オープンアクセス

フランスの学術出版社EDP Sciences、同国のナショナルコンソーシアムとオープンアクセス契約を締結

2017年12月12日、フランスの学術出版社EDP Sciencesが、同国の250以上の大学・研究機関等が加盟するナショナルコンソーシアムCouperin.orgと、5年間のオープンアクセス(OA)契約を締結したことを発表しました。

このOA契約により、Couperin.org加盟機関に所属する研究者らは所属機関における購読の有無等に関わらず、EDP Sciencesの出版する雑誌にOA、かつCC-BYライセンスで論文を発表することができるようになります。また、EDP Sciencesの発行するすべての雑誌掲載論文にアクセスできるようにもなるとのことです。

カナダ・オンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)、オープン化された教育資源(OER)の現状調査報告書を公開

2017年12月14日、カナダのオンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)が、オープン化された教育資源(OER)に関する報告書を公開しました。

会員館での同取組における図書館の役割への関心の高まりを受けたもので、2016年9月から2017年11月にかけてOERの現況調査と分析を行なったものです。

OCUL OER White Paper published(OCUL,2017/12/14)
https://ocul.on.ca/node/6828

White Paper on Open Educational Resources(OCUL)
https://ocul.on.ca/node/6820

米・Ithaka S+R、公衆衛生学研究者の研究活動支援へのニーズを調査したレポートを公開

2017年12月14日、米・Ithaka S+Rが、同国の公衆衛生学研究者の研究支援ニーズに関する調査報告書を公開しました。

Ithaka S+Rによる研究者の分野別の研究活動調査プログラムの一環で、公衆衛生学研究者の研究支援に資するためのサービスを明らかにするため、7つの研究図書館と協力して実施されました。

報告書では、公衆衛生学分野の研究者のニーズとして、同分野で取組まれることの多い機関・国際間連携による研究を支援するためのツールや基盤、灰色文献や国外の査読誌掲載論文の入手、研究データ管理のための新しい技術の活用、研究データの共有とプライバシーの保護の調整、研究のインパクトを明瞭に示しオンラインで公開するための支援、があげられています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査の結果を公表

2017年12月14日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査の結果を公表しました。

調査は、データ公開を中心とした日本のオープンサイエンスの実態と課題を明らかにすることを目的としています。2016年11月から12月にかけて実施され、1,398名の科学技術専門家から回答を得ました(回答率70.5%)。調査では、

・51.0%がデータの、70.9%が論文の公開経験を有している
・データ公開の際、79.2%が人材、74.5%が資金、74.1%が時間について、それぞれ「不足」または「やや不足」していると認識している
・データ公開について、87.8%が引用されずに利用される可能性を、84.6%が先に論文を出版される可能性を、「問題」または「やや問題」であると認識している
・75.8%は公開されているデータを入手したことがあり、研究にも活用しているが、利用料金や利用者登録などに関して、入手の際に問題があると考えている

ことが明らかになっています。

愛知県美術館、1993年度の創刊号から2011年度までの『愛知県美術館研究紀要』掲載論文をウェブサイトで公開

2017年12月13日、愛知県美術館が、1993年の創刊号から2011年度までの『愛知県美術館研究紀要』掲載論文のpdfファイルをウェブサイトで公開したと発表しています。

同館は、既に、2017年8月3日、2012年度以降分を同館ウェブサイトで公開しています。

@apmoa(twitter,2017/12/13)
https://twitter.com/apmoa/status/940794318931054593

研究紀要・年報(愛知県美術館)
http://www-art.aac.pref.aichi.jp/research/index.html

I4OC、出版者に参考文献データの公開を求めるオープンレターを発表 Elsevier社等を名指し

2017年12月5日、引用データのオープン化を推進するイニシアティブI4OCが、複数の出版者に対し名指しで参考文献データの公開を求めるオープンレターを発表しました。

I4OCが進める参考文献データのオープン化には既に多くの出版者が協力しており、CrossRefに登録された参考文献データの半数以上が既にオープンになっています。しかし一部の出版者がまだ協力しておらず、具体的には米国化学会、Elsevier社、IEEE、Wolters Kluwer Health等が参加していないと名指しされています。特にElsevier社の雑誌には未公開参考文献データの65%が含まれていると見込まれるとのことです。I4OCはすべての出版者に、強く協力を要請するとしています。

Open citations: A letter from the scientometric community to scholarly publishers(ISSI、2017/12/5付け)
http://issi-society.org/open-citations-letter

PLOS、2016年は赤字転落 APC収入の減少が影響

2017年11月20日付けで米PLOSが2016年の財務状況を公開しています。2015年が約4,290万ドルの総収入であったのに対し、2016年は約3,820万ドルと大幅に減少し、2016年は財務状況も赤字に転落したとのことです。PLOSはAPC収入と資産運用益の減少を収入減の理由にあげています。

学術出版系ブログ“The Scholarly Kitchen”に2017年11月27日付けで投稿されたPhil Davis氏の記事でPLOSの赤字転落について、出版論文数の減少と関連付けて論じられています。この記事ではPLOSはPLOS ONE誌のAPC収入に収益のほとんどを依存しており、そのPLOS ONEの投稿・出版論文数が2014年以降、減少し続けていることを紹介しています。

2016 Financial Overview(PLOS、2017/11/20付け)
https://www.plos.org/financial-overview

英国王立協会、同協会が1665年から1996年に発行した学術雑誌のデジタルコレクションを期間限定で無料公開

2017年11月28日、英国王立協会は、同協会が発行した学術雑誌のバックナンバーのデジタルコレクション“Royal Society Journal Collection: Science in the making”を2018年1月24日まで無料で公開すると発表しています。

1665年創刊の『フィロソフィカル・トランザクションズ』から、同協会が学術雑誌の電子出版を開始する直前の1996年までに発行した雑誌の74万ページ分をフルカラーでデジタル化したものです。

『フィロソフィカル・トランザクションズ』に掲載された影響力のある論文のリスト“a list of some influential papers”も併せて公開されています。

同デジタルコレクションへの恒久的なアクセスやリポジトリへの投入、データマイニングが可能な拡張版の購入も可能となっています。

スウェーデン王立図書館(NLS)、同国の2010年から2016年にかけてのオープンアクセスの進展状況を調査した報告書を公開

2017年12月6日、スウェーデン王立図書館(NLS)が、スウェーデン語で発表した2010年から2016年にかけての同国のオープンアクセス(OA)の進展状況を調査した報告書の概要を英語で紹介しています。

NLSは、2017年、政府から、同国の学術成果のOAへの転換を調整することを委任され、同調査は、その任務の一環として実施されたものです。

同国の42の高等教育機関(HEI)や研究機関のメタデータを集約する、同国の出版物データベース“SwePub”のデータや、APIを通じて論文のOA版への情報を提供する非営利のサービス“oaDOI”を用いて分析されました。

2016年にOA全体及びグリーンOAの割合が減少したのは、機関リポジトリへの登録の遅れや、搭載された論文のエンバーゴ期間が原因であろうこと、2016年のハイブリッドOAの増加は、Springer社とのSpringer Compactの締結によるものであろうこと、2015年のOA率42%は世界の動向(45%)と同じくするものであることを指摘しています。

英国大学協会(UUK)、オープンアクセスの進展状況を調査した報告書を公開

2017年12月5日、英国大学協会(Universities UK:UUK)のOpen Access Coordination Groupが、オープンアクセス(OA)の進展状況を調査した報告書“Monitoring the transition to open access: December 2017”を公開しました。

2015年に公開した調査報告に続く、2回目の調査報告となります。主な調査結果として、以下の点が紹介されています。

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