図書館経営

【イベント】株式会社未来の図書館 研究所、第2回シンポジウム「図書館とソーシャルイノベーション」を開催(10/11・東京)

2017年10月11日、日比谷図書文化館において、株式会社未来の図書館 研究所の第2回シンポジウム「図書館とソーシャルイノベーション」が開催されます。

ソーシャルイノベーションという観点から、図書館の今後のあり方を考えるものとなっています。

講演者・パネリスト:
太田剛氏(図書館と地域をむすぶ協議会 チーフディレクター)
宇陀則彦氏(筑波大学図書館情報メディア系 准教授)
コーディネーター:
永田治樹氏(未来の図書館 研究所 所長)

定員は200名で、参加費は無料です。事前の申込が必要です。

名古屋市図書館、「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」へのパブリックコメントを募集

名古屋市図書館が、2017年7月26日から8月25日まで、「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」へのパブリックコメントを募集しています。

同案は、時代に即した市民サービスを展開し、更なる市民サービスの向上を追及しながら効果的・効率的な図書館運営を図るために策定されたものです。

名古屋市鶴舞中央図書館では、8月19日に、同案の説明会が開催されます。

なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)について(名古屋市,2017/7/26)
http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000094708.html

広陵町(奈良県)、町立図書館内に設置する移住・定住サロンの運営業務に係る公募型プロポーザルを広告

2017年7月18日、奈良県の広陵町が、広陵町立図書館内に設置する移住・定住サロンの運営業務に係る公募型プロポーザルを広告しています。

図書館利用者の利便性とサービスの向上及び来町者に町の魅力をPRするため、既存のサロンを改修・整備してカフェを設置して来館者の憩いの場を設けるとともに、移住・定住に関する情報の提供を行うものです。

仕様書によると、図書館と協力して、移住・定住に関する町のPRを実施したり、地産地消を意識したカフェの運営及び物販等を行なう事等が条件とされています。

また、移住・定住サロンの基本設計は、同町にある畿央大学が担当しています。

広陵町立図書館内移住・定住サロン運営事業者の選定(プロポーザル)について(広陵町,2017/7/18)
http://www.town.koryo.nara.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=2428

ノルウェーの公共図書館における利用者行動に関する調査(記事紹介)

2017年7月3日付のIFLAのブログで、ノルウェーの公共図書館における利用者行動に関する調査の結果が紹介されています。

オスロなどの主要都市の大規模な公共図書館が研究機関と共同で、2015年12月のある一週間、利用者の行動や利用場所、利用時間などを観察しました。2007年にも同様の調査が実施されています。

その結果として、

・19歳から30歳までの利用者の割合が29%と最も多く、19歳から45歳までで54%を占める。また、本館と比べて分館のほうが子どもや高齢者の利用者の割合が多い。
・人口における移民の割合よりも、ノルウェー語以外の言語を話す利用者の割合のほうが多い。
・他の利用者と交流をした利用者は、2007年調査の26%から2015年調査では30%に増加した。
・平均滞在時間は、35分から47分に増加した。
・読書や勉強をした利用者は、11%から21%に増加した。
・図書館サービスを利用せず、社会的な活動を行なったり、図書館の無料のWi-Fiを利用していると思われる利用者は、9%から16%に増加した。

などが紹介されています。

E1919 - 京都府立図書館における図書館協議会の設置とそのねらい

京都府立図書館は,2017年4月1日に施行した京都府立図書館条例(京都府立図書館設置条例(昭和25年京都府条例第62号)を全部改正)によって,図書館協議会を設置した。周知のように,図書館法第14条2項で「図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに,図書館の行う図書館奉仕につき,館長に対して意見を述べる」と定められている機関である。本稿では京都府立図書館協議会の設置とそのねらいについて述べる。

米・ワシントンD.C.公共図書館、5か年の戦略計画“Know Your Neighborhood”を発表:26分館が各コミュニティにあわせたサービスを実施

2017年6月5日、米国のワシントンD.C.公共図書館が、5か年の戦略計画“Know Your Neighborhood”を発表しました。

計画では、包摂と公平を重視し、地区住民の生活や福祉を改善させるために、住民の読書振興(リテラシー)、デジタル・シチズンシップの推進(ICTへのアクセスとトレーニング)、強固なコミュニティの構築(学習と市民参加の拠点)、郷土愛の涵養(地域の歴史や文化へのアクセス等への支援)の4つを優先事項として定めています。

一方で、地域により、図書館サービスへの住民のニーズが異なる事から、例えば、コンピュータ利用へのニーズが多い地域の分館では、設置台数や関連講座を増やす対応を行なうなど、26の分館が、各々のコミュニティのニーズに合わせてカスタマイズした図書館サービスを実施することとしています。

これらの計画により、住民の満足度を向上させ、図書館カード保持率75%、年間来館者数500万人、年間500万点の貸出し、を目指すとしています。

大宅壮一文庫、運営資金募集のためにクラウドファンディングを開始

2017年5月18日、日本初の雑誌図書館である公益財団法人大宅壮一文庫は、運営資金募集のためにクラウドファンディングを開始したことを発表しました。

文庫自体の利用者が減少して、従来通りの運営を続けていくことが難しくなっているとしています。資金は、事務局職員の給与、施設・備品の補修や購入、雑誌記事索引データベースシステムの改修費、維持運営費に充てるとしています。

トピックス(大宅壮一文庫)
http://www.oya-bunko.or.jp/tabid/165/Default.aspx
※「2017.05.18」に「クラウドファンディング開始しました。」とあります。

大宅壮一文庫を存続させたい。日本で最初に誕生した雑誌の図書館(Readyfor)
https://readyfor.jp/projects/oya-bunko

第27期東京都立図書館協議会による提言「世界都市・東京を支える情報センターを目指して -2020年とその先に向けた提言-」が公開

東京都立図書館のウェブサイトに、2017年5月3日、第27期東京都立図書館協議会による提言「世界都市・東京を支える情報センターを目指して -2020年とその先に向けた提言-」(平成29年2月提言)が掲載されました。

東京都立図書館 新着情報
http://www.library.metro.tokyo.jp/
※「2017年5月3日 第27期東京都立図書館協議会第7回議事録及び第27期協議会提言「世界都市・東京を支える情報センターを目指して-2020年とその先に向けた提言-」を掲載しました。」とあります。

世界都市・東京を支える情報センターを目指して-2020年とその先に向けた提言-(平成29年2月)
http://www.library.metro.tokyo.jp/Portals/0/18/pdf/27teigen.pdf

英国図書館、セントパンクラス館北側の開発プロジェクトを担当する企業連合を発表

2017年4月11日、英国図書館(BL)は、セントパンクラス館の北側2.8エーカーの開発プロジェクトを担当する企業連合を選定したと発表しています。

契約したのは、不動産開発業者のスタンホープ社と建築事務所のロジャース・スターク・ハーバー・アンド・ パートナーズによる企業連合です。

この開発は、BLの戦略計画“Living Knowledge”に基づくもので、学習スペース、展示スペース及びビジネス支援のためのスペースの拡充に加え、フランシス・クリック研究所やセント・パンクラス駅に近い北入口の新設、データ科学研究の国立センターであるアラン・チューリング研究所の本部や、企業・研究所が入居できる施設の建設、地元住民のための環境整備が行われます。

国立国会図書館、新しい中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」を公表

2017年4月3日、国立国会図書館は、新しい中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」と、その実現のための活動目標である「国立国会図書館 活動目標2017-2020」を公表しました。

国立国会図書館は、2018年に設立70周年を迎えるに当たり、2017年から2020年までの4年間を、設立100周年までを見通した長期的展望のスタート地点として位置づけています。この中期ビジョンでは、国立国会図書館の基本的役割である「国会活動の補佐」、「資料・情報の収集・保存」、「情報資源の利用提供」を推進し、その遂行に当たって、利用環境、組織力、連携、情報発信の4つの視点・行動指針を重視することとしています。それにより、現在と将来の全ての利用者に対して情報資源へのアクセスを保証し、豊かな未来の創造へ貢献できると考えます。

国立国会図書館中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」及び「国立国会図書館 活動目標2017-2020」(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/vision2020.html

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