オープンアクセス

Internet Archive、収集済のウェブアーカイブからロングテールなオープンアクセス論文を自動的に判別し保存する方法を開発するためのプロジェクトを開始

2018年3月5日、Internet Archive(IA)が、アンドリュー・W・メロン財団からの助成を得て、ロングテールなオープンアクセス(OA)論文の保存を目的としたプロジェクト“Ensuring the Persistent Access of Long Tail Open Access Journal Literature”を開始すると発表しました。

IAや連携機関の収集済ウェブアーカイブから、保存が危ぶまれているロングテールなOA論文を自動的に判別し、適切なメタデータを付与する仕組みを検証するもので、検証にあたっては、(1)ISSN、DOAJ、Unpaywall、CrossRefからOA論文のデータを取得し該当する論文を調べる、(2)ウェブアーカイブからジャーナルに該当するコンテンツを特定したうえで、識別子やメタデータと関連付けて発見可能性を高める、の2つの手法が用いられます。

また検証の成果の活用のため、結果を受けてトレーニングセットを開発し、小規模なウェブアーカイブで試験してその効果を評価するとともに、この取組に必要な経費の算出も行われます。

E2004 - 京都大学附属図書館における貴重資料画像の二次利用自由化

京都大学では,2017年9月7日に「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」を試験公開し,12月1日には公開画像を追加して正式公開するとともに,附属図書館所蔵資料の電子化画像を自由利用可能とした。本稿では,画像の自由な二次利用を認めるにあたって,関連規則の整備をどのように行ったかを紹介する。

横浜国立大学、オープンアクセス方針を策定

2018年2月27日、横浜国立大学はオープンアクセス方針および実施要領を公開しました。策定の日付はオープンアクセス方針が2月8日、実施要領が2月23日となっています。

同方針では横浜国立大学に在籍する教職員の学術論文等について、同大学の機関リポジトリもしくは著者が選択する他の方法(要領ではOA雑誌、もしくは他大学の機関リポジトリを例示)により公開する、とされています。機関リポジトリによるオープンアクセス化を選択した場合、著作権等のやむを得ない理由がある場合は非公開とできるとされていますが、実施要領によれば、免除されるのは論文の「公開」であって、データ登録・ファイルの提供についてはすみやかに行うこと、とされています。

横浜国立大学オープンアクセス方針
http://www.lib.ynu.ac.jp/about/pdf/oa_policy.pdf

英国のウェルカム・トラスト、オープンアクセス(OA)ポリシーの全体的な見直しを発表

2018年3月5日、英国のウェルカム・トラストが、オープンアクセス(OA)ポリシーの全体的な見直しを初めて行なうと発表しました。

見直しの背景として、学術コミュニケーションの変化、OA化のためのコストの上昇など、研究論文の公開に関してこの10年間で大きな変化があったことをあげています。

ウェルカム・トラストがOAポリシーを推進する目的は、人間の健康を改善するという同団体の使命を果たすことにありますが、今回の見直しでは、完全なOAへの移行の支援、準拠するのにできるだけ明瞭・完結であること、ポリシー遵守のコストが校正でバランスの取れたものであること、の3点を目標に加えるとしています。

見直しはウェルカム・トラスト内で6か月かけて実施されますが、作業の参考とするため、オンライン調査や関係機関との相談、英国研究会議(RCUK)・英高等教育助成会議(HEFCE)のOAポリシーの調査等がおこなれます。

またOAポリシーが変更された場合、適用まで十分な時間を確保するとしています。

米国のコピーライト・クリアランス・センター(CCC)、論文処理費用(APC)の助成を効率化・自動化する“RightsLink OA Agreement Manager”を公開

2018年2月27日、米国のコピーライト・クリアランス・センター(CCC)が、論文処理費用(APC)の助成を効率化・自動化する“RightsLink OA Agreement Manager”を公開しました。

“RightsLink OA Agreement Manager”には、出版者が、OAに関する契約条件を、助成機関や研究機関に示すための専用の請求書一覧の設定や、その後の管理・追跡を可能とする機能があり、様々なタイプの相殺契約に対応するほか、オンラインのダッシュボードにはAPC支払助成に必要な情報が掲載され、APCの支払いに関して、助成機関や研究機関が著者に助言できるようになっています。

Project MUSE、新しいウェブサイトのbeta版を公開

2018年2月28日、人文・社会科学系の電子資料提供サービスProject MUSEが、新しいウェブサイトのbeta版を公開しました。

beta版では、脚注や参照がテキストと共に「インライン」で表示されるほか、ファセット検索・個人アカウントなどの新しい機能や、HTML5形式のオープンアクセス(OA)の単行書のサンプルが搭載されています。

正式公開は今夏を予定しており、beta版への意見を募集しています。

@ProjectMUSE(Twitter,2018/2/28)
https://twitter.com/ProjectMUSE/status/968562224385191937

Project MUSE(beta)
http://beta.muse.jhu.edu/

ScienceOpen、“Unpaywall”のOA論文に関するデータを統合:OAの出版社版が存在すると緑色ボタンを表示

2018年2月27日、研究・出版ネットワークScienceOpenが、altmetricsサービス“Impactstory”が開発した“Unpaywall”のオープンアクセス(OA)論文に関するデータを取り込んだと発表しています。

ScienceOpenの検索結果画面で、当該記事にOAの出版者版が存在する場合、緑色の“Publisher”ボタンが表示されます。その他、PubMed CentralやSciELO等、ScienceOpenが連携しているプラットフォームでOAで公開されている論文が存在する場合も各々の記事に緑色のボタンが表示されます。

Read what you are looking for! ScienceOpen integrates more Open Access data(ScienceOpen,2018/2/28)
http://blog.scienceopen.com/2018/02/scienceopen-open-access-data/

欧州大学協会(EUA)、欧州の大学のオープンアクセスの進捗状況を調査した報告書を公開

2018年2月21日、欧州大学協会(EUA)が、報告書“Open Access Survey Report 2016-2017”を公開しました。

同種調査の第3版にあたり、各機関でのポリシーの策定や実践の程度を調査することで、欧州の大学でのオープンアクセス(OA)の進捗状況を追跡したもので、調査へは欧州39か国の338の大学・高等教育機関から回答が寄せられました。

調査結果からは、学術刊行物へOAポリシーを適用する大学が増加している一方、研究データのオープン化は余り進展していない事が明らかになったとしています。

また、2016-2017版の報告書の公開に合わせて、2017-2018年度の調査を開始したことを発表しています。

オープンサイエンスについての研修を推進するプロジェクト“FOSTER”、“Open Science Training Handbook”へのコメントを募集中

2018年2月19日、オープンサイエンスについての研修を推進するプロジェクト“FOSTER”が、オープンアクセス(OA)、研究データのオープン化、オープンピアレビューといったオープンサイエンスに関する取組や原則について若手研究者等に知らせることを目的に作成した“Open Science Training Handbook”へのコメントの受付を開始しています。

同ハンドブックは、公募で選ばれた10か国のオープンサイエンスに関する講師14人が、2018年2月12日から2月16日にかけてドイツで開催された“FOSTER Book Sprint”で作成したものです。

意見募集は3月4日までです。

The Open Science Training Handbook (FOSTER,2018/2/19)
https://www.fosteropenscience.eu/node/2150

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「オープンアクセス方針策定機関実態調査報告書」を公開

2018年2月22日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、「オープンアクセス方針策定機関実態調査報告書」を公開しました。

2017年2月に公開された「オープンアクセス方針策定ガイド」をより実践的なツールとすることを目的としたこの調査は、2017年10月から11月にかけて、オープンアクセス(OA)方針を策定・実施している機関を対象に実施されました。方針策定に向けての働きかけ先、ゴールドOA論文、外部リポジトリ公開済み論文の取り扱い、OA方針策定後の業務変化など、OA方針の策定過程や運用に関する具体的な方法を調査しています。

JPCOARでは今後、この調査結果をうけて「オープンアクセス方針策定ガイド改訂版」を作成・公開する予定です。

2018年2月22日 「オープンアクセス方針策定機関実態調査報告書」の公開(JPCOAR, 2018/2/22)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_192

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