オープンデータ

E2096 - 研究データ同盟第12回総会<報告>

「障壁なきデータ共有」をスローガンとする研究データ同盟(RDA;E2029ほか参照)の第12回総会は,“Digital Frontier of Global Science”をテーマに,2018年11月5日から8日にかけてボツワナ共和国のハボローネで開催された。今回の総会はInternational Data Week(IDW)2018として,データサイエンス全般を対象とするSciDataCon 2018と同時開催した。RDAには137の国・地域から7,000人以上が登録している(第12回総会時点)。本総会には820人が参加し,日本からは筆者を含め10人が参加した。参加者の属性は主にデータ共有に関する研究者,データ管理者,図書館員,行政関係者等である。はじめてアフリカで開催されたということもあり,参加者の6割程度がアフリカからの参加者であった。

米国で連邦機関に対し、すべての機密でないデータを機械可読形式かつオープンフォーマット・オープンライセンス下で公開するよう求める”OPEN Government Data Act”が成立

2019年1月14日、米国で"Open, Public, Electronic and Necessary (OPEN) Government Data Act"が成立しました。同法は連邦政府機関に対し、すべての機密でないデータを機械可読形式かつオープンフォーマット・オープンライセンス下で公開するよう求めるものです。2018年12月に上院を通過しており、トランプ大統領が署名をしたことで、正式に法律として成立しました。

OPEN Government Data Actはより範囲の広い” Foundations for Evidence-Based Policymaking Act”の一部を成しており、連邦政府機関の助成を受けた研究データを含む、すべての政府データについてプライバシーや国防に配慮しつつ基本的にオープンとすること、機械可読形式とし、かつオープンライセンスの下で提供すること等を定め、また関連する用語の定義等も行われています。これは2013年のオバマ大統領によるオープンデータ指令の主要部分を恒久法化するものである、とのことです。

SPARC Europeと英・Digital Curation Centre、欧州のオープンデータ・オープンサイエンス方針に関する新たな報告書“An Analysis of Open Data and Open Science Policies in Europe v3, November 2018”を公開

2018年12月20日、SPARC Europeと英・Digital Curation Centre(DCC)が、欧州におけるオープンデータ・オープンサイエンス方針を分析した新たな報告書、”An Analysis of Open Data and Open Science Policies in Europe v3, November 2018”の公開を発表しました。

SPARC EuropeとDCCは欧州のオープンデータ・オープンサイエンス方針に関する報告書を2017年3月、2017年5月にも公開しており、今回の報告書は一連の調査結果の第3弾にあたります。

EU加盟国28か国とアイスランド、ノルウェー、セルビア、スイスが調査対象となっており、公開に関するニュースでは重要な調査結果として次の2点が挙げられています。

・2018年1月から11月の間に5つの新しい方針が追加されたこと
・オープンデータ・オープンサイエンスへの国家的な取組に関する新しい動きがチェコ、ギリシャ、アイルランド、ルクセンブルク、ポーランドで見られたこと

第2回東京大学学術資産アーカイブ化推進室主催セミナー「かわいい子には旅をさせよ ― デジタルアーカイブとオープンデータ―」の講演資料・パネルディスカッション記録が公開

2018年12月28日、東京大学附属図書館は、2018年11月22日開催の第2回東京大学学術資産アーカイブ化推進室主催セミナー「かわいい子には旅をさせよ ― デジタルアーカイブとオープンデータ―」に関して、講演資料及びパネルディスカッション記録の公開を発表しました。

【開催報告】第2回東京大学学術資産アーカイブ化推進室主催セミナー(東京大学附属図書館, 2018/12/28)
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/contents/news/20181228

第2回東京大学学術資産アーカイブ化推進室主催セミナー 講演資料・パネルディスカッション記録(東京大学附属図書館)
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/contents/archives-top/seminar2

E2087 - 学術シンポジウム「オープンサイエンスの展開」<報告>

2018年10月17日,学術総合センター(東京都千代田区)で,学術研究フォーラム・国立情報学研究所(NII)・日本学術振興会の主催により,学術研究フォーラム第9回学術シンポジウム「オープンサイエンスの展開」が開催された。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「オープンサイエンスの社会課題解決に対する貢献-マルチステークホルダー・ワークショップによる予測-」を公開

2018年11月29日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、[DISCUSSION PAPER No.163]として「オープンサイエンスの社会課題解決に対する貢献-マルチステークホルダー・ワークショップによる予測-」を公開しました。

2017年1月に、大学・研究機関、行政機関、図書館、企業等からの参加者37名により実施された対話型ワークショップ「社会との協働が切り拓くオープンサイエンスの未来」での議論を紹介し、考察を加えた内容となっています。

報告書要旨では、グループ対話を通して得られた知見として次の3点を挙げています。

1. オープンサイエンスの取り組みは、各研究分野の慣習を尊重して定める必要があること
2. シチズンサイエンスにはデータ基盤の共同構築と社会転換のためのアクションという2 つの役割があること
3. 研究者コミュニティーと社会の知識体系を双方向的に連環する橋渡し人材を魅力的な仕事として確立する必要があること

人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、MNISTデータセット互換のくずし字データセットKMNISTを公開

2018年12月8日、人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)が、MNISTデータセット互換のくずし字データセットKMNISTを公開しました。

MNISTデータセット(0から9までの数字の手書き文字画像を集めたもので、機械学習の分野で著名なデータセット)と、画像の大きさやトレーニングとテストの分割方法などを可能な限り揃えることで、MNISTに対応した多くのソフトウェアでそのまま利用できるようにしたとあります。

ニュース(CODH)
http://codh.rois.ac.jp/news/#20181208
※2018-12-08付けのニュースとしてKMNISTデータセットの公開が紹介されています。

KMNISTデータセット(CODH)
http://codh.rois.ac.jp/kmnist/

【イベント】シンポジウム 「オープンデータと大学」(1/30・福岡)

2019年1月30日、九州大学中央図書館(福岡県福岡市)において、九州大学大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻が主催するシンポジウム「オープンデータと大学」が開催されます。

特に人文・社会科学系研究を対象とするオープンデータの射程について、制度や管理運営上の課題にも触れつつ、現状の整理や課題の検討を行うものです。

入場は無料ですが事前の申込みが必要です。プログラムは次のとおりです。

○趣旨説明
岡崎敦氏(九州大学)
「オープンデータの動向とデジタル・ヒューマニティーズの昔と今」

○報告
中村覚氏(東京大学情報基盤センター)
「東京大学デジタルアーカイブズ構築事業におけるオープンデータに関する取り組み」
南山泰之氏(東京財団政策研究所)
「研究データ管理の動向及びデータ利活用に向けた課題整理」
畑埜 晃平(九州大学)
「くずし字のオープンデータとその活用」

総務省、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講

2018年12月4日、総務省は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講しました。

2017年6月に実施した講座を再び開講するものであり、政府統計の総合窓口である e-Stat等を用いて、統計オープンデータを活用したデータ分析手法を学習できるとあります。

データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の開講(総務省, 2018/12/4)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000042.html

データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」(gacco)
http://gacco.org/stat-japan3/

欧州委員会(EC)、FAIR原則に基づいた研究活動に関する報告書を公開

2018年11月26日、欧州委員会(EC)は、欧州の研究活動におけるFAIR原則の実現に関する報告書“Turning FAIR data into reality: Final report and action plan from the European Commission expert group on FAIR data”を公開しました。

同報告書では、データやコード、研究成果をFAIR原則に基づいたものにするために、どのような行動が必要となるかについて、研究文化とテクノロジーの観点から焦点を当てています。既にFAIR原則を実現している研究分野の事例紹介のほか、FAIR原則の実践のためのアクションプランが挙げられており“priority”と“supporting”の二種類に分けて27点の推奨事項をまとめています。

報告書では、FAIR原則の実践にあたっては、European Open Science Cloud(EOSC)を活用するとしています。

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