図書館経営

【イベント】和歌山大学図書館フォーラム「自分たちの図書館をつくる」(6/20・和歌山)

2018年6月20日、和歌山大学図書館において、同館主催の和歌山大学図書館フォーラム「自分たちの図書館をつくる」が開催されます。

参加費は無料ですが事前の申し込みが必要です(先着60名)。

内容は以下の通りです。

・基調講演「生徒がつくる、司書がはぐくむ学校図書館」
成田康子氏(北海道・札幌南高等学校司書)

・報告「公共と学校の一体的運営を目指して」
杉本和子氏(和歌山県・有田川町地域交流センター)

・報告「アメリカ・ポートランドの図書館とまちづくり」
渡部幹雄氏(和歌山大学学術情報センター図書館長)

和歌山大学図書館フォーラム「自分たちの図書館をつくる」開催!(和歌山大学図書館,2018/5/9)
http://www.lib.wakayama-u.ac.jp/news/2018050800028/

宮崎県立図書館、宮崎大学と連携協力に関する協定を締結

2018年5月2日、宮崎県立図書館が、宮崎大学と連携協力に関する協定を締結したと発表しました。

同館と宮崎大学(附属施設を含む。)が相互に連携協力することで、知の共有・創造の拠点として、学術、教育及び文化の継承・発展並びに地域貢献に寄与することを目的で、以下の事項について連携し、協力していく予定としています。

1.図書館資料及び学術情報の相互活用に関すること
2.地域情報及び地域における文化の継承に関すること
3.参考調査(レファレンス)に関すること
4.図書館職員の資質向上に関すること
5.図書館を活用した県民の生涯学習の推進に関すること
6.個人や地域の課題解決の支援に関すること
7.その他双方が必要と認める事項

宮崎大学と当館との連携協定の締結について(宮崎県立図書館,2018/5/2)
http://www2.lib.pref.miyazaki.lg.jp/index.php?key=bbn5ner56-287#_287

CA1916 - 県立長野図書館の改革事業とネーミングライツ制度の導入 / 北原美和

 近年、公共図書館へのネーミングライツ制度の導入が見られるようになってきた(1)

 本稿では、県立長野図書館がこのたび、空間整備を目的に、ネーミングライツ制度を活用して共知・共創の場としての知識情報ラボ「UCDL(ウチデル):Uchida Community Design Labo」を設置した経緯を、当館が現在取り組んでいるこれからの図書館に向けた改革について触れながら解説する。

箕面市、PFI手法で整備する「(仮称)箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業」について事業予定者と契約 大阪大学は図書館と生涯学習センターの指定管理者に

大阪府箕面市はPFI手法により整備する「(仮称)箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業」について、大林組、キョードーファクトリー、東京ビジネスサービスが構成する特別目的会社「PFI箕面船場まちづくり株式会社」と契約を締結したと発表しました。契約期間は2018年3月24日から2036年3月31日までで、契約金額(総事業費)は約137億8千万円です。

同事業では北大阪急行線の延伸に伴い新設される(仮称)箕面船場駅前において、文化ホール、図書館、生涯学習センター、駐車場が一体となった複合施設を整備・運営します。また、施設内には飲食店舗等も誘致予定とのことです。施設の設計・工事と、文化ホール、駐車場、店舗などの運営管理はPFI事業者が担います。一方、図書館(箕面市の蔵書11万冊と大阪大学の蔵書60万冊を所蔵予定)と生涯学習センターについては、大阪大学が指定管理者として運営管理する予定とのことです。

(仮称)箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業(PFI事業)について(箕面市)
https://www.city.minoh.lg.jp/machidukuri/senbapfi.html

九州大学、2018年10月開館の中央図書館のネーミングライツパートナーの募集を開始

2018年3月23日、九州大学が、伊都キャンパスに10月開館の中央図書館のネーミングライツパートナーの募集を開始しました。

希望価格は年1億円で、愛称設定期間は協議により決定し、応募資格は全ての法人・自然人・団体となっています。

ネーミングライツパートナー募集 [PDF:2ページ](九州大学,2018/3/23)
http://www.kyushu-u.ac.jp/f/32727/press_180319.pdf

ネーミングライツ(九州大学)
http://www.kyushu-u.ac.jp/ja/university/approach/naming

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、「高等教育機関における図書館の基準」の再改訂版を公表

2018年3月22日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、同理事会が「高等教育機関における図書館の基準」の改訂を承認したと発表し、同版をウェブサイトで公表しました。

同基準は、大学図書館が学生の教育や所属機関のミッション達成等におけるパートナーとしての役割を担うための指針として策定されたもので、2004年に採択され、2011年に1度改訂されています。

Revised Standards for Libraries in Higher Education(ACRL insider,2018/3/22)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/15541

Standards for Libraries in Higher Education(ACRL)
http://www.ala.org/acrl/standards/standardslibraries

米国国立医学図書館(NLM)が、戦略計画2017-2027を公表

2018年2月28日、米国国立医学図書館(NLM)が、戦略計画2017-2027“A Platform for Biomedical Discovery and Data-Powered Health”を公開しました。

「データ駆動型研究のためのツールを提供することで保健衛生の発展を加速する」(Accelerate discovery and advance health by providing the tools for data-driven research)、「普及や関与の程度を強化することでより多くの人々に情報を行き届かせる」(Reach more people in more ways through enhanced dissemination and engagement pathways)、「データ駆動型研究や保健衛生のための人材を育成する」(Build a workforce for data-driven research and health)という3つの目標を掲げています。

米・Aspen Institute、公共図書館が強靭なコミュニティ構築に資するための条件や推奨事項をまとめた報告書を公開

2018年1月30日、米国の教育・政策研究機関であるAspen Instituteが、米・コロラド州立図書館と共同で、報告書“Libraries: Building Community Resilience in Colorado”を公開しました。

2016年に同州知事がより強靭なコミュニティ構築のための調査プロジェクトを実施したことを受けてのもので、図書館が市民の拠点として、コミュニティー内の官・民と効果的に連携し、強靭なコミュニティ構築に関する課題への挑戦を促し、課題を軽減するための条件や推奨事項をまとめています。

Libraries: Building Community Resilience in Colorado(Aspen Institute,2018/1/30)
https://www.aspeninstitute.org/blog-posts/libraries-building-community-resilience-colorado/

【イベント】2017年度同志社大学図書館司書課程講演会「図書館における経営戦略とイノベーション」(2/8・京都)

2018年2月8日、同志社大学にて同大学図書館司書課程が主催する講演会「図書館における経営戦略とイノベーション」が開催されます。講師は筑波大学の小泉公乃氏です。

講演案内によれば、「これまでの図書館経営におけるイノベーションを概観し、最新の動向を解説した上で、あるべき図書館経営の姿を共に考え、学ぶ機会としたい」とのことです。参加費は無料で、事前申込みも不要です。

講演会案内(PDF)
http://www.slis.doshisha.ac.jp/~min2fly/koenkai20180208.pdf

参考:
CA1878 - 研究文献レビュー:日本の公立図書館における経営形態 / 小泉公乃、德安由希、矢野光華、山田瀬奈、小室祐樹 カレントアウェアネス No.328 2016年6月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1878

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