減(この5年間で15.4%減)

等の結果が指摘されています。

また、来館者数上位5館(バーミンガム図書館、マンチェスター中央図書館、ウェンブリー図書館、ウーリッジ中央図書館、クロイドン中央図書館)、及び、活動が盛んな5館(カーライル図書館、ノーフォーク・アンド・ノリッチ・ミレニアム図書館、ウスターシャー図書館、ラネリー図書館、ケンブリッジ中央図書館)が紹介されています。

オーストラリアの公共図書館統計2015-2016年版が公開

2017年12月6日、オーストラリアの国立図書館及び州立図書館の連合である“National and State Libraries Australia”(NSLA)が、オーストラリアの公共図書館の統計報告書の2015-2016年版“AUSTRALIAN PUBLIC LIBRARIES STATISTICAL REPORT 2015-2016”を公開しました。

同報告書には、各州・準州の公共図書館のサービス・インフラ・歳入・歳出を概観したもので、主な内容として以下の数値が紹介されています。

・1,408の建物、移動図書館車78台など、総計1,656の公共図書館のサービスポイントがある
・930万人の公共図書館利用者に約1億6,530万点の資料を貸出し
・年間約1億1,300万人の来館(月平均940万人)
・約3,690万点の蔵書(1人あたり1.5点)とコレクションを最新なものに維持するため約1億2,600万ドルを支出
・歳出総額は11億8,000万ドルで、2011年・2012年度と比べて17.3%の増加 1人当たりの歳出額は同期間中に10.2%増加
・図書館で実施されたプログラムは21万1,000件で、参加人数は約610万人

欧州文化遺産デジタル化統計調査プロジェクトENUMERATE、第4回統計調査の結果報告書を公開

欧州における文化遺産のデジタル化に関する統計調査プロジェクト“ENUMERATE”による第4回調査の結果をまとめた報告書“Report on ENUMERATE Core Survey 4”が、調査を担当したオランダのDEN財団のウェブサイトで公開されています。

同調査は、EuropeanaのDSI-2のプロジェクトのもと隔年で実施されているもので、2011年の初回調査、2013年の第2回調査、2015年の第3回調査に続く今回の調査は、約1,000機関を対象に、2015年5月から2015年7月にかけて実施されました。

2017年11月21日付けのEuropeanaの記事では、デジタル化戦略を持つ機関の増加、82%の機関が所蔵資料のデジタル化を実施、文化遺産機関の所蔵資料の平均22%がデジタル化済といった調査結果の内容が紹介されています。

“ENUMERATE”では、今回の結果が、概ね前回調査の内容と一致していることから、調査の間隔を4から5年とすることを勧告するとともに、文化遺産が一般の人々に与える影響について把握する調査方法について検討するとしています。

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