オープンデータ

【イベント】東京大学主催「データ活用社会創成シンポジウム」(9/2・東京)

2019年9月2日、東京大学浅野キャンパスにおいて、東京大学未来社会協創推進本部データプラットフォーム推進タスクフォースの主催により「データ活用社会創成シンポジウム」が開催されます。

あらゆる分野と地域で誰もがデータを最大限に利活用できる「データ活用社会」の創成には、大学・研究機関をハブとした基盤環境の整備と人的環境の形成を全国レベルで促進することが重要であるという認識の下、米国ミシガン大学での取り組みや国内の最先端基盤環境、様々な地域や分野でのデータ利活用の取り組みの講演とパネルディスカッション等が行われます。参加費は無料ですが、参加には事前参加登録が必要で定員は250人です。また、データ活用事例に関するポスター発表も募集されています。

当日の主なプログラムは次のとおりです。

○基調講演“The Role of Data Science in a University and in Society”
Professor H.V.Jagadish(Michigan Institute of Data Science Director)

○講演「データ活用社会創成プラットフォームについて」
中村宏氏(東京大学総長特任補佐)

出版社向けのデータポリシー実装のための実践的な助言(記事紹介)

2019年7月26日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)は、出版社向けにデータポリシー実装のための実践的な助言を紹介したブログ記事“Implementing a data policy: a how-to guide for publishers”を公開しました。

同記事はデータリポジトリDryadのBoard of DirectorsであるFiona Murphy氏らにより執筆されています。近年、オープンデータやデータの“FAIRness”に関して、様々な国際的なイニシアチブや出版社がポリシー、プロトコル等を展開していることを背景に、こうしたリソースから得られた出版社向けの実践的な助言を行うという内容です。

記事では以下の6点がデータポリシー実装に当たって実践的な方法として挙げられています。

【イベント】国立国会図書館(NDL)、ジャパンサーチ試験版公開記念「GLAMデータを使い尽くそうハッカソン」を開催(9/14-15・東京)

国立国会図書館(NDL)は、2019年9月14日と15日に、NDL東京本館でジャパンサーチ試験版公開記念「GLAMデータを使い尽くそうハッカソン」を開催します。

2019年2月に試験版が公開されたジャパンサーチは、美術館、図書館、文書館、博物館分野のコンテンツ及びメタデータ(GLAMデータ)を集約し、提供しています。ハッカソンでは、このようなGLAMデータの活用法についてアイデアを練り、アプリケーションやツールを試作する作業を、2日間かけて、参加者がチームに分かれて行います。

参加費は無料です。定員は20人程度で、事前の申込みが必要です。

米・LYRASISが実施する資金助成プログラム“Catalyst Fund”の2019年の助成対象として5件のプロジェクトが選定される

2019年7月18日、米国の図書館等のネットワークLYRASISは、LYRASIS加盟館による新しい試みや革新的なプロジェクトへの資金助成プログラムとして実施している“Catalyst Fund”について、2019年の助成対象となる5件のプロジェクトを選定したことを発表しました。

以下の5件のプロジェクトが2019年の“Catalyst Fund”による資金助成対象として選定されています。

・オハイオ州のコロンバス・メトロポリタン図書館(CML)による、ウェブ上のオープンソースのアップロードツールを使って、図書館利用者が簡便にデジタルコレクションを構築できることを目指すプロジェクト“My Upload: Engaging Library Users in Digital Collections”

・ワシントン州イサカのキング郡図書館システム(King County Library System)による、Alexa、Siriなどの会話型人工知能システムと連携する図書館アプリケーション実装の需要と実現可能性を調査するプロジェクト“Conversational Artificial Intelligence: Bringing the Library to Your Living Room”

総務省、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集を開始

2019年7月23日、総務省は、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集を開始しました。

同講座は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において2019年10月8日から開講されます。受講に係る登録料、受講料は無料です。

2018年5月に実施した講座を再び開講するものであり、統計学の基礎やデータの見方に加えて、国際比較データを使った分析事例や公的データの入手・利用方法の紹介等を通じ、データ分析の基本的な知識を学習することができます。

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集開始(総務省, 2019/7/23)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000046.html

arXiv、改訂されたPlan S準拠のための技術的な考慮事項を表明

2019年7月18日、米・コーネル大学が運営するプレプリントサーバarXivのブログarXiv.orgに、2019年5月31日に改訂された「Plan S原則」、「Plan Sの実現にかかる手引き」に基づいて、Plan S準拠のためのarXivにおける技術的な考慮事項に関する記事が投稿されました。

arXivは記事の中で、改訂版「Plan Sの実現にかかる手引き」はより内容が明確で達成可能なものになったと評価し、改訂版の手引きで示された「OAリポジトリの要件(Part III Section 2.1 (Requirements for Open Access repositories))」に基づき、技術的な考慮事項を次のように表明しています。

・必須要件(Mandatory criteria)について、arXivはほぼ全て達成しているが、資金調達情報を信頼でき、かつ維持可能な形で追跡できる機能を欠いており、これを達成するツール開発の援助を外部の組織や個人に求めている。

【イベント】図書館総合展2019 フォーラム in 大阪(9/28・大阪)

2019年9月28日、YMCA国際文化センター(大阪市)において、「図書館総合展2019 フォーラム in 大阪」が開催されます。

関西の図書館・博物館・公文書館に関する最新動向を、〈Open〉をキーワードにして通観し、図書館関係を超えて各パートの相互理解と、文化施設をめぐる最前線の情報を社会に広く届けることを目的としたフォーラムです。

フォーラムは3部構成で、以下のようになっています。

・[第1部]「リレートーク 関西の図書館・博物館・公文書館等の最前線」
登壇:井上昌彦氏(関西学院大学職員)、伊達深雪氏(京都府学校司書、edit Tango)、山崎竜洋氏(五條市教育委員会文化財課)、砂川佳子氏(和歌山県立文書館)、きたむらきよこ氏(ししょまろはん)、大月英雄氏(滋賀県県政史料室)、天野絵里子氏(京都大学学術研究支援室)、大久保ゆう氏(青空文庫/京都橘大学)
司会:福島幸宏氏(東京大学大学院情報学環)

・[第2部]「協賛企業プレゼンテーション」

・[第3部]「OpenGLAMの可能性を再度考える」
登壇:古賀崇氏(天理大学)、外丸須美乃氏(大阪市立中央図書館)、原田隆史氏(同志社大学)
司会:江上敏哲氏(国際日本文化研究センター)

市民参加型翻刻プラットフォーム「みんなで翻刻」がリニューアル公開:AIによる「くずし字」自動認識機能を搭載

2019年7月22日、国立歴史民俗博物館、京都大学、東京大学が連名で、古文書史料の市民参加型翻刻プラットフォーム「みんなで翻刻」を同日にリニューアル公開することを発表しました。

「みんなで翻刻」は、国立歴史民俗博物館・京都大学古地震研究会・東京大学地震研究所のメンバーを中心に開発が進められています。今回のリニューアルの概要として、以下の点が挙げられています。

・IIIFに対応したことにより、国立国会図書館や国文学研究資料館など、さまざまな機関が公開するデジタル史料を「みんなで翻刻」で扱うことが可能となったこと

・「東寺百合文書」や、東京大学附属図書館が所蔵する地震史料のコレクション「石本コレクション」を公開し、市民と協働で翻刻を進めるとともに、翻刻されたテキストはオープンデータとして公開すること

・AI による「くずし字」の自動認識機能を搭載し、「くずし字」に慣れない初心者でも、AI の支援を受けながら翻刻作業に参加できるようにしたこと

データリポジトリDryadとZenodoがパートナーシップ締結を発表

2019年7月17日、データリポジトリDryadとZenodoが共同してパートナーシップの締結を発表しました。Dryadはデータのキュレーションとデータ公開に関する代表的なリポジトリで、過去10年特に研究データに焦点を当てて活動しています。Zenodoは欧州原子核研究機構(CERN)とOpenAIREが開発した研究成果共有のためのリポジトリです。

両者は提携の背景として、論文以外の研究成果物の保存場所が散逸し不適切に取り扱われている等の現状を挙げ、こうした問題を解決し、オープンな研究で得られたベストプラクティスをより一貫した形で研究者へ提供することを提携の目的としています。

また、この提携を活性化させるため、米国のスローン財団(Alfred P. Sloan Foundation)から、研究者や出版社のワークフロー、データ・ソフトウェア管理のベストプラクティスの支援に重点を置く新しいソリューションを共同開発するための助成金を受けたことも発表されました。

各省庁が行う事業の予算や支払い先を検索できるサービス「JUDGIT!」公開

2019年7月11日、政策シンクタンク構想日本が、日本大学尾上洋介研究室、Visualizing.JP、特定非営利活動法人ワセダクロニクルと共同で開発した、日本の各省庁の事業予算や支払い先等を検索できるサービス「JUDGIT!」を公開しました。

同サービスは内閣官房が2014年から公表している「行政事業レビューシート」のデータに基づくものです。行政事業レビューシートでは国の省庁が行う約5,000の事業について、事業ごとに目的、内容、予算額、成果、予算の支払い先などがまとめられています。JUDGIT!ではキーワードや主要支出先等で事業を検索でき、検索結果では事業ごとに、年度ごとの予算や成果目標・実績、主要支出先等の詳細を閲覧することができます。

JUDGIT!
https://judgit.net/

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