図書館統計

欧州文化遺産デジタル化統計調査プロジェクトENUMERATE、第4回統計調査の結果報告書を公開

欧州における文化遺産のデジタル化に関する統計調査プロジェクト“ENUMERATE”による第4回調査の結果をまとめた報告書“Report on ENUMERATE Core Survey 4”が、調査を担当したオランダのDEN財団のウェブサイトで公開されています。

同調査は、EuropeanaのDSI-2のプロジェクトのもと隔年で実施されているもので、2011年の初回調査、2013年の第2回調査、2015年の第3回調査に続く今回の調査は、約1,000機関を対象に、2015年5月から2015年7月にかけて実施されました。

2017年11月21日付けのEuropeanaの記事では、デジタル化戦略を持つ機関の増加、82%の機関が所蔵資料のデジタル化を実施、文化遺産機関の所蔵資料の平均22%がデジタル化済といった調査結果の内容が紹介されています。

“ENUMERATE”では、今回の結果が、概ね前回調査の内容と一致していることから、調査の間隔を4から5年とすることを勧告するとともに、文化遺産が一般の人々に与える影響について把握する調査方法について検討するとしています。

米国法律図書館協会、給与及び法律図書館の現状に関する隔年調査の報告書を刊行:予算・人員ともに前回調査より増加

2017年11月20日、米国法律図書館協会(AALL)は、隔年で実施している給与及び法律図書館の現状に関する調査の結果報告書を刊行しました。法律図書館793館を対象に実施し、502館から得た回答をまとめた報告書で、今回で13回目となります。

AALLのウェブサイトで公表されている調査結果の概要によると、法律図書館の情報のための平均予算額は2009年以降初めて増加しており、2015年の前回調査と比べて4.1%増加しています。政府や法律事務所・企業の法務部においては、各々27%、10%増加しています。また、有料データベース等の電子情報資源への支出が増加しており、2007年の33.3%から51.3%に増加しています。

大学・研究機関の法律図書館長の平均年間給与額の中央値は15万7,746ドル、法律事務所勤務で12万5千ドル、政府系法律図書館勤務で9万2,935ドルで、法律事務所の最高知識責任者(CKO)や図書館担当役員(CLO)の給与は2015年から32.1%増加して19万1,000ドルとなっています。

平均の常勤職員数は5.5人で、2015年調査の5.06人より増加しており、平均の常勤のパラプロフェッショナルの数も2.38人から3.01人へと増加しています。

米国大学・研究図書館協会、アーカイブ資料や特別コレクションによるサービスのための評価基準を承認

2017年11月14日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)は、アーカイブ資料や特別コレクションによるサービスのための統計的評価基準“Standardized Statistical Measures and Metrics for Public Services in Archival Repositories and Special Collections Libraries”が同理事会で承認されたと発表しています。

図書館がコミュニティーに提供する価値を示し、アーカイブ資料や特別コレクションの利用増加を促すために、同サービスのもたらす効果や業務の有効性に関する証拠を集め、分析し、共有することの必要性が増しているものの、これまで広く受け入れられている統計的な基準がなく、有意義な評価やベストプラクティスの提示・評価を行なうことができなかったために、ACRLの貴重書・手稿部会(RBMS)と米国アーキビスト協会(SAA)の合同タスクフォースによって策定されたものです。

両協会での共同採択を目指し、現在、SAAでの承認のための審査が行われています。

国際図書館連盟の“Library Map of the World”に、99か国・200万館分のデータが搭載

2017年11月13日、国際図書館連盟(IFLA)が、信頼できる世界の図書館に関する統計の作成を目指して構築した“Library Map of the World”のデータ収集の第1段階が10月31日で終わり、99か国・200万館分のデータが搭載されたと発表しています。

IFLA Library Map of the World - more than 2 million libraries counted!(IFLA,2017/11/13)
https://www.ifla.org/node/16947

Library Map of the World(IFLA)
https://librarymap.ifla.org/

全国学校図書館協議会、2017年度学校図書館調査の結果を公開

2017年11月2日、全国学校図書館協議会(全国SLA)のウェブサイトにおいて、2017年度学校図書館調査の結果が公開されました。

この調査は1963年から毎年実施されており、今回は2017年6月に実施されました。回答校数(回収率)は、小学校292校(45.3%)、中学校186校(54.1%)、高等学校113校(63.1%)となっています。毎年調査している「蔵書」「担当職員」「経費」などの項目のほか、今回は「新聞・雑誌の購読数」「図書の購入と選定」「図書の廃棄」「障害者差別解消法への取組み」などの項目も調査されています。

主な調査結果は、

・1校あたりの平均蔵書冊数は、小学校では9,941冊、中学校では11,985冊、高等学校では25,572冊
・1校あたりの平均図書購入費(2016年度決算)は、小学校では52.6万円、中学校では67.0万円、高等学校では73.9万円

などとなっています。

お知らせ(SLA)
http://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※「2017年11月02日」に「「2017年度学校図書館調査」の結果」とあります。

米国博物館・図書館サービス機構、公共図書館の統計・概況調査の2014年度版のレポート及び2015年度版のデータを公開

2017年9月14日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米の9,000の公共図書システム(Public Library System)を対象とした統計“Public Libraries Survey”(PLS)の2014会計年度版のレポート及び2015会計年度版のデータを公開しました。

2014年度版のレポートでは、2013年から2014年にかけて財政健全化と職員数の指標が若干改善したものの2009年のレベル以下であること、人口1,000人当たりの電子書籍の数が2005年と比べて2,140%増加したこと、伝統的な図書館サービスの利用が減少する一方でプログラムへの参加数が増加傾向であり実施プログラム数も増加していること、等が指摘されています。

国際図書館連盟、“Library Map of the World”を公開

2017年8月21日、国際図書館連盟(IFLA)が、“Library Map of the World”を公開しました。

IFLAと各国の図書館協会が図書館に関する基本的な情報を持ち合わせていないことによりアドヴォカシー活動が妨げられているという認識のもと、信頼できる世界の図書館に関する統計の作成を目指して構築されたものです。

各国の図書館協会や国立図書館から提供された、既存の図書館統計やいくつかのパフォーマンス指標を集計したもので、現時点では、75か国のデータが公開されています。

データの収集は今年の10月まで行わる予定で、集計結果の分析も行われます。

Now online: IFLA Library Map of the World - an advocacy tool for all!(IFLA,2017/8/21)
https://www.ifla.org/node/11579

Library Map of the World(IFLA)
https://librarymap.ifla.org/

COUNTER実務指針第5版が正式公開

電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針、COUNTER Code of practiceの第5版が正式公開されました。あわせて、コンテンツ提供者向けのガイドとテクニカルノートも公開されています。

移行期限は2019年1月までで、2019年1月の統計データからは第5版に準じることが必要になります。また、2019年4月までは第4版に準拠したデータの提供も求められるとのことです。

Abstract | The COUNTER Code of Practice
https://www.projectcounter.org/code-of-practice-five-sections/abstract/

米国の大学・研究図書館協会、「学術図書館の動向と統計」の2016年版を刊行

2017年7月20日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、2016年版「学術図書館の動向と統計」(2016 Academic Library Trends and Statistics)を刊行したと発表しています。

同資料では、1,525の学術図書館のコレクション(蔵書数、電子書籍数)、支出額(資料費、職員給与)、サービス、職員、人材配置の傾向、の5つの分野のデータがまとめられています。

本文は有料ですが、プレスリリースでデータの一部が紹介されています。

New ACRL Publication: 2016 Academic Library Trends and Statistics(ACRL Insider,2017/7/20)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/14212

米国教育協会が公表した、学校図書館・メディアセンターの現状調査報告(記事紹介)

米・コロラド州立図書館の調査部門ライブラリー・リサーチ・サービス(LRS)が、2017年3月15日、米国教育協会(NEA)が発行した報告書“Trends in School Library Media Centers”の内容を紹介しています。

2000年から2013年までの学校図書館のデータの分析結果をまとめたもので、LRSは、

・90%の公立学校が図書館・メディアセンターの設置を報告している

・都心の学校図書館/メディアセンターが減少する一方、中小都市・農村部・郊外の町においては数が増加している

・学校図書館メディアスペシャリストの数は期間中8.8%増加している

・公立学校では、平均2校当たり1人の常勤の州認定の学校図書館メディアスペシャリストが雇用されている一方、保護者・教員・地域団体等が州・学区の認可を得て運営するチャーター・スクールでは平均4校当たり1人の雇用しかない

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