オープンアクセス

米国デジタル公共図書館(DPLA)を紹介するセミナー資料が公開

米国デジタル公共図書館(DPLA)の事務局長であるDan Cohen氏が2014年3月7日に行ったセミナー"Inside the Digital Public Library of America"の発表資料と録画が公開されています。OCLCの“Distinguished Seminar Series”の一つとして行われたとのことです。

セミナーでは、どのようにDPLAが作られ、ポータルやプラットフォームとしてどのように機能しているのか、また、現在スタッフが取り組んでいること、新しいプロジェクトや組織について紹介されているとのことです。

"Inside the Digital Public Library of America" Presentation by Dan Cohen(OCLC, 2014/3/7付)
http://oclc.org/research/events/2014/03-07.html

録画(1:27)
http://youtu.be/lyYs1H2jSbc

発表資料(PDF;62ページ)
http://oclc.org/content/dam/research/events/dss/pdf/cohen-oclc-dss-2014.pdf

Distinguished Seminar Series(OCLC)

OAの進展状況をチェックする指標の提案(英国)

2014年4月7日、英国の研究情報ネットワーク(RIN)が、オープンアクセス(OA)の進展状況をチェックするための指標策定に関するワーキンググループがまとめた提案”Monitoring Progress in the Transition to Open Access”を公開しました。

この提案では英国におけるOAの進展状況について、アクセシビリティ、OAオプション、文献の利用、財政面での持続可能性、著者・読者に対するサービスの質の6項目に分けて、毎年同一の指標で調査することを提案しています。さらに例えばアクセシビリティについてであれば、完全なOA誌、ハイブリッド誌、エンバーゴ期間の後に雑誌プラットフォーム上で無料公開される雑誌、リポジトリや他のウェブサイトに掲載された論文の数やすべての論文に対する割合を調べること、調査時にはプレプリントと著者最終稿、出版者版を分けて集計することなど、調査対象や手順の詳細についても踏み込んで提案しています。

Monitoring Progress in the Transition to Open Access(RIN)
http://www.researchinfonet.org/wp-content/uploads/2013/02/Report-final.pdf

APCが支払われた論文リストの公開から見えてきたこと 有志による活躍(記事紹介)

2014年3月28日、英ウェルカム財団のブログに” The cost of open access publishing: a progress report”と題した記事が掲載されました。この記事は2014年3月17日に同財団が公開していた、2012-2013年に同財団の助成の中からAPC(論文加工料)が支払われた論文のリストについて、その後の反応やそこから見えてきたことを紹介するものです。

記事によれば、ウェルカム財団によってデータが公開された直後から、有志によって元のリストにはなかった論文掲載誌のインパクトや各論文のライセンス、ハイブリッドオープンアクセス(OA)誌か完全なOA誌か、本当にOAになっているか等の情報が付け加えられていきました。その結果、助成を受けながらOAになっていない論文があったこと(たとえばElsevierは助成を受けていた422論文のうち6本がOAになっていなかった)、ハイブリッドOA誌のAPCは完全OA誌の2倍近くにもなっていること等がわかったそうです。

米SHAREプロジェクト、IMLSとスローン財団から100万ドルの助成を獲得

2014年3月28日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、北米研究図書館協会(ARL)等が進める研究成果の共有や公開、保存のためのプロジェクト“SHared Access Research Ecosystem: SHARE”が、IMLSのNational Leadership Grant for Librariesを獲得したことを発表しました。SHAREにはIMLSから50万ドル、アルフレッド・P・スローン財団から同じく50万ドルの計100万ドルが与えられます。

IMLS and Sloan Foundation Award $1 Million to ARL for SHARE Notification Service(IMLS、2014/3/28付け)
http://www.imls.gov/imls_and_sloan_foundation_award_1_million_to_arl_for_share_notification_service.aspx

ARL’s SHARE Project Awarded $1 Million Grant by IMLS and Sloan Foundation(LJ INFOdocket、2014/3/28付け)

北欧閣僚会議がOA方針を発表

2014年1月29日付けで、北欧閣僚会議(Nordic Council of Ministers)がオープンアクセス(OA)方針を発表していました。同方針は2014年3月27日付けでROARMAPに登録されています。

北欧閣僚会議は北欧諸国(デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド)の政府代表者による、相互利益追求を目的とする会議で、北欧共通の助成・研究政策提言機関である北欧研究会議(NordForsk)等を下部機関に持ちます。今回発表されたOA方針ではNordForskをはじめとする、北欧閣僚会議関連の研究機関を対象に、すべての発表物を北欧閣僚会議のリポジトリに登録することを求めています。2014年3月26日時点で、リポジトリでは約3,000の出版物が公開されていたとのことです。

Open Access mandate(Nordic cooperation、2014/1/29付け)
http://www.norden.org/en/publications/open-access/open-access-mandate

3000 Nordic publications available with Open Access(Nordic cooperation、2014/3/26付け)

英国、HEFCEはじめ高等教育助成関係4機関が新OA方針を発表 研究成果のリポジトリ登録を義務化へ

2014年3月28日、イングランドの高等教育助成会議(HEFCE)、スコットランドの助成会議(SFC)、ウェールズの高等教育助成会議(HFECW)、北アイルランドの雇用・学習省(Department for Employment and Learning)の連名で、新たなオープンアクセス(OA)方針が発表されました。

この新たな方針は現在英国で行われている研究評価フレームワーク、REF2014の終了後、REF対象機関の著者が投稿した研究成果を対象とするものです。具体的には2016年4月1日以降に受理された査読制のある雑誌論文・会議録論文が対象となります。論文が受理された時点で、著者最終稿を機関リポジトリまたは分野リポジトリに登録することが義務付けられます。また、エンバーゴ期間が設定されている場合には論文本文へのアクセスを可能とするのはエンバーゴ終了後でよいとされていますが、メタデータはすぐに公開し、発見できるようにしなければならないとのことです。

2014年3月31日付けのNature誌オンライン版記事ではこの方針について、Finch Report以来OA雑誌に寄っていた英国のOA政策をリポジトリとセルフアーカイブに引き戻すものとして紹介しています。

E1544 - フォーラム「世界のオープンアクセス政策と日本」<報告>

 2014年3月13日,日本学術会議主催学術フォーラム「世界のオープンアクセス政策と日本:研究と学術コミュニケーションへの影響」が開催された。日本学術会議は日本の科学者・研究者の代表機関であり,2010年には「学術誌問題の解決に向けて:『包括的学術誌コンソーシアム』の創設」と題した提言を発表し,その中でオープンアクセス(OA)についても言及している。その日本学術会議に加え,文部科学省,日本学術振興会(JSPS),科学技術振興機構(JST),国立情報学研究所(NII)といった,日本のOAに関わってきた機関の関係者も集まり,日本のOAと学術情報政策について議論しようというのがフォーラムの趣旨である。...

ワイカト大学、OA義務化方針を決定 ニュージーランドでは初

2014年3月24日、ニュージーランドのワイカト大学(University of Waikato)が、2014年3月の同大学評議会(Academic Board)でオープンアクセス(OA)義務化方針が承認されたことを発表しました。ニュージーランドでOA義務化方針を決定したのは同大学が初めてとのことです。

このOA義務化方針では、査読論文について、基本的に同大学のリポジトリ”Research Commons”に収録することを求めています。

University of Waikato approves Open Access Mandate Guidelines(University of Waikato、2014/3/24付け)
http://www.waikato.ac.nz/news-events/media/2014/03university-of-waikato-approves-open-access-mandate-guidelines.shtml

Open Access Mandate Guidelines(University of Waikato)
http://www.waikato.ac.nz/__data/assets/pdf_file/0007/186586/open-access-guidlines.pdf

研究成果の共有や公開、保存のためのプロジェクト“SHared Access Research Ecosystem: SHARE”の概要(記事紹介)

米国のNPO・EDUCAUSEが刊行する“EDUCAUSE Review”の2014年3/4月号に、北米研究図書館協会(ARL)等が進める研究成果の共有や公開、保存のためのプロジェクト“SHared Access Research Ecosystem: SHARE”の概要を紹介する記事が掲載されています。著者はSHARE運営委員会のCo-Chair、Tyler Walters氏と、ARLのProgram Director for Transforming Research LibrariesであるJudy Ruttenberg氏です。

SHared Access Research Ecosystem(EDUCAUSE Review、2014/3/24付け)
http://www.educause.edu/ero/article/shared-access-research-ecosystem

New EDUCAUSE Article Provides Useful Overview of SHared Access Research Ecosystem (SHARE)(LJ INFOdocket、2014/3/24付け)

DOAJが雑誌登録受付フォームを刷新 より詳細な情報の収集・評価へ

2014年3月19日、オープンアクセスジャーナルのディレクトリであるDOAJ(Directory of Open Access Journals)が新たな雑誌情報の登録受付フォームを公開しました。新しい登録受付フォームでは、編集体制の透明性と質やライセンスの種類について等、従来よりも詳細な情報を入力する必要があります。これらの情報はその雑誌を評価し、DOAJに含めるべきか否かを決定する際に用いられるとのことです。

今後、DOAJへの雑誌情報登録を希望する出版者は、すべての情報を提供することが求められます。また、新規受付雑誌だけではなく、すでにDOAJに収録されている雑誌についても今後、同様の情報を提供するよう求めていく予定であるとのことです。

DOAJ Journal Application Form(DOAJ)
http://doaj.org/application/new?pressrelease

The new application form for journals' inclusion in DOAJ has been released(DOAJ Press Release、2014/3/19付け)

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