オープンアクセス

ResearchGateがSpringer Natureとの共同声明を発表 知的財産権を保護しながらの雑誌論文共有について慎重ながらも前向きに議論

2017年10月9日、研究者向けSNSであるResearchGateが、Springer Natureとの共同声明を発表しました。

声明によれば、ResearchGateとSpringer Natureはいかに知的財産権を保護しながら、オンラインでの雑誌論文共有を実現するかについて、議論を重ねているとのことです。両社は慎重に議論をしているものの、解決策が見つけられるであろうことには前向きであるとしており、他の出版者や学協会に対しても議論への参加を呼び掛けています。

ResearchGate and Springer Nature plan cooperation(ResearchGate、2017/10/9付け)
https://www.researchgate.net/blog/post/researchgate-and-springer-nature-plan-cooperation

OpenAIRE、“FP7 Post-Grant Open Access Pilot”の結果分析を公表:分析に用いたデータセットも公開

OpenAIREが、第7次研究開発枠組み計画(FP7)による助成期間終了後のオープンアクセス(OA)支援プロジェクト“FP7 Post-Grant Open Access Pilot”の、2年間の試行期間(2015年5月から2017年4月30日まで)の結果を分析し概観した記事を2017年10月9日付けのブログで公表しています。

終了時点で、857の出版社に対して、総計149万7,000ユーロ支払われ、平均の論文処理費用料(APC)は1,747ユーロ(論文1,477ユーロ、単行書5,364ユーロ)となっています。

その他、OA化した単行書が59冊、会議録が1点、本の章が11点、論文が786点であったこと、助成の申請が最も多かった国がスペイン・英国であったこと(128件)などが指摘されています。

分析のために同事業の統計モジュールから抽出し、手動でデータを追加したデータセットも“Zenodo”で公開されています。

E1960 - IFLAによる国立図書館の役割に関する現状調査

2017年8月に開催された世界図書館情報会議(WLIC):第83回国際図書館連盟(IFLA)年次大会では,国立図書館の役割に関する現状調査の結果を概観し,図書館・情報政策に与える影響について議論するラウンドテーブルが行われた。本稿では,調査を担当し,ラウンドテーブルのモデレータも務めたスイス国立図書館のPatrice Landry氏の予稿に基づき,調査結果の概要を紹介する。

ハイブリッドオープンアクセスの成長(文献紹介)

オープンアクセス(OA)雑誌PeerJに、2017年9月29日付けで、2009年から2016年にかけてのハイブリッドOA(有料型雑誌掲載論文について、追加費用を支払うことでOAとするモデル)の成長状況を調査した論文”Growth of hybrid open access, 2009–2016”が掲載されています。著者はフィンランド・Hanken School of EconomicsのBo-Christer Björk氏です。

この論文ではハイブリッドOAモデルを採用している雑誌の数や、実際にハイブリッドOAとして公開されている論文数について調査した結果が報告されています。ハイブリッドOAを採用している雑誌は2009年に2,000誌前後であったのが2016年には約10,000誌に、ハイブリッドOA論文は2009年に8,000本程度であったものが2016年には45,000本程度にと、大きく成長していると見積もられています。特にヨーロッパにおいて、複数の研究助成機関がOAにかかるAPC(論文処理加工料)の集中処理スキーマを開始した、2014年から顕著にハイブリッドOA論文数が増加しているとのことです。

オープンアクセス方針の策定が研究助成受給者に与える影響の見積もり(文献紹介)

オープンアクセス(OA)雑誌PeerJに、2017年9月26日付けで、民間の研究助成機関におけるオープンアクセス方針の策定が受給者に与える影響を見積もった論文”Estimated effects of implementing an open access policy for grantees at a private foundation”が掲載されています。著者はゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団(Gordon and Betty Moore Foundation)のCarly Strasser氏と、同財団でインターンをしていたハーバード大学のEesha Khare氏です。

この論文では2001年以降に、ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団から助成を受けた研究者が発表した2,000超の論文が掲載された500を超える雑誌について、OA化の状況やOA方針への対応を調査しています。分析の結果、「助成研究の成果はOA雑誌またはハイブリッドOA(ゴールドOA)で公開するか、それが不可能な場合は、12カ月以内にセルフ・アーカイブにより公開する(グリーンOA)」という方針を立てたとすると、財団の助成を受けた研究の99.3%はこの方針を満たせるだろうことがわかった、とされています。

PLOS ONE、小児腫瘍財団と連携してRegistered Reportに関するトライアルを開始

2017年9月26日、オープンアクセス(OA)雑誌PLOS ONEが、小児腫瘍財団(Children’s Tumor Foundation)と連携し、Registered Report(登録済報告書)に関するトライアルを開始すると発表しました。

Registered Reportは実験を行う前に、実験方法・分析等の研究デザインを事前に登録し、その段階で査読を受ける新たな論文の形態です。実験終了後、成果論文が投稿された段階で2度目の査読が行われますが、例え仮説通りの結果が出なかったとしても、Registered Reportで提案したとおりに研究が進められていれば、掲載することが保証されます。このモデルにより、出版される成果のバイアスの提言に寄与することが期待されます。

今回、発表されたPLOS ONEと小児腫瘍財団の連携はDrug Discovery Initiative Registered Report (DDIRR) 2017 Awardsと題した助成プログラムの中で行われます。DDIRR2017の応募者は、まず小児腫瘍財団が助成対象者を選定した後に、PLOS ONEにRegistered Reportを投稿するよう求められます。

CA1907 - 動向レビュー:欧州における単行書のオープンアクセス / 天野絵里子

 欧州では、単行書のオープンアクセス(OA)を推進するさまざまな取り組みが行われている。2010年にOpen Access Publishing in European Networks(OAPEN)が人文・社会科学分野の単行書のOAについて実施した現況調査(E1038参照)によれば(1)、当時すでに世界中で多くの萌芽的な取り組みがなされていた。現在も単行書のOAを目指して多様なビジネスモデルが試されており、その持続可能性や学術書としての質の担保といったさまざまな側面についての議論が深められている。

日本学術会議、提言「新たな情報化時代の人文学的アジア研究に向けて―対外発信の促進と持続可能な研究者養成―」を公表

2017年9月21日、日本学術会議の言語・文学委員会・哲学委員会・史学委員会・地域研究委員会合同アジア研究・対アジア関係に関する分科会が、提言「新たな情報化時代の人文学的アジア研究に向けて―対外発信の促進と持続可能な研究者養成―」を公表しています。

日本における人文学的アジア研究の発信力の向上を図り、国際的に最先端の舞台で活躍する人材を育成しつつ、研究の活性化をいかに促進するかに狙いを定め、具体的な政策提言を行なうことを目的としたもので、

(1)アジア研究情報に対するアクセスの平等性の確保
(2)日本からのアジア研究情報の発信
(3)長期的な研究者養成とアジア研究の社会的基盤形成

が提言されています。

国会図書館や個々の分野の研究拠点となる大学・研究機関に対してデータベースアクセスのための予算措置を国や自治体は講じるべきこと、日本の学会誌や紀要などのデジタル化とウェブ上での無料あるいは廉価での公開を促進し国内外の研究者が日本発の学術成果に自由にアクセスできる環境を整える必要があること、公共図書館・文書館・博物館に専門的知識と高い学術的力量を備えた専門職員を配置すること、などが指摘されています。

欧州の20組織、欧州の著作権改革案におけるテキスト・データ・マイニングの例外規定の修正を求める公開書簡を送付

2017年9月26日、“European Alliance for Research Excellence”の調整により、欧州の大学・図書館・研究機関・企業を代表する20の組織が、欧州議会法務委員会委員と28のEU加盟国の次席代表に対して、「欧州デジタル単一市場における著作権に関する指令」案における、テキスト・データ・マイニング(TDM)の例外規定の修正を求める公開書簡を送付しました。

公開書簡では、現在の欧州での著作権改革についての議論が、将来の欧州の研究や革新を脅かす、TDMの例外規定の範囲を狭めるものになることを懸念し、著作権者や創作者のインセンティブを侵害することなくTDMの例外規定を拡大するような適切な例外規定に修正することを求めています。

公開書簡の署名者には、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、欧州研究図書館協会(LIBER)、OpenAIRE、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、SPARC Europe等が含まれます。

【イベント】「分野を超えた科学データの共有・引用・出版に関する国際ワークショップ」(12/5-7・東京)

2017年12月5日から7日にかけて、情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設が主催するイベント「分野を超えた科学データの共有・引用・出版に関する国際ワークショップ」が開催されます。会場は同施設の立川地区です。

このワークショップでは研究成果のオープン化に関する国際状況を踏まえ、極域科学(地球惑星科学・生物学)をはじめ人文学・社会学的データも含む学際的視野に立ち、科学データ全般を扱うオープンサイエンス・オープンデータの最近の動向について議論するとのことです。関連する分野の海外研究者を招へいし、複数のテーマでのセッションを開催するとされています。

「分野を超えた科学データの共有・引用・出版に関する国際ワークショップ」(12/5-7, PEDSC)(データサイエンス共同利用基盤施設、2017/9/6付け)
https://ds.rois.ac.jp/post-1636/

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