オープンアクセス

EBSCO社、OAの電子学位論文のアクセス・検索性向上を目的としたプロジェクト“OpenDissertations.org”を創設

2017年11月6日、EBSCO社が“OpenDissertations.org”プロジェクトの創設を発表しています

EBSCO社がBiblioLabs社と協同で立ち上げたもので、オープンアクセス(OA)の電子学位論文(ETD)のアクセス・検索性の向上を目的としています。また、ETDのメタデータは、EBSCO Discovery Serviceにも投入されます。

同プロジェクトには、現在、英国図書館(BL)の学位論文ポータル“EThOS”、米国のコーネル大学、フロリダ州立大学、フロリダ大学、ミシガン大学、ミシガン州立大学、ケンタッキー大学が参加しており、各大学の機関リポジトリを通じてETDの全文閲覧を可能とします。

2018年の公開予定で、それまでに20以上の図書館が参加予定とされており、今後、マルチメディア形態の学位論文や執筆過程で作成された研究データの取り扱いに関する発表も行なう予定です。

米国国立運輸図書館、機関リポジトリ“ROSA P”を公開

2017年11月3日、米・運輸省の運輸統計局(BTS)は、米国国立運輸図書館(National Transportation Library:NTL)が、機関リポジトリ“ROSA P”を公開したと発表しています。

3万点を超すNLTのオープンデータや出版物を利用することが可能です。

メタデータの改定による検索・発見機能の向上、米・疾病管理予防センター(CDC)が作成したオープンソースのプラットフォームを基盤とした構築、全アイテムへのDOIの付与といったことが行われています。

NTL Launches New Public Access Repository ROSA P (BTS,2017/11/3)
https://www.bts.gov/newsroom/ntl-launches-new-public-access-repository-rosa-p

ROSA P(NTL)
https://rosap.ntl.bts.gov/

CHORUS、Scopusの利用についてElsevier社と覚書を締結

2017年11月7日、出版社・学協会が公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けて組織した官民イニシアティブであるCHORUSが、Elsevier社と覚書を締結したと発表しています。

覚書の締結は、出版された研究成果の公開や、機関に対して研究成果を提示するための低コストな選択肢を連携して拡大することが目的とされており、CHORUSの加盟機関から助成を受けた研究成果のメタデータの特定・監視・抽出を行なうためのデータベースの1つとして、Elsevier社の抄録・引用文献データベースScopusをAPIやウェブサイトを通じて利用できるようになります。

アイルランド保健省傘下の研究助成機関Health Research Board、同機関の助成を受けた研究成果を対象とする出版プラットフォームHRB Open Researchの開始をアナウンス

2017年10月25日、アイルランド保健省傘下の研究助成機関Health Research Board(HRB)が、同機関の助成を受けた研究成果のオープンアクセス出版プラットフォームHRB Open Researchを、2018年2月から開始すると発表しました。

HRB Open ResearchはF1000によって構築・運用されるもので、HRBの助成を受けた成果であって、公開・共有にふさわしいと著者らが考えるものであればなんでも公開することが可能です。費用はHRBが負担します。F1000が政府系助成機関の助成研究成果プラットフォームを手掛けるのは初めてとのことです。

Knowledge Unlatched、JSTORを通じたオープンアクセスの単行書の利用状況を分析した報告書を公開

2017年10月30日、Knowledge Unlatched(KU)が、オープンアクセス(OA)の単行書の利用状況に関する出版社の理解を促すため、JSTORを通じたOAの単行書の利用状況を分析した報告書を公開しました。

単行書の内容をディスカバリーサービスから利用可能とすることが研究コミュニティからのアクセスを保証する上で重要なことや、人文・社会科学の重要な成果が学界を超えて進展することを保証する仕組みとしてOAの単行書の複数の流通経路を持つことが引き続き重要であることが指摘されています。

Exploring Usage of Open Access Books(KU,2017/10/30)
http://kuresearch.org/news7.htm

Exploring Usage of Open Access Books Via the JSTOR Platform(KU)
http://kuresearch.org/PDF/jstor_report.pdf

PeerJ、対象分野をさらに拡大 環境学に関する15領域が対象に

2017年10月24日、オープンアクセス(OA)雑誌PeerJが、環境学領域において、投稿受付の対象分野を拡大することを発表しました。

PeerJは2017年7月に、気候変動・環境学に関する5領域を投稿受付の対象とすると発表していました。この対象拡大に対し多くの反響が寄せられ、その中には対象領域のさらなる拡大を求める声も多かったことから、対象領域をさらに拡大し、水産・海洋化学など、新たに10領域を追加することにしたとのことです。先の5領域とあわせ、15の領域が受付対象となります。

また、これら新たに投稿受付対象となった15領域に関しては、2018年1月末までの投稿文について、論文処理加工料(APC)等を無料とするとのことです。

米SPARCが”BASIC Research Act”法案に懸念を表明

2017年10月19日付けで、米SPARCがExecutive DirectorであるHeather Joseph氏の名義で、米国上院に提出されたRand Paul上院議員による法案”BASIC Research Act”に関する懸念を表明しました。

BASIC Research Actは公的資金による研究成果へのパブリックアクセスの明文化等も図るものであると同時に、米国科学財団(NSF)の研究助成審査の中に非研究者を「納税者代表」として加えること等を盛り込んだものです。

SPARCの声明では、パブリックアクセスについて言及していることについては喜ばしいとしつつも、研究助成審査改革等については科学研究のプロセスに害をなすものであり、SPARCとして支持はできないとしています。SPARCはFASTR法案等を通じてパブリックアクセス実現について、米国議会に働きかけてきましたが、BASIC Research Actはそのような働きかけの対象ではないとも述べられています。

【イベント】シンポジウム「大学におけるオープンサイエンス」(11/21・つくば)

2017年11月21日、茨城県つくば市の筑波大学総合研究棟にて、筑波大学図書館情報メディア系等が主催するシンポジウム「大学におけるオープンサイエンス」が開催されます。

このシンポジウムは大学におけるオープンサイエンスの推進をテーマとし、推進のための方策やその可能性について議論するとのことです。京都大学図書館機構長・附属図書館帳である引原隆士教授による基調講演の他、科学技術・学術政策研究所の林和弘氏、物質・材料研究機構の伊藤聡氏、ORCIDの宮入暢子氏、筑波大学図書館情報メディア系の逸村裕教授によるパネルディスカッションが行われます。

シンポジウム 大学におけるオープンサイエンス
http://www.slis.tsukuba.ac.jp/grad/assets/files/chirashi.pdf

JSTOR、JSTORで公開している全てのOAコンテンツの検索・利用が可能なウェブページ“Open Content” を公開

2017年10月24日、JSTORが公開している全てのオープンアクセス(OA)のコンテンツの検索・利用が可能なウェブページ“Open Content” が公開されました。

JSTORで公開されている、2,000点のオープンアクセス(OA)の電子書籍やパブリックドメインで公開されている50万点を超す草創期の学術論文、関連出版者が公開している無料のコンテンツを含む、全てのOAコンテンツが一つにまとめられており、pdfファイルをダウンロードすることが可能です。

Explore open content on JSTOR(JSTOR,2017/10/24)
https://about.jstor.org/news/explore-open-content-jstor/

オープンアクセスリポジトリ連合、持続可能な知識共有のための5つの必須条件を示すビデオグラフィックを公開

2017年10月24日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が、ビデオグラフィック(動画によるインフォグラフィック)“Beyond Open Access: Five prerequisites for a sustainable knowledge commons”を公開しました。

OA出版のための費用を支払うビジネスモデルが広く採用されることにより、学術出版の不平等や持続不可能性を拡大させるというリスクがあることから、COARでは、OA化の先にある、学術成果共有のためのオープンで公正なシステムを如何に構築するかを考える必要があるとし、ビデオグラフィックでは、そのための5つの必須条件を示しています。

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