オープンアクセス

2017年のオープンアクセスウィークのテーマは“Open in order to…”

2017年4月24日、米SPARCが2017年のオープンアクセスウィーク(Open Access Week)のテーマを“Open in order to…”と発表しました。

学術成果をオープンにすることでどのような具体的メリットをもたらすかという事への答えを促すことを目的としています。

オープンアクセスウィークは毎年10月に、世界各地でオープンアクセスに関連する様々なイベントを開催する取り組みで、今年は10月23日から29日にかけて行われます。

Theme of 2017 International Open Access Week to be “Open in order to…”(SPARC,2017/4/24)
https://sparcopen.org/news/2017/theme-2017-international-open-access-week-open-order/

【イベント】専門図書館協議会2017年度全国研究集会『これからの専門図書館を“創る” 』(6/29-30・東京)

専門図書館協議会の2017年度全国研究集会が、2017年6月29日及び30日、総合テーマを「これからの専門図書館を“創る”」に開催されます。会場は、機械振興会館です。

参加には事前の申し込みが必要です(有料)。

29日には、ジャーナリスト・服部桂氏の記念講演「インターネットの次に来るもの」が行われ、翌30日には以下の分科会が開かれます。

第1分科会: 学びと共創の空間としてのライブラリー
第2分科会: 私立図書館の今
第3分科会: 展示を考える
第4分科会: 新たな時代のニーズに対応する著作権
第5分科会: オープンアクセスとオープンサイエンス~専門図書館の役割とこれからの課題~
第6分科会: これからの図書館員 ~人、コミュニケーションをキーワードとして~

6/29・30 平成29年度通常総会・全国研究集会のご案内(専門図書館協議会)
http://www.jsla.or.jp/h29-soukai/

【イベント】学術情報メディアセンターセミナー 「研究データマネジメントの理想と現実」(5/26・京都)

2017年5月26日、京都大学学術情報メディアセンター南館において、同センター主催のセミナー「研究データマネジメントの理想と現実」が開催されます。

このセミナーでは国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター准教授の山地一禎氏による講演「オープンサイエンスや研究公正対策に向けた新しい学術情報インフラ」と、京都大学理学研究科附属地磁気世界資料解析センター助教の能勢正仁氏による講演「太陽地球系科学分野における研究データマネジメントの一実践例と現状の課題」を通じ、研究データマネジメントに対する現状の認識を深めるとともに、あるべき将来像を展望するとのことです。

京都大学の教職員、学生に限らず一般の参加も可能で、事前の申し込みは不要とのことです。

Knowledge Unlatched、BiblioLabs社の電子書籍プラットフォーム“BiblioBoard”を通じたオープンアクセスの書籍の提供開始

2017年4月18日、Knowledge Unlatched(KU)が提供するオープンアクセス(OA)の書籍を、BiblioLabs社の電子書籍プラットフォーム“BiblioBoard”から提供すると発表されています。

モバイル端末やブラウザベースでのアクセス改善に関する調査のために、“BiblioBoard”が持つ利用者追跡調査機能により、OA資料の利用状況や影響を測定することが目的とされています。

OAPENやHathiTrustを通じた提供は継続されます。

Twitter(@BiblioBoard,2017/4/18)
https://twitter.com/BiblioBoard/status/854076676665479168

Scientific Reports誌が出版論文数でPLOS ONEを逆転(記事紹介)

学術出版系ブログ“The Scholarly Kitchen”の2017年4月6日付けの記事で、2017年最初の四半期において、オープンアクセス(OA)雑誌Scientific Reports誌が出版論文数でPLOS ONEを逆転し、PLOS ONEが長く保ち続けてきた出版論文数世界一位から陥落したと報じられています。著者はPhil Davis氏です。

同記事によれば、2017年第一四半期のPLOS ONEの出版論文数は5,541本であったのに対し、Scientific Reports誌は6,214本でした。PLOS ONEは非営利団体PLOSが2006年位創刊した、いわゆるOAメガジャーナルの走りと言える雑誌でしたが、近年出版論文数が減少していました。その理由としては採択率の低下(却下割合の増加)の他に投稿論文数自体の減少もあり、さらに投稿論文数減少の理由としては、Scientific Reportsのような他のOAメガジャーナルが増えたことがあるとDavis氏は述べています。

引用データのオープン化を推進するイニシアティブI4OC立ち上げ

2017年4月6日、学術出版物の引用データのオープン化を推進するイニシアティブ、Initiative for Open Citations(I4OC)の立ち上げが発表されました。

このイニシアティブはOpenCitations、Wikimedia財団、PLOS等の6団体が創設したものです。学術文献間の引用は文献間のつながりを示したり、科学的貢献の認定や研究評価等に関わる重要なデータですが、一般に自由にアクセスできるデータとはなっておらず、複雑なライセンスにより保護され、また機械可読な形式にもなっていませんでした。I4OCの目的は構造化された、分離可能な(引用文献リストの掲載された雑誌記事等にアクセスせず、直接分析可能な)、オープンな形での引用データの利用可能性を高めることにあります。

立ち上げ段階で既にSpringer Nature、Taylor & Francis、Wileyをはじめとする多数の出版者がI4OCへの参加を表明しており、CrossRefのAPIを通じてこれらの出版者の引用データは自由に利用できるようになるとのことです。I4OC開始以前に同様の形で公開されていた引用データはCrossRef中の1%程度に過ぎなかったのに対し、開始後は40%に急増するとされています。

科学技術振興機構(JST)、「オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基本方針」とその運用ガイドラインを公表

科学技術振興機構(JST)は、2017年4月1日付けの、JSTの研究開発実施事業の研究成果の取扱いに関する基本方針である「オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基本方針」とその運用ガイドラインを公表しました。

この基本方針は、オープンサイエンスを促進する観点から、研究成果論文のオープンアクセス化や研究データの保存・管理及び公開について、基本的な考え方を定めたものです。研究プロジェクトの成果に基づく研究成果論文はオープンアクセス化することを原則とすること、研究プロジェクトによって生産された研究データは適切に保存・管理することとし、研究データのうち研究成果論文のエビデンスとなるものは公開することを推奨すること、などが述べられています。

なお、この基本方針の策定に伴い、2013年4月に公表された「オープンアクセスに関するJSTの方針」は廃止されます。

オランダの科学技術情報ゲートウェイ“NARCIS”、50万点の出版物をオープンアクセスで公開

オランダの科学技術情報ゲートウェイ“NARCIS”を通じて、50万点のオープンアクセスの出版物を含む、130万点以上の学術出版物の提供が開始されました。

500,000 open access scholarly publications in NARCIS(open access.nl,2017/3/16)
http://www.openaccess.nl/en/events/500000-open-access-scholarly-publications-in-narcis

NACRIS
http://www.narcis.nl/

欧州委員会、世界のオープンサイエンスをモニタリングするウェブサイト“Open Science Monitor”を公開

2017年3月20日、欧州委員会(EC)が、世界のオープンサイエンスをモニタリングするウェブサイト“Open Science Monitor”を公開しています。

新しいウェブサイトには、RAND Europe、Deloitte、Digital Science、Altmetric、figshareが開発したモニターが提供されており、研究者・政策決定者・助成団体・図書館・出版社といった利害関係者が、オープンサイエンス(オープンアクセス、研究データのオープン化、オープンな学術コミュニケーション、シチズンサイエンス)に関するデータやトレンド情報にアクセスできます。

Open Science Monitor(EC)
http://ec.europa.eu/research/openscience/index.cfm?pg=home&section=monitor

arXiv、2018-2022年のビジネスプランを発表 会費の値上げへ

2017年3月28日、プレプリントサーバarXivは2018-2022年のビジネスプランを発表しました。新プランでは会費について、利用の多い機関を対象に値上げすることが発表されています。

arXivは利用の多い大学等の上位200機関を対象に、費用負担を求めるビジネスモデルを取っており、トップ50位の機関は年間3,000ドル、51-100位は2,500ドル、と利用の多寡に応じて負担額を変えています。この価格は2012年に設定されたものですが、その後の物価変動や、開発・運用コストの負担増に伴って、2018-2022年については会費の値上げを行うとのことです。

トップ25位は4,400ドル、26-50位は3,800ドル等と負担増を求める一方で、任意加入のarXivの利用状況が上位200位を下回る機関については、会費を1,500ドルから1,000ドルに下げることで、より多くの貢献を募るとされています。

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