災害

ODILO社、洪水被害を受けたペルーの子どもを対象に教育関連のデジタルコンテンツを無償提供

2017年6月1日、スペインと米国に拠点を置き、欧州・ラテンアメリカを中心に電子書籍事業や図書館向けの電子図書館事業を行なっているODILO社が、3月末に発生した洪水の被害を受け、学校に通えない状況が続くペルーの子どもを対象に、教育関連のデジタルコンテンツ(電子書籍、視聴覚資料等)を無償で提供すると発表しています。

復旧工事下での継続的な学習の支援が目的で、通信業社テレフォニカ・ペルーとペルー教育省は、このプロジェクトを通じて、読解力やデジタルリテラシーが向上することも期待しているとのことです。

Flood victims receive free eBooks (ODILO,2017/6/1)
http://mailchi.mp/odilo/floodvicitms

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター、『ふるさとを 想う まもる つなぐ-地域の大学と町役場の試み-』を刊行しウェブサイトで公開

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター(FURE)が、2017年4月12日に、『ふるさとを 想う まもる つなぐ-地域の大学と町役場の試み-』を刊行していました。

企画展、シンポジウムといった、2015年8月27日に締結した「富岡町と福島大学との歴史・文化等保全活動に関する協定書」の成果を紹介しているほか、福島県富岡町の齋藤紀明副町長と福島大学行政政策学類の阿部浩一教授の対談が掲載されています。

原子力産業新聞、「もうひとつ先の私たちへ。-07震災で歴史を分断するべからず」を掲載:福島県内での地域資料保全活動や今後の課題等

2017年5月23日付の原子力産業新聞(オンライン)が、福島大学人文社会学群行政政策学類教授・阿部浩一氏へのインタビュー記事「もうひとつ先の私たちへ。-07震災で歴史を分断するべからず」を掲載しています。

阿部氏が東日本大震災以来取り組んできた、福島県内の被災地域での資料保全活動や今後の課題等について述べられています。

もうひとつ先の私たちへ。-07震災で歴史を分断するべからず(原子力産業新聞,2017/5/23)
http://www.jaif.or.jp/fuku_vol-07/

参考:
富岡町議会(福島県)、震災遺産保全条例案を可決
Posted 2017年3月8日
http://current.ndl.go.jp/node/33613

米・ハーバード大学ライシャワー日本研究所、インフォコム株式会社とデジタルアーカイブに関する共同研究についての覚書を締結

米・ハーバード大学ライシャワー日本研究所が、インフォコム株式会社とデジタルアーカイブに関する共同研究に関する覚書を締結しました。

2017年5月25日付のインフォコム株式会社からの発表によると、この連携は、デジタルアーカイブに関する研究開発、技術協力、人材交流、地域・社会貢献等の分野で相互に協力し、科学技術振興及び産業と社会の発展に寄与することを目的としています。

ハーバード大学ライシャワー日本研究所の「日本災害DIGITALアーカイブ」と震災後に公開された地方自治体等による震災アーカイブとの連携技術や、アーカイブの利活用を図る技術に関する研究が実施されるほか、東北大学災害科学国際研究所「みちのく震録伝」との連携推進などが取り組まれるとされています。

国文学研究資料館と茨城大学地球変動適応科学研究機関、 歴史資料を活用した防災・気候変動の研究に関する連携協定を締結

2017年5月24日、国文学研究資料館と茨城大学地球変動適応科学研究機関(ICAS)が、歴史資料を活用した防災・気候変動の研究に関する連携協定を締結したと発表しています。

両機関は、関東・東北豪雨で被災した歴史史料の修復作業をきっかけに交流を開始し、その後の協議を通じて、「歴史資料を活用した防災・気候変動適応に向けた新たな研究分野の創成」というテーマの下、共同研究を進めることで合意したとのことです。

今後、大規模な自然災害や気候変動に対して、古典籍・古記録・古文書等から歴史的な災害対応、適応の状況を明らかにし、将来の防災・気候変動適応に向けた文理融合型の新たな研究分野の創成をめざすとともに、そのためのネットワーク形成と人材育成を推進するとされています。

2017年5月31日には、茨城大学水戸キャンパスで、調印式と国文学研究資料館の西村慎太郎准教授及び茨城大学理学部の小荒井衛教授による研究発表が予定されています。

【イベント】歴史資料ネットワーク2017年度総会シンポジウム「被災資料整理ボランティアのあり方を考える」(7/9・大阪)

2017年7月9日、大阪市の神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ(梅田ゲートタワー8F)において、歴史資料ネットワーク(史料ネット)2017年度総会シンポジウム「被災資料整理ボランティアのあり方を考える」が開催されます。

被災資料救出の組織づくりが全国的に拡大する中、資料整理をめぐる問題が必ず発生すると予想され、その一つとして、ボランティアによる資料整理作業はどうあるべきかというものがあり、この作業を今後も続けるために、各地の資料整理作業で培われたノウハウを共有する必要があることから、その際の一つのガイドとなるよう、資料整理作業ボランティアのあり方を考えることが目的とされています。

また、シンポジウムに先立ち、熊本地震被災地での資料保全活動についての特別報告も行われます。

申込みは不要ですが、資料代が500円必要です(会員は無料)。

鳥取県立図書館、県外図書館との協働企画展示 鳥取県中部地震復興支援『とっとりで待っとりますキャンペーン』の実施報告を公開

2017年5月2日、鳥取県立図書館が、県外図書館との協働企画展示 鳥取県中部地震復興支援『とっとりで待っとりますキャンペーン』の実施報告を公開
しました。

同館が、県内各図書館、各観光協会、県観光戦略課などと連携し、2017年1月から4月末にかけて、全国の14の図書館で実施したものです。

鳥取県立図書館 お知らせ
http://www.library.pref.tottori.jp/
※「05月02日【実施報告】県外図書館との協働企画展示 鳥取県中部地震復興支援『とっとりで待っとりますキャンペーン』」とあります。

【イベント】フォーラム なぜアーカイブズは必要なのか Part.2「地方再生に向けた公文書管理」(5/12・釜石)

2017年5月12日、岩手県釜石市の釜石PIT(釜石情報交流センター)において、国文学研究資料館主催のフォーラム なぜアーカイブズは必要なのか Part.2「地方再生に向けた公文書管理」が開催されます。

地方再生に必要な地域の歴史の共有と、住民の行政への参加の在り方について考えるとともに、東日本大震災から6年余を過ぎた現在の地域の復興に目を向け、地震・津波災害の記憶と経験を継承し、次代の社会を築く方法を考える契機とすることも目的としています。

以下の5つの報告の後、神戸大学の奥村弘教授、いわて高等教育コンソーシアム地域研究推進委員からのコメント及び質疑応答が行われます。

入場は無料です。

国土交通省・内閣府、2017年度の「防災に関するオープンデータを活用したアプリの公募」を開始

2017年4月27日、国土交通省国土地理院、水管理・国土保全局及び内閣府(防災担当)は、2017年度の「防災に関するオープンデータを活用したアプリの公募」を開始すると発表しました。

2014年度から実施している同事業は、防災に関する地理空間情報の活用とオープンデータ化を推進するため、スマートフォン等で動作する防災に役立つアプリケーション(防災アプリ)の公募を行なうもので、2017年度は、浸水想定区域データなどの防災意識の向上や災害時における円滑かつ迅速な避難を確保するための様々な防災に関する地理空間情報を効果的に活用した防災アプリを募集するとのことです。

募集期間は4月27日から6月1日までで、学識経験者等による審査委員会を経て、選定・表彰されます。

防災に関するオープンデータを活用したアプリを公募(国土地理院,2017/4/27)
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri61008.html

【イベント】宮城資料ネット講演会「『歴史資料保全』の可能性―3.11から6年 宮城からの発信」(6/17・仙台)

2017年6月17日、宮城歴史資料保全ネットワークが、宮城資料ネット講演会「『歴史資料保全』の可能性―3.11から6年 宮城からの発信」を開催します。

仙台市のPARM-CITY131 貸会議室 ANNEX 多目的ホールを会場に以下の講演が行われます。会員外でも参加可能です。

・上山真知子氏(山形大学教授)
「心理社会的支援としての歴史資料保全活動の意義」

・蝦名裕一氏(東北大学准教授・NPO法人理事)
「史料保全と文理融合を両輪とする歴史災害研究へ」

2017年度通常総会・講演会のお知らせ(宮城歴史資料保全ネットワーク,2017/4/11)
http://www.miyagi-shiryounet.org/03/news/2017/2017.html#287

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