オープンアクセス

大阪府立大学、オープンアクセス方針を策定

2017年4月3日、大阪府立大学は2016年11月15日に「公立大学法人大阪府立大学オープンアクセス方針」を策定していたことを発表しました。

2017年4月1日以降に発表される、同大学教職員が公的研究資金(競争的研究資金、公募型研究資金に加え、運営費交付金等も含むとのこと)を用いて行った研究の成果が対象となります。オープンアクセス(OA)化の方法としては機関リポジトリでの公開のほか、APC(論文処理加工料)を伴うOA雑誌等による公開等も含むとのことです。

本法人のオープンアクセス方針を策定(大阪府立大学、2017/4/3付け)
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/nws20170403_3/

デジタルリポジトリ連合(DRF)、月刊DRF特別号(通号87号)で「さよならDRF」を特集

2017年3月31日をもって活動終了となるデジタルリポジトリ連合(DRF)が、月刊DRF特別号(通号87号)を発行しています。

24ページで、DRFとOA関連年表、歴代運営委員・WGメンバー・アドバイザ等名簿、委員等からのメッセージが掲載されています。

Elsevier社とドイツとの全国ライセンス契約交渉、再び不調

2017年3月24日、ドイツ大学長会議(HRK)は、2017年3月23日に行われたElsevier社との契約交渉が不調に終わったことを発表しています。

HRKは学術出版社の出版物に関し、ドイツ全国規模でのライセンス契約を目的とするDEALプロジェクトを主導しています。そのDEALプロジェクトとElsevier社との交渉が決裂したために、ドイツの研究機関は一時同社の電子ジャーナルにアクセスできなくなっていました。2017年2月に電子ジャーナルへのアクセス権は回復されましたが、交渉は引き続き継続されていました。

HRKの会長であるHorst Hippler教授は「5回にわたる交渉を終えて、Elsevier社が(プロジェクトDEALが目指す)ゴールドオープンアクセスに基づく契約を結ぶ気が真剣にあるのか、疑わざるを得ない」とコメントしています。それでもElsevier社が交渉に値する提案を出してくるのであれば、協議は継続していくつもりであるとのことです。

一方、Elsevier社も3月24日に見解を発表しました。HRKが事前の要求とは異なる要求をしてきて、それが満たされない限りは交渉できないと言って同社に提案の機会を与えずに議論を拒否したとして、HRKに交渉に戻るよう求めています。

英IOP Publishing、物理関係のあらゆる論文を対象とするオープンアクセス雑誌”Journal of Physics Communications”を創刊

2017年3月23日、英国物理学会のIOP Publishingは物理に関係する論文であれば分野を問わずに出版対象とするオープンアクセス雑誌、”Journal of Physics Communications”を創刊しました。APCは1,000ポンド(1,495ドル/1,200ユーロ)とのことですが、創刊にあたって最初に受理した150本目までの論文についてはAPCを無料とするとされています。

IOP Publishing launches Journal of Physics Communications(IOP Publishing、2017/3/23付け)
http://ioppublishing.org/news/iop-publishing-launches-journal-of-physics-communications/

F1000とビル&メリンダ・ゲイツ財団、オープンアクセス出版のためのプラットフォーム“Gates Open Research”を2017年の第3四半期に開始

2017年3月23日、F1000とビル&メリンダ・ゲイツ財団は、F1000Researchが4年にわたって遂行し、英ウェルカム・トラストが2016年11月に公開した“Wellcome Open Research”で採用された出版モデルを用いた、学術成果のオープンアクセス(OA)での公開のためのプラットフォーム“Gates Open Research”を、2017年の第3四半期に開始すると発表しています。

財団が支援している、公衆衛生、干ばつなど緊急事態の際に迅速に研究成果を広げることを目的としており、同財団から助成を受けた研究者は、財団のOAポリシーに基づき、同プラットフォームを用いて迅速に研究成果を公表できるほか、研究成果の再分析や研究データの再利用も可能となります。

また、否定的な結果、確認的な内容の研究論文や研究データも公開することができます。

独・De Gruyter社、“De Gruyter Open Access Book Library”を開設

2017年3月22日、独・De Gruyter社は、Directory of Open Access Books(DOAB)を支援し、オープンアクセス(OA)の図書の数や重要性の増加への注目を集めさせることを目的に、同社のウェブサイト(https://www.degruyter.com/)内に“De Gruyter Open Access Book Library”を開設したと発表しています。

“De Gruyter Open Access Book Library”には900点の図書が含まれ、その半分は同社の出版物で、残りは連携している出版社のものです。分野別では、40%が歴史・社会科学・哲学、50%が他の人文科学分野、10%が自然科学(STM分野)となっています。

これによりDe Gruyter社は人文科学系のOAの図書の最大の出版社となると述べられています。

英ウェルカム・トラスト、オープンアクセス助成基金COAFの助成状況に関する報告を発表

2017年3月21日、英ウェルカム・トラストは同財団を含む英国の医療関係助成機関6機関からなるオープンアクセス(OA)助成基金、COAF(The Charity Open Access Fund)の2015-2016年度の助成状況に関する報告を発表しました。報告の対象期間は2015年10月から2016年9月までで、同期間中にCOAFの助成を受けてOAで出版された論文は3,552本でした。

2015-2016年度のCOAFによる助成状況の概要は以下の通りです。

・3,552本のCOAF助成論文に費やされた費用は約730万ポンドであった。これは前年度(2014-2015年度)の約160万ポンドから大きく増加している。

・91%の助成論文はCOAFのOA要件(Euro PMCでも公開すること、CC-BYライセンスを付与すること)を満たしている。前年度の74%から顕著に改善している。

・OA出版にかかるコストは増加し続けている。ハイブリッドOA誌は完全OA誌よりも割高である。

米国国立医学図書館、Pubmedにおいて機関リポジトリに登録されているフルテキストへのリンク機能を追加

2017年3月22日、米国国立医学図書館(NLM)が、PubmedのLinkout機能を用いて、機関リポジトリに登録されているフルテキストへのリンクを示すアイコンを表示する機能を追加したと発表しています。

機関リポジトリがこの新しい機能に参加することで、アイコンをAbstractの横にある“Full text links”欄に表示させることができます。

Institutional Repository LinkOut: A New Full Text Access Feature in PubMed(NLM Technical bulletin,2017/3/22)
https://www.nlm.nih.gov/pubs/techbull/ma17/ma17_linkout_institutional_repository_icon.html

日本学術振興会、論文のオープンアクセス化に関する実施方針を公表

2017年3月21日、日本学術振興会(JSPS)が「独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針」を公表しました。

同方針は、JSPSによる科学研究費助成事業をはじめとする研究資金による研究成果論文のオープンアクセス(OA)化について定めたものです。JSPSによる研究資金による論文については原則としてOAとなるよう、関連機関と連携を図りつつ取り組む、研究資金の公募要領等にOA化の推進について明示する、といった取り組みを行うとされています。

独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針
https://www.jsps.go.jp/data/Open_access.pdf

参考:
科学技術振興機構、「オープンアクセスに関するJSTの方針」を公表
Posted 2013年4月23日
http://current.ndl.go.jp/node/23390

E1898 - COAR Asia オープンアクセスサミット<報告>

2016年11月14日から15日にかけて,マレーシアのクアラルンプール郊外に位置する街であるシャー・アラムにおいて,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の地域コミュニティであるCOAR Asiaが主催するアジアにおけるオープンアクセス(OA)に関するサミット“Positioning Asia in the Global Movement of Open Science”が開催された。これは2016年3月4日に東京で開催された会議に続く,第2回目の会議となる。第1回目の会議では,アジア地域でOAを推進するコミュニティとして,COAR Asiaの立ち上げが確認された。今回の会議には,8つの国・地域から約150名が集い,日本からも京都大学,国立情報学研究所(NII)から3名が参加した。

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