オープンアクセス

日本学術会議、提言「新たな情報化時代の人文学的アジア研究に向けて―対外発信の促進と持続可能な研究者養成―」を公表

2017年9月21日、日本学術会議の言語・文学委員会・哲学委員会・史学委員会・地域研究委員会合同アジア研究・対アジア関係に関する分科会が、提言「新たな情報化時代の人文学的アジア研究に向けて―対外発信の促進と持続可能な研究者養成―」を公表しています。

日本における人文学的アジア研究の発信力の向上を図り、国際的に最先端の舞台で活躍する人材を育成しつつ、研究の活性化をいかに促進するかに狙いを定め、具体的な政策提言を行なうことを目的としたもので、

(1)アジア研究情報に対するアクセスの平等性の確保
(2)日本からのアジア研究情報の発信
(3)長期的な研究者養成とアジア研究の社会的基盤形成

が提言されています。

国会図書館や個々の分野の研究拠点となる大学・研究機関に対してデータベースアクセスのための予算措置を国や自治体は講じるべきこと、日本の学会誌や紀要などのデジタル化とウェブ上での無料あるいは廉価での公開を促進し国内外の研究者が日本発の学術成果に自由にアクセスできる環境を整える必要があること、公共図書館・文書館・博物館に専門的知識と高い学術的力量を備えた専門職員を配置すること、などが指摘されています。

欧州の20組織、欧州の著作権改革案におけるテキスト・データ・マイニングの例外規定の修正を求める公開書簡を送付

2017年9月26日、“European Alliance for Research Excellence”の調整により、欧州の大学・図書館・研究機関・企業を代表する20の組織が、欧州議会法務委員会委員と28のEU加盟国の次席代表に対して、「欧州デジタル単一市場における著作権に関する指令」案における、テキスト・データ・マイニング(TDM)の例外規定の修正を求める公開書簡を送付しました。

公開書簡では、現在の欧州での著作権改革についての議論が、将来の欧州の研究や革新を脅かす、TDMの例外規定の範囲を狭めるものになることを懸念し、著作権者や創作者のインセンティブを侵害することなくTDMの例外規定を拡大するような適切な例外規定に修正することを求めています。

公開書簡の署名者には、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、欧州研究図書館協会(LIBER)、OpenAIRE、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、SPARC Europe等が含まれます。

【イベント】「分野を超えた科学データの共有・引用・出版に関する国際ワークショップ」(12/5-7・東京)

2017年12月5日から7日にかけて、情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設が主催するイベント「分野を超えた科学データの共有・引用・出版に関する国際ワークショップ」が開催されます。会場は同施設の立川地区です。

このワークショップでは研究成果のオープン化に関する国際状況を踏まえ、極域科学(地球惑星科学・生物学)をはじめ人文学・社会学的データも含む学際的視野に立ち、科学データ全般を扱うオープンサイエンス・オープンデータの最近の動向について議論するとのことです。関連する分野の海外研究者を招へいし、複数のテーマでのセッションを開催するとされています。

「分野を超えた科学データの共有・引用・出版に関する国際ワークショップ」(12/5-7, PEDSC)(データサイエンス共同利用基盤施設、2017/9/6付け)
https://ds.rois.ac.jp/post-1636/

【イベント】第22回情報知識学フォーラム「オープンサイエンスの障壁への挑戦」(12/2・東京)

2017年12月2日、国立情報学研究所において、情報知識学会が主催する第22回情報知識学フォーラム「オープンサイエンスの障壁への挑戦」が開催されます。

同フォーラムではオープンサイエンス推進にあたって克服すべき課題に焦点をあて、いくつかの分野の経験者による、研究データの公開を実践していく上での難しさや今後のアプローチに関する講演等が行われるとのことです。また、招待講演のほかにフォーラムテーマに関係したポスターセッションも設けられます。

第22回情報知識学フォーラム「オープンサイエンスの障壁への挑戦」
http://www.jsik.jp/?forum2017

Elsevier社、著作権を侵害するコンテンツへの対応を求める国際STM出版社協会からResearchGate宛の書簡への支持を表明

2017年9月16日、Elsevier社が、国際STM出版社協会のResearchGate宛の書簡への支持を表明しました。

同書簡は、国際STM出版社協会の「自主的な論文共有の原則」にのっとり、ResearchGate上での利用者による自著の紹介の継続を図るとともに、著者と出版社の間で合意された権利と整合性がとれた運用を可能とする解決策を提案したものとなっています。

Elsevier社は国際STM出版社協会の会員です。

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究図書館が出版社とオープンアクセスについて交渉する際の5つの原則を発表

2017年9月7日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、研究図書館が出版社とオープンアクセス(OA)について交渉する際の5つの原則を発表しました。

同原則は、LIBERに参加する図書館の過去2年間の経験に基づいています。また、研究図書館やコンソーシアムが、購読者支払型からAPCに基づいた執筆者支払型のモデルへと移行することを支援するために作られました。同原則は、欧州委員会(EC)の専門家グループOpen Science Policy Platform(OSPP)が発行した“Recommendations on Open Science Publishing”に準じているとしています。

研究図書館が出版社とOAについて交渉する際の5つの原則の概要は以下の通りです。

1. 雑誌購読契約とOAを密接に関連させる。
購読料とAPCの二重支払い(ダブル・ディッピング)を無くし、APCの増加が購読費用の低下に結び付くようにするべきである。

2. OAが認められなければ、購読料の値上げを容認しない。
毎年の購読料の値上げは出版社のサービスの革新に充てられているはずであり、研究コミュニティにとっての革新とは研究成果の自由な利用なので、もしOAが契約に至らない場合は、今後の購読料の値上げに応じるべきでない。

E1949 - 東南・南アジアにおけるOAの現状:Asia OAの報告書から

2017年6月,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の地域コミュニティであるAsia OA(E1898参照)が,近年,多数の学術成果を生み出しているアジア地域のオープンアクセス(OA)の現状を把握することを目的に行った調査の報告書“Asia Open Access Regional Survey”を公開した。

米・SPARC、オープン化された教育資源による効果をテーマとした報告書を公開

2017年9月5日、米・SPARCが、北米の加盟機関65機関における、オープン化された教育資源(OER)による教科書費用の削減、学習教材へのアクセス拡大、学生のより良い学習成果への効果をテーマとした報告書“Connect OER Annual Report, 2016-2017”を公開しました。

同報告書は、北米の大学におけるOER活動についての情報の共有・発見を目的としたパイロットプロジェクト“Connect OER”を通じて収集されたデータに基づいてまとめられたもので、得られた知見として、

・図書館が学内においてOER推進に最も関与している機関である
・図書館内で最も積極的にOER推進を実施している部署は、学術コミュニケーションに関する部署である
・数学と統計学が最もOERを牽引する学問分野である
・加盟機関のほぼ半数に、明確にOERを担当する部署や職員が存在する
・OER助成プログラムがOERに関するプログラムで最も一般的なものである
・SPARC加盟機関は、2016年~2017学年度においてOERの利用により、推定500万ドルを節約した

の6点を挙げています。

図書館情報学分野のLISSAを含む6つのプレプリントサービスが公開

2017年8月29日、非営利団体Center for Open Science(COS)は、今週、新たに、図書館情報学分野のLISSA(LIS Scholarship Archive)を含む6つのプレプリントサービスが公開されたことを発表しています。

その他公開されたものは、INA-Rxiv(インドネシア)、MindRxiv(mind and contemplative practicesに関する研究)、NutriXiv(栄養学)、paleorXiv(古生物学)、SportRxiv(スポーツ科学)で、ともに、COSの提供するオープンソースプレプリントサービス、OSF Preprintsを利用しています。

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