図書館経営

英・Libraries Taskforce、根拠に基づいた長期的で持続可能な戦略策定のためのツールキット(beta版)を公開

2017年8月30日、英・Libraries Taskforceが、根拠に基づいた長期的で持続可能な戦略策定のためのツールキット“Longer-term, evidence-based sustainable planning toolkit”のbeta版を公開しました。

Libraries Taskforceの活動計画“Libraries Deliver: Ambition”では、図書館行政庁は長期的思考に基づいて図書館サービスを計画・変更しなければいけないと述べられ、また、地方議会は、図書館サービスが幅広い地域の目標と合致しているかに目を向ける必要があるとしており、今回公開されたツールキットは、そのことを実現するため、活動計画のアクションプランの項目10で地方自治体協会(LGA)とLibraries Taskforceで策定するとされていたものです。

英国図書館、同館の研究データに関する新戦略“British Library Data Strategy 2017”を公開

2017年8月25日、英国図書館(BL)が、同館の研究データに関する新しい戦略“British Library Data Strategy 2017”を公開しました。

戦略は今後取り組むべき中心的テーマである「データ管理(Data Management)」「データの作成(Data Creation)」「データのアーカイブと保存(Data Archiving and Preservation)」「データへのアクセスと再利用(Data Access, Discovery and Reuse)」の4つに分けて構成されています。

Announcing the new British Library Research Data Strategy(BL,2017/8/25)
http://blogs.bl.uk/digital-scholarship/2017/08/announcing-the-new-british-library-research-data-strategy.html

大阪市立図書館、「『大阪市ICT戦略』に沿った図書館の今後のあり方」およびアクションプランを公表

2017年8月24日、大阪市立図書館が、「『大阪市ICT戦略』に沿った図書館の今後のあり方」およびアクションプランを同館ウェブサイトで公表しました。

大阪市では、2016年3月に「大阪市ICT戦略」および「大阪市ICT戦略アクションプラン」を策定し、最先端ICT都市の実現に向けた取り組みを進めており、同館でも、その方針に沿ったサービス展開を進めるべく、今回策定・公表したものです。

「『大阪市ICT戦略』に沿った図書館の今後のあり方」は2017年6月1日付、「アクションプラン」は2017年7月付です。

「『大阪市ICT戦略』に沿った図書館の今後のあり方」について(大阪市立図書館,2017/8/24)
http://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?key=joa3m2ub4-510#_510

E1945 - 2017年米国図書館協会(ALA)年次大会<報告>

2017年6月22日から6月27日にかけて,2017年米国図書館協会(ALA)年次大会(E1739ほか参照)がシカゴで開催された。参加者総数は2万2,700人以上であり,多彩なテーマのセッションと企業等によるブース展示において,参加者間のにぎやかなコミュニケーションが繰り広げられた。以下,筆者らの参加したUnited for Libraries主催のセッション,ポスターセッション,閉会式の記念講演について報告する。

広島市こども図書館、命名権取得者の決定に伴い呼称を変更

広島市こども図書館が、命名権取得者の決定に伴い、2017年9月1日から、「5-Daysこども図書館」に呼称変更すると発表しています。

毎日個別塾5-Daysを運営する株式会社5コーポレーションが、広島市より「広島市こども文化科学館」及び「広島市こども図書館」の命名権を取得したことにともなうもので、2017年9月1日より3年間、「5-Daysこども図書館」という名称になります。

「広島市こども図書館」呼称変更のお知らせ(広島市立図書館,2017/8/24)
http://www.library.city.hiroshima.jp/news/kodomo/2017/08/1086.html

【イベント】株式会社未来の図書館 研究所、第2回シンポジウム「図書館とソーシャルイノベーション」を開催(10/11・東京)

2017年10月11日、日比谷図書文化館において、株式会社未来の図書館 研究所の第2回シンポジウム「図書館とソーシャルイノベーション」が開催されます。

ソーシャルイノベーションという観点から、図書館の今後のあり方を考えるものとなっています。

講演者・パネリスト:
太田剛氏(図書館と地域をむすぶ協議会 チーフディレクター)
宇陀則彦氏(筑波大学図書館情報メディア系 准教授)
コーディネーター:
永田治樹氏(未来の図書館 研究所 所長)

定員は200名で、参加費は無料です。事前の申込が必要です。

名古屋市図書館、「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」へのパブリックコメントを募集

名古屋市図書館が、2017年7月26日から8月25日まで、「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」へのパブリックコメントを募集しています。

同案は、時代に即した市民サービスを展開し、更なる市民サービスの向上を追及しながら効果的・効率的な図書館運営を図るために策定されたものです。

名古屋市鶴舞中央図書館では、8月19日に、同案の説明会が開催されます。

なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)について(名古屋市,2017/7/26)
http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000094708.html

広陵町(奈良県)、町立図書館内に設置する移住・定住サロンの運営業務に係る公募型プロポーザルを広告

2017年7月18日、奈良県の広陵町が、広陵町立図書館内に設置する移住・定住サロンの運営業務に係る公募型プロポーザルを広告しています。

図書館利用者の利便性とサービスの向上及び来町者に町の魅力をPRするため、既存のサロンを改修・整備してカフェを設置して来館者の憩いの場を設けるとともに、移住・定住に関する情報の提供を行うものです。

仕様書によると、図書館と協力して、移住・定住に関する町のPRを実施したり、地産地消を意識したカフェの運営及び物販等を行なう事等が条件とされています。

また、移住・定住サロンの基本設計は、同町にある畿央大学が担当しています。

広陵町立図書館内移住・定住サロン運営事業者の選定(プロポーザル)について(広陵町,2017/7/18)
http://www.town.koryo.nara.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=2428

ノルウェーの公共図書館における利用者行動に関する調査(記事紹介)

2017年7月3日付のIFLAのブログで、ノルウェーの公共図書館における利用者行動に関する調査の結果が紹介されています。

オスロなどの主要都市の大規模な公共図書館が研究機関と共同で、2015年12月のある一週間、利用者の行動や利用場所、利用時間などを観察しました。2007年にも同様の調査が実施されています。

その結果として、

・19歳から30歳までの利用者の割合が29%と最も多く、19歳から45歳までで54%を占める。また、本館と比べて分館のほうが子どもや高齢者の利用者の割合が多い。
・人口における移民の割合よりも、ノルウェー語以外の言語を話す利用者の割合のほうが多い。
・他の利用者と交流をした利用者は、2007年調査の26%から2015年調査では30%に増加した。
・平均滞在時間は、35分から47分に増加した。
・読書や勉強をした利用者は、11%から21%に増加した。
・図書館サービスを利用せず、社会的な活動を行なったり、図書館の無料のWi-Fiを利用していると思われる利用者は、9%から16%に増加した。

などが紹介されています。

E1919 - 京都府立図書館における図書館協議会の設置とそのねらい

京都府立図書館は,2017年4月1日に施行した京都府立図書館条例(京都府立図書館設置条例(昭和25年京都府条例第62号)を全部改正)によって,図書館協議会を設置した。周知のように,図書館法第14条2項で「図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに,図書館の行う図書館奉仕につき,館長に対して意見を述べる」と定められている機関である。本稿では京都府立図書館協議会の設置とそのねらいについて述べる。

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