災害

総務省、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表

2017年4月13日、総務省が、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表しています。

調査は三菱総合研究所(MRI)に委託し、2016年11月から2017年1月にかけて行われたもので、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者(熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村及び南阿蘇村。一部他の自治体関係者にも実施)の情報行動やICTの活用状況について、ウェブアンケート(被災者)及びインタビュー調査(自治体、企業、医療機関等)を実施して、その結果を取りまとめたものです。

震災時に利用したメディアでは、携帯通話・メール、地上テレビ及びSNS(LINE)が高評価であること、スマートフォン利用者では、各時期において携帯通話やLINE等のスマートフォンで利用する手段が多くなっているのに対し、スマートフォン未利用者では、携帯通話に次いで地上波放送、携帯メール、ラジオの順となっていること等の特質や、各メディアの位置づけ・特徴、事業継続に関する調査の結果も紹介されています。

今後、この調査結果の内容を平成29年版情報通信白書に盛り込むとともに、同時期に参考資料等を含めた報告書を公表する予定とのことです。

熊本市立図書館・くまもと森都心プラザ図書館、展示『熊本地震 あれから1年』を開催中

熊本市立図書館・くまもと森都心プラザ図書館が、展示『熊本地震 あれから1年』を開催中です。

熊本市立図書館では、2017年4月4日から5月14日にかけて、熊本地震関連図書のほか、熊本市立図書館・中央公民館図書室・城南図書館・くまもと森都心プラザ図書館の被害状況写真や、熊本地震の断層写真等による解説、阿蘇の写真家・長野良市氏の写真パネル、応援メッセージ等が展示されます。

くまもと森都心プラザ図書館では、2017年4月1日から4月30日まで、同館の復旧作業期間の様子を時系列で写真とともに紹介する展示が行われています。

なお、熊本市では、2017年4月1日から中央公民館図書室を除く全ての図書館・図書室が通常どおり利用できるようになったとのことです。

東京都立図書館、資料防災DVD「被災・水濡れ資料の救済マニュアル」を作成

2017年4月13日、東京都立図書館が、資料防災DVD「被災・水濡れ資料の救済マニュアル」を作成したと発表しています。

2013年度に作成し、同館ウェブサイトで公開した「資料防災マニュアル」の内容のエッセンスを分かりやすく動画(約17分)にしたものです。

作成されたDVDは、全国の図書館や関係者・機関に配布するほか、今後、YouTubeでも配信する予定とのことです。

Facebook(東京都立図書館,2017/4/13
https://www.facebook.com/tmlibrary/photos/a.368880153126810.106071.327010277313798/1617580424923437/?type=3&theater

スミソニアン協会と米・国務省、イスラム過激派組織から奪還された街・ニムルド(イラク)の文化遺産の保全・修復活動を開始

2017年3月30日、スミソニアン協会と米・国務省は、イラクの国家考古遺産委員会(State Board of Antiquities and Heritage)やイラク国内外の専門家と協力し、イスラム過激派組織「イスラミックステート(IS/ダーイシュ/イスラム国)」から最近奪還された街・ニムルドの文化遺産の破壊状況を調査し、保全・修復を実施する事業を行なうと発表しています。

2009年に、米・国務省がイラクの文化遺産の保存を目的に開始した、イラク考古遺産保存修復研究所(Iraqi Institute for the Conservation of Antiquities and Heritage)におけるスミソニアン協会の活動を基盤に実施されます。

このプロジェクトは、不安定な社会における文化遺産の保護活動を通じた対話・理解の促進や、他の奪還された都市における現地主導での修復・保全活動の前例となることも目的とされています。

国立国会図書館インターネット資料収集保存事業、2017年4月の特集「熊本地震」を公開

2017年4月3日、国立国会図書館(NDL)は、インターネット資料収集保存事業(WARP)の2017年4月の特集として「熊本地震」を公開しました。

熊本地震発生から1年を迎え、WARPで収集した、被害を受けた自治体の地震前(通常ページ)と地震後(災害用ページ)のウェブサイトを取り上げています。

今月の特集(2017年4月) - 熊本地震 -(WARP)
http://warp.da.ndl.go.jp/contents/special/special201704.html

今月の特集(2017年4月) - 熊本地震後に頻度をあげて収集したウェブサイトの一覧 -(WARP)
http://warp.da.ndl.go.jp/contents/special/special201704_list.html

CA1891 - 水損資料を救うために / 正保五月

2015年9月、関東・東北豪雨により鬼怒川の堤防が決壊し、多くの家屋が浸水、流出の被害に遭ったことは記憶に新しい。近年、このような集中豪雨は増加傾向にある。日本全域で1時間降水量が50mmを超えるような短時間強雨の発生が増加しており、大雨の頻度は引き続き増加する可能性が高いと予測されている。このような現況から、図書館や文書館のような大量の資料を抱える施設にとって、「水害」への備えは急務であると言える。そこで本稿では、近年図書館で発生した資料の水損事例や、水濡れ資料への応急処置及び防災対策について紹介することで、その参考に資したい。

「いわて震災津波アーカイブ 希望」が公開

2017年3月30日、岩手県は、「いわて震災津波アーカイブ 希望」を公開しました。

このアーカイブは、東日本大震災津波からの復旧・復興の状況を後世に残すとともに、これらの出来事から得た教訓を今後の国内外の防災活動、教育等に生かすため、市町村や防災関係機関の協力を得て構築したものです。20万点を超える震災津波関連資料を収集し公開しています。

文書、写真、動画・音声、新聞などのデジタル資料を、フリーワードや市町村、日付、提供元、資料種別、カテゴリなどから検索することができます。また、津波による岩手県の被害状況や、復興の軌跡などをまとめたコンテンツもあります。

「いわて震災津波アーカイブ 希望」を公開しました。(岩手県, 2017/3/30)
http://www.pref.iwate.jp/anzen/53976/053983.html

いわて震災津波アーカイブ~希望~
http://iwate-archive.pref.iwate.jp/

東京都立中央図書館、被災した陸前高田市立図書館の郷土資料(第2次受入分)の修復作業の完了を発表

東京都立中央図書館は、東日本大震災で被災した岩手県の陸前高田市立図書館の郷土資料の修復作業を行なってきましたが、このほど、追加で受け入れていた資料83点の修復作業が終了し、陸前高田市に返還したことを、同館Facebookで発表しています。

Facebook(東京都立図書館,2017/3/29)
https://www.facebook.com/tmlibrary/posts/1598870993461047

関連:
陸前高田市立図書館 東日本大震災被災資料の修復について(東京都立図書館)
http://www.library.metro.tokyo.jp/about_us/syusyu_hozon/siryou_hozon/tabid/3973/Default.aspx

熊本大学附属図書館、「平成28年熊本地震」業務記録を公開

2017年3月28日、熊本大学附属図書館が、「平成28年熊本地震」の発生から5月末までの復旧活動に係る業務記録を作成し、熊本大学学術リポジトリに掲載したと発表しています。

「平成28年熊本地震」業務記録を作成しました。(熊本大学附属図書館,2017/3/28)
http://www.lib.kumamoto-u.ac.jp/news/2276

「平成28年熊本地震」業務記録
http://hdl.handle.net/2298/36463

参考:
E1886 - 2016年熊本地震発生後の図書館等の状況
カレントアウェアネス-E No.320 2017.02.23
http://current.ndl.go.jp/e1886

NPO法人地域資料デジタル化研究会、大槌町(岩手県)で被災した町議会議事録と小・中学生の文集をデジタル化し、DVD資料として寄贈

2017年3月10日、NPO法人地域資料デジタル化研究会が、大槌町(岩手県)で被災した町議会議事録や小・中学生の文集をデジタル画像として復元し、同町にDVD資料として寄贈すると発表しています。

議事録は、同会と都留文科大学の日向研究室の延べ500人に及ぶ学生ボランティアにより、1万ページのデジタル画像として復元し、テキスト検索も可能な仕組みが構築されているとのことです。

Facebook(地域資料デジタル化研究会,2017/3/10)
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1272043469499454

参考:
地域資料デジタル化研究会、被災した地域資料のデジタル化レスキュー事業を開始
Posted 2011年8月29日
http://current.ndl.go.jp/node/18990

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