オープンアクセス

ハンガリーのオープンアクセスの状況

OpenAIREのブログに、ハンガリー科学アカデミー(MTA)のオープンアクセス(OA)義務化に関する記事が掲載されています。

MTAは、学会であり、また一連の研究機関を運営するほか、研究資金の助成も行っています。OAが義務化されているのは2013年以降に公開された、MTAの研究者やその助成を受けた研究グループの研究成果です。ハンガリー国内では、ほかにUniversity of DebrecenとUniversity of SzegedがOAを義務化しています。

MTAのOA方針は2016年に更新されましたが、その主な変更点は次のとおりです。

・人文科学・社会科学分野は、自然科学分野(1年)よりも長いエンバーゴ期間(2年)が設定可能
・CC BY-NC-NDよりもオープンなライセンスが必要
・OAとしない場合は研究機関の長の許可が必要
・OAジャーナル、ハンガリー国内のリポジトリ、国際的なリポジトリなどで公開しなければならない

2014年と2015年は、MTAの文献の60%弱がOA方針に従っています。また、主要な6大学については、2015年の研究成果のうち13%から30%がOAとなっています。

LA Referenciaのオープンアクセス出版物、OpenAIREのプラットフォームから検索可能に

LA Referenciaのオープンアクセス(OA)出版物が、OpenAIREのプラットフォームから検索できるようになりました。

2016年12月、OpenAIREは、LA Referenciaのメタデータのハーベストを開始しました。LA Referenciaには、アルゼンチン、ブラジル、チリなどラテンアメリカ9か国の、全分野にわたるピアレビュー誌の記事や学位論文など、120万件以上のメタデータが収録されています。

Europe and Latin America expand their collaboration for open science(OpenAIRE, 2017/1/18)
https://www.openaire.eu/europe-and-latin-america-expand-their-collaboration-for-open-science

参考:
OpenAIREとLA Referenciaがメタデータガイドライン等の共通化について合意
Posted 2015年12月8日
http://current.ndl.go.jp/node/30168

OpenAIRE、LA Referencia、SHAREがリポジトリのデータ交換等において協働へ
Posted 2015年7月17日

欧州等のオープンサイエンス関係団体、EUの著作権におけるテキストデータマイニングに関する例外規定に関する声明を発表 営利・非営利に関わらず全ての研究機関を例外に含めるよう要請

2017年1月11日、オープンアクセス(OA)出版者Frontiers等のオープンサイエンスに関わる11団体が共同で、現在検討中のEUの著作権におけるテキストデータマイニング(TDM)に関する例外規定において、営利・非営利に関わらず全ての研究機関を例外の対象に含めること等を要請する声明を発表しました。

この声明に参加したのはFrontiersのほか、OpenAIRE、LIBER、eLife、EIFL、PLOS、Hindawi等、欧州に拠点を置く団体を中心とする、オープンサイエンス関係団体です。声明の中ではTDMに関する例外規定について、以下の3点を実現するよう要請しています。

・契約上無効にすることのできない、必須のものとすること
・営利・非営利を問わず、研究目的であればTDMに関する例外規定の対象となること
・公共目的の研究であれ、商業目的であれ、合法的なアクセス権を持つすべての研究機関を例外規定の対象とすること

Impact of EU copyright reform on open science and innovation(Frontiers、2017/1/11付け)

影響力の大きいがん研究の再現性検証プロジェクト、第一弾の成果をeLifeで公開

2017年1月19日、オープンアクセス誌”eLife”上で影響力の大きいがん研究の再現性検証プロジェクト、”Reproducibility Project: Cancer Biology”の検証結果の一部が公開されました。

同プロジェクトは非営利団体Center for Open ScienceとScience Exchange社が共同で行っているものです。2010-2012年に出版されたがん研究に関わる論文のうち、被引用数やオルトメトリクスの値に基づいて選出した影響力が大きいと思われる50本について、再現性を検証していきます。検証結果はすべてeLife誌上で公表される予定です。

今回は5本の論文について、再現性検証結果が報告されるとともに、同プロジェクトの意義等に関するエディトリアル記事や展望論文も公開されています。

Reproducibility Project Cancer Biology(eLife)
https://elifesciences.org/collections/reproducibility-project-cancer-biology

Media coverage: First results of cancer reproducibility project released(eLife、2017/1/19付け)

研究・出版ネットワークScienceOpen、新たに12の出版者と連携

2017年1月17日、ドイツと米国に本拠をおく研究・出版ネットワークScienceOpenは、新たにKarger、EDP Sciencesなど12の出版者と連携を結んだことを発表しました。これらの出版者の論文はScienceOpenの収録対象となります。

ScienceOpen launches into the New Year with 12 new publisher customers(ScienceOpen.com、2017/1/17付け)
http://about.scienceopen.com/wp-content/uploads/2014/07/SO_PR_New-Customers-Jan-2017-1.pdf

参考:
研究・出版ネットワークScienceOpenとPeerJが連携 PeerJ Computer ScienceがScienceOpenに収録
Posted 2016年10月25日
http://current.ndl.go.jp/node/32803

研究・出版ネットワークScienceOpen、ユーザインタフェースを更新
Posted 2016年12月19日
http://current.ndl.go.jp/node/33124

ScienceOpen、収録論文数が2,000万件に到達

オープンアクセス誌”eLife”、Overleafをはじめとする複数の論文執筆ツールと提携 より簡易な論文投稿を実現

2017年1月13日、オープンアクセス誌”eLife”はOverleaf、Authorea、Manuscripts.app、PubRef等、複数のオンライン論文執筆ツールと提携し、より簡易な論文投稿を実現したと発表しました。

このうちOverleafはオンラインで利用できるLaTex原稿執筆ツールで、共著者との共同執筆機能等も備えたものです。今回の提携により、eLifeの投稿・査読システムにOverleafが統合され、著者はより簡易に完成した原稿を投稿できるようになります。さらに、eLifeの紙面に合致した、オープンソースのLaTeXテンプレートも公開されるとのことです。

その他の論文執筆ツールについても、eLifeの投稿・査読システムと連携した投稿ボタン等が提供されます。

eLife simplifies submission for authors through new collaborations(eLife、20171/13付け)
https://elifesciences.org/elife-news/elife-simplifies-submission-for-authors-through-new-collaborations

Taylor & Francisグループと独・マックスプランク協会、オープンアクセス出版について合意

Taylor & Francisグループと、独・マックスプランク協会(Max Planck Society)が、マックスプランク研究所の研究者が、Taylor & Francis及びグループ会社のRoutledge社とCogent OA社の2,390の査読誌において、オープンアクセスで論文を出版することに関して、3年間の協定を結んだと発表しています。

出版費用は、Max Planck Digital Libraryが支出します。

Max Planck and Taylor & Francis Group sign open access agreement(Taylor & Francis,2017/1)
http://newsroom.taylorandfrancisgroup.com/news/press-release/max-planck-and-taylor-francis-group-sign-open-access-agreement

New Taylor & Francis Open Access Agreement(Max Planck Digital Library,2017/1/17)
https://www.mpdl.mpg.de/en/about-us/news.html#taylor-news-en

参考:

国立国会図書館、『外国の立法』2017年1月号で、フランスの「デジタル国家のための法律」についての記事を掲載

国立国会図書館は、調査及び立法考査局が刊行する『外国の立法』No.270-1(2017年1月号)において、2016年10月7日にフランスで制定された、「デジタル国家のための法律第2016-1321号」の解説記事を掲載しました。

公的情報等のオープンデータ化による利活用促進、インターネット上の個人の保護等、多岐にわたる内容であることを紹介しています。

【フランス】デジタル国家を推進する法律の制定
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10258433_po_02700105.pdf?contentNo=1

外国の立法 2017年刊行分 No.270-1~
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2017/index.html

ビル&メリンダ・ゲイツ財団のオープンアクセス方針が正式発効 助成を受けた論文はNature、Science等のトップジャーナルに掲載できない状態に

ビル&メリンダ・ゲイツ財団の研究成果・データに関するオープンアクセス(OA)方針が2年間の移行期間を経て、2017年1月から正式に発効されました。これにより、助成研究の成果はNature、Science等のトップジャーナルに掲載できない状態にあることをNature誌が紹介しています。

同財団が2014年11月に公表したOA方針では、助成研究の成果は、オンラインで、OAで公開すること、それも出版後すぐにOAで公開し、CC-BYライセンスを付与し、エンバーゴ(猶予期間)は設けないこと等を義務付けています。2015年からの2年間は移行期間として、1年間のエンバーゴが許されていましたが、2017年からはエンバーゴは認められなくなりました。

米OSTP、OA指令の対象となる22の連邦機関すべてがパブリックアクセス方針を策定・公開したことを報告

2017年1月9日、米国大統領府科学技術政策局(OSTP)は大統領府のブログで、2013年2月に公表した、公的助成研究の成果物やデータに関するパブリックアクセス拡大のための指令について、対象となる22の連邦機関すべてが対応し、パブリックアクセス方針を策定・公開したことを報告しています。

このOSTPの指令は研究開発予算が年間1億ドルを超す連邦政府機関を対象に、その助成を受けた研究の成果物(論文等)やデータへのパブリックアクセス方針の策定を求めたものです。新たに国土安全保障省と環境保護庁がパブリックアクセス方針を公開したことで、対象となる全機関の方針が公表されました。

既に17機関において、研究成果物のパブリックアクセス方針が実施に移されており、公開済みの助成論文数は420万本以上にのぼっています。また、14機関において、所属する研究者や助成を受けた研究者に対し、データマネジメント方針を策定するよう要求し始めているとのことです。

Making Federal Research Results Available to All(the White House Blog、2017/1/9付け)

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