オープンデータ

【イベント】アーバンデータチャレンジ 2017 キックオフ・イベント(7/3・東京)

2017年7月3日、東京大学駒場第Ⅱキャンパスにおいて、アーバンデータチャレンジ 2017 キックオフ・イベント「もうすぐコンプリート?!〜第4期を加え40都道府県の地域拠点が一挙に集結〜」が開催されます。

「アーバンデータチャレンジ2017(UDC2017)」のキックオフ・イベントとして、地方公共団体の取組み状況やUDC2017を通じて実現したい地域課題解決に関する講演、活動報告、トークセッションなどが、3部構成で行われます。当日は、YouTubeでの中継も予定されています。

参加費は無料です。事前の申込が必要です。

日時:2017年7月3日 13:00~18:00
場所:東京大学駒場第Ⅱキャンパス(生産技術研究所内)An棟2階コンベンションホール

第1部:アーバンデータチャレンジ2017開催に向けて
第2部:地域に課題解決の力を!新規拠点による地域の取組み紹介
第3部:UDCの継続地域拠点によるトークセッション

総務省、法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアルを発表:法令データを標準データ形式(XML形式)で提供

総務省が、2017年6月26日の午後に、法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアルすると発表しました。

2016年年10月に本格運用を開始した法制執務業務支援システム(e-LAWS)において整備された約8,000以上の法令データを「e-Gov法令検索」から提供するもので、二次利用が容易なオープンデータとして提供するため、各府省が確認した法令データを標準データ形式(XML形式)で提供するとともに、データを利活用しやすくするためのAPI機能や、バルク機能(XML一括ダウンロード機能)も提供されます。

法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開(総務省,2017/6/23)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000059.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000492195.pdf

「宇宙基本計画」の工程表改訂に向けた宇宙政策委員会の中間取りまとめが公開:衛星データのカタログ整備やオープン化

2017年6月16日に開催された、第15回宇宙開発戦略本部の議事要旨及び配布資料が、内閣府のウェブサイトで公開されました。

会議では、2017年度末までに実施される「宇宙基本計画」の工程表改訂にむけて、宇宙政策委員会によって取りまとめられた中間報告が配布されており、「重点的に検討すべき項目」の「新事業・新サービスを創出するための民間資金や各種支援策の検討(工程表29)」において、

・2017年度中の国内外の衛星データに関する基本情報(所在、種類等)を網羅したカタログの整備・公表

・2018年度からの、国際水準での原則無償利用による、安全保障用途を除く衛星データのオープン化及び利用者目線での開示方法の整備

といった、新たな衛星データ利用基盤の整備や、衛星データを用いたビジネス創出や地方創生などの取組の支援などが盛り込まれています。

第15回宇宙開発戦略本部議事概要(PDF形式:202KB)(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/space/hq/dai15/gijiyousi.pdf

ユネスコ統計研究所、APIの提供を開始:1970年以降の3,785の指標・データが対象

2017年6月1日、ユネスコ統計研究所(UIS)が、オープンデータへの取組の一環として、APIの提供を開始したと発表しています。

利用者は、1970年以降の3,785の指標・データをダウンロードすることができます。

Education Data Release: New Indicators and More Data for Countries in Every Region (USI,2017/6/1)
http://uis.unesco.org/en/news/education-data-release-new-indicators-and-more-data-countries-every-region

UIS Data API(USI)
https://apiportal.uis.unesco.org/

E1922 - 図書館とWikipediaの連携がもたらす社会への効果

第17回図書館総合展(2015年)のフォーラムに関連して実施されたアンケート「図書館員が選んだレファレンスツール2015」の「インターネット情報源・DBの部」の8位(29票)にWikipediaが選ばれたことに見られるように,レファレンス業務の「取っ掛かり」としてWikipediaは欠かせないものとなってきていると言えるだろう。

オープンデータに関する法案が可決(ドイツ)

2017年5月18日、ドイツ連邦議会はオープンデータに関する法案を可決しました。

この法案は、連邦政府機関に、今後はデータを加工せずに公開することを義務付けています。たとえば高速自動車道路の交通量や車両登録などのデータが、今後無料かつ機械可読形式で利用可能になるだろうとのことです。

New Open Data Act in Germany(European Data Portal, 2017/5/30)
https://www.europeandataportal.eu/en/news/new-open-data-act-germany

SPARC Europeと英・Digital Curation Centre、欧州のオープンデータ・オープンサイエンス方針に関する新たな報告書を公開

2017年5月31日、SPARC Europeと英・Digital Curation Centre(DCC)が、欧州(EU28か国及び欧州経済領域・欧州研究領域参加国)におけるオープンデータ・オープンサイエンス方針を分析した新たな報告書、”An Analysis of Open Data and Open Science Policies in Europe, May 2017”を公開しました。

SPARC EuropeとDCCは欧州のオープンデータ・オープンサイエンス方針に関する報告書を2017年3月にも公開しており、今回の報告書は一連の調査結果の第2弾にあたります。今回の報告では、欧州におけるオープンデータ・オープンサイエンス方針のタイプの分析や、作成過程、それぞれの特徴に関する分析等を行っているとのことです。

An Analysis of Open Data and Open Science Policies in Europe, May 2017(SPARC Europe)
http://sparceurope.org/download/1654/

経済産業省、「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集2017」を公開

2017年6月2日、経済産業省が、「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集2017」を公開しました。

自治体、支援機関、教育機関において、「地域経済分析システム」を用いて地域の分析を行うとともに、そこから得られる情報に基づいて政策・施策の検討や立案等に結びついた31の事例を取りまとめたものです。

「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集2017」を取りまとめました(経済産業省,2017/6/2)
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170602005/20170602005.html

参考:
内閣官房・内閣府、「RESASアプリコンテスト」の結果を発表
Posted 2017年3月28日
http://current.ndl.go.jp/node/33724

文化庁、「文化情報プラットフォーム」の運用開始

2017年5月26日、文化庁が、「文化情報プラットフォーム」の運用開始を発表しています。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術立国の実現を図るため、全国の文化プログラム等の情報を一元的に集約・登録し、国内外に情報発信するためのプラットフォームです。

登録された情報は、文化庁が運営する文化情報ポータルサイト「Culture Nippon」から多言語で国内外に情報発信するとともに、今後、オープンデータとして民間事業者等に提供し、登録された文化情報を活かした商品・サービスの創出を促進し、地域経済の活性化を図ることが計画されています。

「文化情報プラットフォーム」の運用開始について~全国の文化プログラム等の情報を国内外へ発信~(文化庁,2017/5/26)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017052601.html

Open Knowledge International(OKI)、世界の政府のオープンデータを評価した“Global Open Data Index(GODI)”の第4版を公開

2017年5月1日、Open Knowledge International(OKI)が、世界の政府のオープンデータを評価した“Global Open Data Index(GODI)”の第4版を公開したと発表しています。

これは、94の国・地域の政府について、15の主要なカテゴリごとにデータセットをOKIが評価したものです。今回は1,410のデータセットを評価したところ、約10%に当たる149のデータセットのみが「オープン」であったとのことです。

上位はオーストラリアと台湾が1位、フランスと英国が3位となっています。日本は13位で、2015年は31位(122の国・地域が対象)でした。

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