災害

【イベント】第26回京都図書館大会「震災と図書館~まなぶこと・できること~」(8/7・京都)

2017年8月7日、京都市にある同志社大学寒梅館ハーディーホールにおいて、第26回京都図書館大会が開催されます。

今回のテーマは「震災と図書館~まなぶこと・できること~」です。

近年、日本各地において、大規模な地震など日常生活へ影響を与える災害が多発しており、日頃からの備えが大変重要になっていることから、これまでに起こった震災から学び、図書館にできる備えや被災後の対応等についてともに考えることを目的に、以下の基調講演や事例発表が行われます。

・基調講演
「京都ではどのような地震が起こるのか」
 堤 浩之氏(同志社大学理工学部教授)

・事例発表①
「災害を自分ごとにする-図書館でできる震災対策-」
 鈴木 光氏(減災アトリエ主宰/一般社団法人減災ラボ代表理事)

・事例発表②
「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」
 (講師調整中)

・事例発表③
「被災地での資料保存の取組」
 吉原 大志氏(歴史資料ネットワーク事務局長)

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

長野県南部を震源とする地震による学校図書館への影響(記事紹介)

複数のメディアが、2017年6月25日に発生した長野県南部を震源とする地震により、木曽町の三岳小学校図書館で天井の石こうボードが落下したことや、蔵書が床に散乱したため、1週間程度利用を見合わせていることを報じています。

震度5強から一夜明け 木曽・王滝の住民、緊張続く(信濃毎日新聞,2017/6/26)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170626/KT170626FSI090005000.php

長野南部震度5強、余震相次ぐ中で住民が不安な一夜(TBS NEWS,2017/6/26)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3088323.html

県立長野図書館、「長野県南部を震源とする地震による県内図書館への影響について」を発表

2017年6月25日に発生した長野県南部を震源とする地震を受け、同日、県立長野図書館が、地震による影響について、県南部地域の図書館27館に照会をした結果を発表しています。

6月25日14時現在では、何らかの被害・影響のあった図書館はないとのことです。

平成29年6月25日(日)に発生した長野県南部を震源とする地震による県内図書館への影響について(県立長野図書館)
http://www.library.pref.nagano.jp/osirase_170625

参考:
鳥取県立図書館、2016年10月21日に鳥取県中部を震源として発生した地震による鳥取県内の公立図書館の被害状況等をウェブサイトで公開
Posted 2016年10月21日
http://current.ndl.go.jp/node/32776

【イベント】図書館総合展2017 フォーラム in 熊本(7/10・熊本)

2017年7月10日、くまもと森都心プラザにおいて、「図書館総合展2017 フォーラム in 熊本」が開催されます。

図書館の収集してきた災害資料が実際の防災・減災にどのように役立てられるか、もし自分の街が被災した場合に地元の図書館はどのように災害資料を収集するか、熊本地震から1年を経て現地の図書館がその経験からどのような減災対策をとってきたか、等についての講演があります。

フォーラムは3部構成で、以下のようになっています。

[第1部]13:00~14:50
「災害の記録を防災の糧に ~災害アーカイブの在り方~」
  講師:堀田弥生氏((元)防災科学技術研究所 自然災害情報室、(現)全国市有物件災害共済会 防災専門図書館)
「協賛各社による商品・サービスのプレゼンテーション」
  協賛各社

三重県、「三重県文化財防災マニュアル」をウェブサイトで公開

2017年6月15日、三重県が、「三重県文化財防災マニュアル」をウェブサイトで公開しました。

災害による文化財への被害を防止・軽減するため、また、災害発生時における文化財の保護・救済措置を速やかに行うための包括的な位置づけとして、2017年3月に刊行したものです。

文化財:更新情報(三重県)
http://www.bunka.pref.mie.lg.jp/bunkazai/all.htm
※「平成29年6月15日 三重県文化財防災マニュアルを刊行しました」とあります。

Facebook(三重県教育委員会 社会教育・文化財保護課,2017/6/15)
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=386376521757766&id=163586667370087

岩手県の山田町立鯨と海の科学館が、2017年7月15日に再開

東日本大震災による被害で休館していた、岩手県山田町の「鯨と海の科学館」が、2017年7月15日に再開すると、同町観光協会のブログで紹介されています。

当日は入館無料とのことです。

鯨と海の科学館 7月15日開館!(山田町観光協会,2017/6/9)
http://yamada-kankou.sblo.jp/article/179993060.html

科学館について(山田町)
http://www.town.yamada.iwate.jp/04_kankou/kujirakan/kujira.html

鯨と海の科学館(山田町観光協会)
http://www.yamada-kankou.jp/facilities/kagakukan/

熊本県、「熊本地震震災ミュージアムのあり方検討有識者会議」を設置

熊本県が「熊本地震震災ミュージアムのあり方検討有識者会議」を設置したと発表しています。

2017年5月26日の蒲島熊本県知事の記者会見資料によると、熊本地震の経験や教訓を後世に確実に伝えていくために、地域防災や防災教育、地質学、考古学、文化財保護などの様々な角度から震災ミュージアムのあり方について議論・検討されることになります。

会議での検討事項は、「断層や被災建物等の保存価値と保存の意義」及び「震災ミュージアムのあるべき姿」で、第1回会議は、2017年6月7日に開催されており、今後、8月にかけて計4回開催される予定となっています。

平成29年5月26日 知事定例記者会見(熊本県)
http://www.pref.kumamoto.jp/chiji/kiji_19899.html

神戸大学人文学研究科・東北大学災害科学国際研究所・国立歴史民俗博物館、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」に関する連携・協力協定を締結

神戸大学が、同大学人文学研究科・東北大学災害科学国際研究所・国立歴史民俗博物館の間で、2017年6月7日に、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」に関する連携・協力協定が締結されたと発表しています。

大規模災害時における歴史資料の救出及び地域社会における歴史文化の継承と創成に関し、研究教育活動の一層の充実を図るとともに、その成果の普及を促進することにより、学術の発展と人材の育成に寄与することを目的としています。

人文学研究科と東北大学災害科学国際研究所及び国立歴史民俗博物館との連携・協力協定を締結しました(神戸大学,2017/6/12)
http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2017_06_12_01.html

名古屋市南図書館、伊勢湾台風常設パネル展示「地域の地形、歴史から防災を学ぶ」を開催:学区による被害状況の差に着目

名古屋市南図書館が、2017年度、伊勢湾台風常設パネル展示「地域の地形、歴史から防災を学ぶ」を開催します。

1959年の伊勢湾台風は、同市や同館が所在する南区に甚大な被害をもたらした一方で、同じ南区内でも、学区によって被害状況に違いがあることから、4回にわたって各学区の地形や歴史に焦点をあてた展示を行ない、伊勢湾台風被害の謎にせまることを目的としています。

第1回として、6月1日から7月30日まで、新郊・桜田学区に関する展示が行われます。

南図書館 伊勢湾台風常設パネル展示「地域の地形、歴史から防災を学ぶ 【1】新郊・桜田学区編」(名古屋市図書館,2017/6/3)
https://www.library.city.nagoya.jp/oshirase/topics_gyouji/entries/20170603_02.html

いわて連携復興センター、「3.11 いわてNPOチラシアーカイブ」を公開:岩手県で活動した県内の支援団体発行のチラシ等を収集

2017年5月11日、岩手県北上市に事務所を置く、特定非営利活動法人いわて連携復興センターが「3.11 いわてNPOチラシアーカイブ」を公開したと発表しています。

日本郵便株式会社の「2016年度年賀寄附金配分事業」の助成を得て、東日本大震災において、主に岩手県で活動した県内の支援団体が発行した活動チラシや資料を収集・アーカイブ化したものです。

団体別、年月別、市町村別に検索できるほか、資料を【カテゴリ】【分野】【対象】に三大別したうえで、タグ付けがされているため、分野別での検索も可能です。

公開されているチラシは、各制作団体の許可を得て使用しており、今後も、提供可能な東日本大震災の復興支援活動に関するチラシなどの収集を続けると説明されています。

「3.11 いわてNPOチラシアーカイブ」WEBサイト リリースしました(3.11 いわてNPOチラシアーカイブ,2017/5/11)
http://www.ifc.jp/news/secretariat/entry-2072.html

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