オープンアクセス

【イベント】JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会(2/24・京都、4/23・福岡、5/18・東京、6/5・仙台)

国立情報学研究所が、共用リポジトリサービスJAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会を開催することを発表しました。

この説明・懇談会は2015年2月24日の京都会場を皮切りに、4月23日に福岡、5月18日に東京、6月5日に仙台と国内4か所で順次開催されます。それぞれ2部構成で、第1部ではJAIRO Cloudへの参加を検討している機関を対象とする機関リポジトリとJAIRO Cloudの説明会、第2部は今後の運用モデルと利用料金に関する意見交換の場となるとのことです。

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会(機関リポジトリ構築連携支援事業、2015/1/9付け)
http://www.nii.ac.jp/irp/2015/01/jairo_cloud_2.html

米国デジタル公共図書館(DPLA)、2015年-2017年の戦略計画を公開

2015年1月7日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が2015年-2017年の戦略計画を公開しました。

DPLAは、2013年4月18日に公開され、現在では、12名のスタッフがおり、1,300の機関からの約800万件のコンテンツを提供しているとのことです。

戦略計画では、DPLAのコアとなる価値として、共有された文化資源を最大限に公開すること、公共的な精神、多くの機関や個人との協力の重視、公共図書館がその役割を担ってきた自由で民主的な知識へのアクセスが挙げられています。

コンテンツを発見するための「ポータル」、DPLAからだけでなく、創造的なアプリケーションや他のウェブサイトからのコンテンツの公開に寄与する「プラットフォーム」、読むことや研究することへの「公共的な選択肢」の3つをDPLAの要素とし、戦略計画では、これらの要素をどのように維持し、展開していくのかを示しているとのことです。

What’s Ahead for DPLA: Our New Strategic Plan(DPLA, 2015/1/7)
http://dp.la/info/2015/01/07/whats-ahead-for-dpla-our-new-strategic-plan/

米国Freer and Sackler Galleries、40,000点以上のコレクションの画像を提供する“Open F|S”を公開

2015年1月1日、米国スミソニアン協会のアジア美術の美術館であるFreer and Sackler Galleriesが、所蔵する40,000点以上のコレクションの画像を提供する“Open F|S”を公開しました。今後、新たな収集コレクションも定期的に追加される予定とのことです。

Open F|S
http://www.asia.si.edu/collections/edan/default.cfm

Digitocracy!(Bento, 2015/1/1)
http://bento.si.edu/uncategorized/open-fs/digitocracy/

カナダ・アルバータ大学図書館がカナダ国内の学術雑誌にオープンアクセス雑誌ホスティングサービスを無償提供

カナダ・アルバータ大学の図書館がカナダ国内の学術雑誌を対象に、オープンアクセス(OA)雑誌のホスティングサービスを無償提供することを発表していました。

アルバータ大学図書館では以前から、編集委員会が同大学と関わりがあったり、歴史的に同大学との強い結びつきがある雑誌を対象に、オープンジャーナルシステム(OJS:Open Journal System)を用いたホスティングサービスを無償提供していました。今後はこの対象の制限を見直し、カナダ国内の学術雑誌であれば同サービスを利用できるようにするとのことです。この試みの目的はより多くの雑誌がOAに移行するよう、促すことにあるとされています。

UAlberta opens access to published research in Canada(University of Alberta、2014/12/12付け)
http://uofa.ualberta.ca/news-and-events/newsarticles/2014/december/ualberta-opens-access-to-published-research-in-canada

30の指標から見る2014年のオープンアクセスの”劇的な成長”(記事紹介)

オタワ大学のモリソン(Heather Morrison)氏が、2014年のオープンアクセス(OA)の”劇的な成長”を示したデータを公開するとともに、自身のブログでOAの劇的な成長を30の指標から見る記事を公開しています。2014年にはarXivでの累計公開論文数が100万本を突破したほか、掲載論文を無料で読むことができる雑誌の数が前年より89%増加し82,363誌となったこと(エンバーゴ期間後に無料公開する雑誌も含む)、その他のOA誌やOAリポジトリの状況等がまとめられています。

Dramatic Growth of Open Access Dataverse
http://dataverse.scholarsportal.info/dvn/dv/dgoa/faces/study/StudyPage.xhtml;jsessionid=da2e4e59187243a2811a6f183569?globalId=hdl:10864/10660&studyListingIndex=0_da2e4e59187243a2811a6f183569

内閣府、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会の第1回を開催、配布資料を公開

2014年12月9日、内閣府が「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」の第1回を開催し、配布資料を公開しています。

この検討会は、オープンサイエンスにかかる世界的議論の動向を的確に把握した上で、日本としての基本姿勢を明らかにするととともに、早急に講ずべき施策及び中長期的観点から講ずべき施策等を検討するために開催されるとのことです。

配布資料の検討スケジュールによると、全部で5回の検討会が予定されており、第1回は、国際的動向からみた現状認識及び課題、第2回はオープンサイエンスに向けて目指すべき姿、第3回、第4回は、国として示すべき基本姿勢及び解決すべき課題を検討し、第5回の2015年3月23日に検討会としてのとりまとめを行うとのことです。

第1回の配布資料として、国際的動向からみたオープンサイエンスに関する検討資料、オープン化に関する諸外国及び我が国の動向等の資料が公開されています。

国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/sonota/openscience/index.html

国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会(第1回)(内閣府)

ユネスコ、研究者と図書館員のためのオープンアクセスのテキストを刊行

2014年12月19日、ユネスコ(UNESCO)が、研究者と図書館員のそれぞれを対象としたオープンアクセス(OA)のためのテキストを刊行したと発表しています。

ユネスコは科学的な情報や研究へのオープンなアクセスを推進しており、図書館や情報の専門家、研究者の能力向上のため、マニュアルを作成したとのことです。図書館員を対象とした“Open Access for Library Schools”はOAの歴史やそのインパクト、権利管理等の課題等のOAの概要、OAのインフラ、資源の最適化、相互運用性や検索などの4つの課程から構成されているとのことです。研究者を対象した“Open Access for Researchers”は、学術コミュニケーション、オープンであること(openness)やOAのコンセプト、知的財産権、研究評価指標などを取り扱っているとのことです。

現在は、メールでの入手依頼の方法が示されていますが、いずれダウンロード可能になる予定とのことです。

UNESCO launches Open Access Curricula for Researchers and Librarians(UNESCO, 2014/12/19)

オープンアクセスと人文学(文献紹介)

2014年11月に刊行された、Dr. Martin Paul Eve氏による著書“Open Access and the Humanities”が、オンライン上で無料で公開されています。特に人文学の領域におけるオープンアクセスの歴史、文脈や議論についてまとめたものとのことです。Dr. Martin Paul Eve氏は、“Open Library of Humanities”の共同創設者の一人とのことです。

Open Access and the Humanities: Contexts, Controversies and the Future
http://dx.doi.org/10.1017/CBO9781316161012

New Book on Open Access and the Humanities(OLH, 2014/12/2)
https://www.openlibhums.org/2014/12/02/new-book-on-open-access-and-the-humanities/

参考:
E1395 - 人・社版PLOSを目指す“Open Library of Humanities”が発足
カレントアウェアネス-E No.231 2013.02.07
http://current.ndl.go.jp/e1395

EIFL、2014年にオープンアクセスの方針を採択した22機関の機関名を紹介(記事紹介)

図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織“Electronic Information for Libraries(EIFL)”が、2014年に新たにオープンアクセス(OA)方針を採択した13か国の22機関名を紹介する記事を公開しています。EIFLは、OA方針や義務化の導入にむけたアドボカシー活動に取り組んでいます。記事では、EU加盟国のOAおよびオープンデータ政策を推進するプロジェクト“OA Policy Alignment Strategies for European Union Research(PASTEUR4OA)”が2014年12月2日、3日に開催したミーティングについても簡単に紹介されています。

22 OPEN ACCESS POLICIES ADOPTED IN 2014(EIFL)
http://www.eifl.net/news/22-open-access-policies-adopted-2014

OPEN ACCESS POLICIES(EIFL)
http://www.eifl.net/programme/open-access-programme/open-access-policies

JISCとWiley社が新たなオープンアクセス契約を締結 購読料とAPCを二重に払った場合、翌年に還元

2014年12月17日、Wiley社と英JISCが新たなオープンアクセス(OA)契約を締結したことが発表されました。

この新たなOA契約では、契約参加大学が購読しているWileyの雑誌に掲載された論文を、その機関に属する研究者がAPC(論文出版加工料)を支払ってOAにする、いわゆるハイブリッドジャーナルにおける購読料とAPCの二重取り問題(double-dipping)が発生した場合への対応が盛り込まれています。参加館には前年に購読誌に対して支払ったAPCに従って、翌年”APC credit”が付与されます。このAPC creditはWileyが出版するOA誌やハイブリッドジャーナルのAPCの支払いに使用できるということです。

Wiley and Jisc Announce New Open Access Agreement(Wiley、2014/12/17付け)
http://as.wiley.com/WileyCDA/PressRelease/pressReleaseId-114824.html

参考:
E1579 -日本におけるOAジャーナル投稿とAPC支払いをめぐる調査 カレントアウェアネス-E No.262 2014.07.10
http://current.ndl.go.jp/e1579

ページ