災害

米国国立医学図書館(NLM)、水損資料の修復方法等を解説したウェブサイトを公開

2011年3月21日に、米国国立医学図書館(NLM)が、水損資料の取り扱い等に関する“Emergency Preparedness and Response: How to Safely Stabilize Library Collections in the Event of a Water Emergency”というウェブサイトを公開したようです。このウェブサイトでは、図書や手稿資料、写真資料、マイクロフィルム等を水損から救うための方法について解説するとともに、建物の復旧や防災、健康へのリスク等に関する情報源へのリンクも提供されているようです。

Emergency Preparedness and Response: How to Safely Stabilize Library Collections in the Event of a Water Emergency.
http://www.nlm.nih.gov/hmd/preservation/index.html

宮城県の東松島市図書館、震災による被害状況等の写真をホームページで公開

東北地方太平洋沖地震により大きな被害を受け現在も休館中の宮城県の東松島市図書館が、ホームページを更新し、被害状況などの写真を公開しています。被害状況とともに、避難所での絵本の試験設置の様子や読み聞かせの様子、児童書コーナーの設置の様子などの写真も掲載されています。

2011.3.11 東北北関東大震災(北日本大震災、東北地方太平洋沖地震)(東松島市図書館)
http://library.city.higashimatsushima.miyagi.jp/docshp/images/usr_doc/009.2011.3.11zisin/zisin.html

東松島市図書館トップページ
http://library.city.higashimatsushima.miyagi.jp/docshp/

新日本法規出版、「Q&A災害時の法律実務ハンドブック」をウェブで無料公開

新日本法規出版は、「Q&A災害時の法律実務ハンドブック」(2006年発行)の内容(テキストデータ)をウェブで無料公開しています。また、同社のウェブサイトでは、災害関連法令一覧へのリンクが掲載されています。

Q&A災害時の法律実務ハンドブック(平成18年発行)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/zmsrc/qa50593/mokuji.htm

災害関連法令一覧とQ&A災害時の法律実務ハンドブックの改訂について(新日本法規出版のウェブサイト 2011/3/22付けの新着情報)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/new/300.html

米国国立医学図書館(NLM)が東北地方太平洋沖地震の支援情報のページを公開

2011年3月25日に、米国国立医学図書館(NLM)が、東北地方太平洋沖地震の被災者支援のための情報提供サイトを公開したようです。同ページでは、3月16日のカレントアウェアネス-Rでご紹介した“Emergency Access Initiative”(EAI)の他に、緊急被ばく医療に関する、医療従事者向けの情報リソース“Radiation Emergency Medical Management”(REMM)と、地震及びそれに伴う津波、そして原発事故に関連した医療情報等へのリンク集である“Japan Earthquake, Tsunami, and Radiation Event - March 2011”へのリンクも提供されているようです。なお、REMMではインターネットにつながらない環境でも利用できるように、REMMに掲載されている情報をモバイル端末にダウンロードすることも可能のようです。

National Library of Medicine Resources for Japan Disaster (National Library of Medicine 2011/3/25付けの情報)
http://www.nlm.nih.gov/news/japan_disaster_resources.html

参考:

エメラルド社、被災地向けに電子ジャーナルと電子書籍を無料提供

エメラルド(Emerald)社は、東北地方太平洋沖地震による被災地域支援として、同社の電子ジャーナルと電子書籍のコンテンツ(Emerald Management eJournals Plus、Emerald eBooks Series)を、2011年5月末まで無料提供すると発表しています。

エメラルド・ジャパン(「東日本大震災復興支援フリーアクセスのお知らせ」あり)
http://www.emeraldinsight.jp/

日本ユニセフ協会、被災地の子どもに絵本や児童書を届ける「ちっちゃな図書館プロジェクト」を開始

財団法人日本ユニセフ協会は、東北地方太平洋沖地震の被災地の避難所で同協会が設置を準備している「子どもにやさしい空間」づくりの一環として、被災地の子どもに絵本や児童書を届ける「ユニセフ ちっちゃな図書館」プロジェクトを開始しています。JBBY(日本国際児童図書評議会)が推薦する児童書と、日本ユニセフ協会に寄せられた本を組み合わせて被災地に送るというものです。

東日本大震災緊急募金第14報 えほんをおくろう。えがおをおくろう。東日本大震災で被災した子どもたちのために、「ユニセフ ちっちゃな図書館」プロジェクトをスタート(日本ユニセフ協会 2011/3/25付けの情報)
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011_0325_02.htm

図書館振興財団、2011年度助成事業計画の変更と地震被災図書館への支援を発表

2011年3月25日付けの図書館振興財団のウェブサイトの情報によると、図書館振興財団は、東北地方太平洋沖地震で被災した図書館を支援するため、2011年度の助成事業計画を変更すると発表しています。対象の助成事業のうち、「図書館員育成・研修事業への助成」と「公共図書館の機能向上を目的とする調査・研究事業への助成」を中止し、「資料のデジタル化等新たな図書館サービスの構築事業への助成」のみを予定通り実施するとのことです。また、これによって生じる助成予算の執行残を支援金として被災した図書館に寄付するとも発表しています。

平成23年度助成事業計画の変更と被災図書館への支援について(平成23年3月25日) (図書館振興財団 2011/3/25付けの情報)
http://www.toshokanshinko.or.jp/news/kako03.htm#02

参考:
図書館振興財団、2011年度の助成事業の募集要項を公開
http://current.ndl.go.jp/node/17693

日本図書館協会、被災者支援のための公衆送信権の時限的制限について権利者団体へ協力を依頼

日本図書館協会は、2011年3月25日付けで、「被災者を支援する図書館活動についての協力依頼 ―被災地域への公衆送信権の時限的制限について―」を発表しています。被災のため資料・情報の入手の困難な期間および地域に限定して、以下の2つの行為についての許諾をもらえるよう、権利者団体に対して協力を依頼をするものです。
・図書館の文献複写サービスによる複写物を、メールやFAXなどにより被災者や被災地の図書館や病院等の公共施設等に送信すること
・被災地の乳幼児への絵本の読み聞かせや高齢者向けのお話し会の実施のために必要となる資料の複製や、各図書館での読み聞かせ等の中継や録音録画したものの配信、絵本の版面の公衆送信など
これは、2011年3月24日に開催された「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」における、著作権者側委員とのやりとりを踏まえてのものとのことです。日本図書館協会は、2011年3月19日に公表した「東日本大震災への当面の対応」において、「各地の図書館が被災地の図書館からの資料要求に対して、公衆送信を活用して提供できるよう政府に特例的な措置を要請する。」としていました。

被災者を支援する図書館活動についての協力依頼 ―被災地域への公衆送信権の時限的制限について―(日本図書館協会 2011/3/25付け)

立命館大学歴史都市防災研究センター、地震被災地周辺の文化財の分布状況をまとめたマップを公開

立命館大学の歴史都市防災研究センターが、東北地方太平洋沖地震の震源に近い文化財の分布状況をまとめたマップを同センターのウェブサイトで公開しています。提供される地図情報は、現時点では宮城県沖の震源に近い文化財の分布状況を暫定的に掲載する方針とのことで、(1) 文化財の分布、(2) 海岸線、(3) 標高、(4) 河川、(5) 人口集中地区の5つが示されているとのことです。

東北地方太平洋沖地震 - 被災地周辺の文化遺産について(2011年3月25日現在) (立命館大学歴史都市防災研究センター 2011/3/25付けの情報)
http://www.rits-dmuch.jp/cultural_heritage_0325.html

トムソン・ロイター、被災地の研究者向けにWeb of Scienceを無償公開

トムソン・ロイターは、東北地方太平洋沖地震による被災地の研究者向けに、学術文献データベースWeb of Scienceの無償公開を実施すると発表しています。公開は、東京大学附属図書館及び情報基盤センター、京都大学付属図書館を通じて実施されるとのことです。

被災地への救済活動として、義援金とデータベースの無償開放を開始(トムソン・ロイター 2011/3/23付けのプレスリリース)
http://science.thomsonreuters.jp/press/release/2011/japan_csr/

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