災害

2011年4月27日付けで、応用物理学会や日本化学会、情報処理学会等の国内34学会の会長が共同で、東日本大震災への対応に関する声明を発表しています。声明では以下の3つの提言が示されており、提言1および2は「科学を志す若者とそのご家族に向けて」、提言3は「国民の皆様全体にお伝えしたいと思います」とのことです。
1. 学生・若手研究者が勉学・研究の歩みを止めず未来に希望を持つための徹底的支援を行います
2. 被災した大学施設、研究施設、大型科学研究施設の早期復旧復興および教育研究体制の確立支援を行います
3. 国内および国際的な原発災害風評被害を無くすため海外学会とも協力して正確な情報を発信します

34学会（44万会員）会長声明: 日本は科学の歩みを止めない～学会は学生・若手と共に希望ある日本の未来を築く～ （日本化学会のウェブサイト 2011/4/27付けの情報）
http://www.chemistry.or.jp/news/34seimei-201104.pdf

2011年4月27日、国立文化財機構東京文化財研究所がウェブサイト「東北地方太平洋沖地震 被災文化財救援事業」を公開しました。同研究所が設置した東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会による文化財レスキュー活動の動きなどがまとめられています。

東北地方太平洋沖地震 被災文化財救援事業
http://www.tobunken.go.jp/japanese/rescue.html

東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会設置要項（東京文化財研究所 2011/4/15付け）
http://www.tobunken.go.jp/japanese/rescue/110427_setup.pdf

国立国会図書館は、調査及び立法考査局による刊行物『調査と情報－ISSUE BRIEF－』シリーズのNo.708として、「東日本大震災の概況と政策課題」を2011年4月26日付けで刊行し、ウェブで公開しました。東日本大震災の概況、これまでの政府等の対応、当面するいくつかの主要課題について、概ね4月13日時点での情報にもとづき整理したものです。

東日本大震災の概況と政策課題（PDF:37ページ）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0708.pdf

参考：
国立国会図書館調査局が「東日本大震災に伴う税制上の特例措置」を刊行
http://current.ndl.go.jp/node/17995

東日本大震災により休館となっている仙台市図書館は、市民図書館、若林図書館、太白図書館に設置した臨時窓口や移動図書館により、貸出などのサービスを行っているとのことです。また、広瀬図書館は2011年4月19日からサービスを限定した形で再開館しているとのことです。

東日本大震災：仙台臨時図書館、１日２００人が利用　／宮城（毎日jp 2011/4/25付けの記事）
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20110425ddlk04040023000c.html

仙台市図書館（お知らせ欄に臨時窓口についての情報あり）
http://lib-www.smt.city.sendai.jp/