カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。

オープンアクセス

当サイトの運営担当者は、毎営業日、図書館に関する情報を収集しています。この「カレントアウェアネス-R」では、その中から、図書館の「いま」(カレント)がわかるニュースを中心に、ご紹介しています。

カレントアウェアネス-R 新着タイトル一覧 (⇒タイトルのみ表示

Taylor & Francisグループと独・マックスプランク協会、オープンアクセス出版について合意

Taylor & Francisグループと、独・マックスプランク協会(Max Planck Society)が、マックスプランク研究所の研究者が、Taylor & Francis及びグループ会社のRoutledge社とCogent OA社の2,390の査読誌において、オープンアクセスで論文を出版することに関して、3年間の協定を結んだと発表しています。

出版費用は、Max Planck Digital Libraryが支出します。

Max Planck and Taylor & Francis Group sign open access agreement(Taylor & Francis,2017/1)
http://newsroom.taylorandfrancisgroup.com/news/press-release/max-planck-and-taylor-francis-group-sign-open-access-agreement

New Taylor & Francis Open Access Agreement(Max Planck Digital Library,2017/1/17)
https://www.mpdl.mpg.de/en/about-us/news.html#taylor-news-en

参考:

国立国会図書館、『外国の立法』2017年1月号で、フランスの「デジタル国家のための法律」についての記事を掲載

国立国会図書館は、調査及び立法考査局が刊行する『外国の立法』No.270-1(2017年1月号)において、2016年10月7日にフランスで制定された、「デジタル国家のための法律第2016-1321号」の解説記事を掲載しました。

公的情報等のオープンデータ化による利活用促進、インターネット上の個人の保護等、多岐にわたる内容であることを紹介しています。

【フランス】デジタル国家を推進する法律の制定
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10258433_po_02700105.pdf?contentNo=1

外国の立法 2017年刊行分 No.270-1~
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2017/index.html

ビル&メリンダ・ゲイツ財団のオープンアクセス方針が正式発効 助成を受けた論文はNature、Science等のトップジャーナルに掲載できない状態に

ビル&メリンダ・ゲイツ財団の研究成果・データに関するオープンアクセス(OA)方針が2年間の移行期間を経て、2017年1月から正式に発効されました。これにより、助成研究の成果はNature、Science等のトップジャーナルに掲載できない状態にあることをNature誌が紹介しています。

同財団が2014年11月に公表したOA方針では、助成研究の成果は、オンラインで、OAで公開すること、それも出版後すぐにOAで公開し、CC-BYライセンスを付与し、エンバーゴ(猶予期間)は設けないこと等を義務付けています。2015年からの2年間は移行期間として、1年間のエンバーゴが許されていましたが、2017年からはエンバーゴは認められなくなりました。

米OSTP、OA指令の対象となる22の連邦機関すべてがパブリックアクセス方針を策定・公開したことを報告

2017年1月9日、米国大統領府科学技術政策局(OSTP)は大統領府のブログで、2013年2月に公表した、公的助成研究の成果物やデータに関するパブリックアクセス拡大のための指令について、対象となる22の連邦機関すべてが対応し、パブリックアクセス方針を策定・公開したことを報告しています。

このOSTPの指令は研究開発予算が年間1億ドルを超す連邦政府機関を対象に、その助成を受けた研究の成果物(論文等)やデータへのパブリックアクセス方針の策定を求めたものです。新たに国土安全保障省と環境保護庁がパブリックアクセス方針を公開したことで、対象となる全機関の方針が公表されました。

既に17機関において、研究成果物のパブリックアクセス方針が実施に移されており、公開済みの助成論文数は420万本以上にのぼっています。また、14機関において、所属する研究者や助成を受けた研究者に対し、データマネジメント方針を策定するよう要求し始めているとのことです。

Making Federal Research Results Available to All(the White House Blog、2017/1/9付け)

九州大学、オープンアクセス方針の運用を開始

2017年1月1日、九州大学がオープンアクセス方針の運用を開始しました。

九州大学は2016年1月19日にオープンアクセス方針を採択していましたが、実施要領等はその後、作成するとしていました。2016年12月2日に実施要領が決定されたことを受け、2017年1月1日から方針の運用を開始したとのことです。

九州大学の教員はあわせて公開されている登録手順(マニュアル)に従い、2017年1月1日以降に出版した研究成果を九州大学学術情報リポジトリ(QIR)に登録することが求められます。なお、登録の負担を軽減するため、2017年度後半を目途に九州大学研究者情報(大学評価情報システム)から研究成果の登録も行えるようにすることを準備中とのことです。

九州大学オープンアクセス方針の運用を開始しました(九州大学、2017/1/10付け)
http://www.kyushu-u.ac.jp/ja/notices/view/598

九州大学オープンアクセス方針実施要領(QIR)
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/services/qir/oa_policy_guideline

オープンアクセス方針対象研究成果の登録手順(QIR)

CLOCKSS、BoneKEy Reports誌とTijdschrift voor tijdschriftstudies誌のオープンアクセス提供を開始

2017年1月9日、電子ジャーナルのアーカイブプロジェクトCLOCKSSは、国際骨代謝学会(International Bone and Mineral Society)の雑誌”BoneKEy Reports”(発行はSpringer Nature社)と、オランダの逐次刊行物研究に関する雑誌”Tijdschrift voor tijdschriftstudies”の2誌について、オープンアクセスでの公開を開始したことを発表しました。

CLOCKSSはコンテンツの恒久的な保存が主目的であり、通常は利用できないダーク・アーカイブですが、出版社の倒産や電子ジャーナルの提供停止等、「トリガーイベント」と呼ばれる事態が起こった場合、対象コンテンツにクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを付与し、オープンアクセスで公開しています。

今回公開が始まった2誌のうち、”BoneKEy Reports”については2016年後半から国際骨代謝学会の運営が停止し、同誌もオンラインで閲覧できなくなっているため、”Tijdschrift voor tijdschriftstudies”については終刊し、バックナンバーのオンライン公開も停止したため、トリガーイベントが発生したと判断されました。

E1870 - 購読型ジャーナルをオープンアクセスに転換する15の方法

2016年8月,米国・ハーバード大学図書館の学術コミュニケーション室(Harvard Library Office for Scholarly Communication)が,購読料収入で運営する学術雑誌をオープンアクセス(OA)に転換する方法について体系的にまとめた報告書を公開した。...

Budapest Open Access Initiative発表15周年を前に オープンアクセスに関する意見調査実施

オープンアクセス(OA)とは何かを規定し、OA運動の契機となったBudapest Open Access Initiative(BOAI)の発表から2017年で15年が経過するのを前に、BOAIのウェブサイトでOAに関するオンライン意見調査を実施することが発表されています。

この調査は自由回答設問を中心に構築されており、「OAにとっての成功とは?」、「2017年のOAが未だ直面している問題とは?」、「OAに関する自分や所属機関の取り組み」等について意見・回答を求められています。回答は2017年1月20日で締め切られるとのことです。

BOAI15(Budapest Open Access Initiative)
http://budapestopenaccessinitiative.org/boai15-1

参考:
E1360 - ブダペストオープンアクセス運動が次の10年に向けた提言 カレントアウェアネス-E No.226 2012.11.15
http://current.ndl.go.jp/e1360

LIS Newsが選ぶ2016年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2016年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2016年の10大ニュースを発表しています。

1.POST-TRUTH(客観的な事実や真実が重視されない)の時代

2.Carla Hayden氏、米国議会図書館(LC)館長就任

3.米国議会図書館(LC)の件名標目“Illegal Aliens”の変更を停止する法案の可決

4.著作権を侵害して論文をオンライン公開するSci-Hubを巡る議論

5.人工知能(AI)の発展

6.多くの図書館が論文処理加工料(APC)を支払うように

7.知的財産を巡る問題(アンネ・フランク、NFLの試合の違法ライブストリーミング等)

8.Pokemon Go

9.オープンデータのための活動の増加

10.Googleブックス訴訟で最終判決

また、不見識な事件として、米国憲法修正第1条(信教・言論・出版・集会の自由、請願権)に反し、カンザス市公共図書館におけるイベントで職員と利用者が逮捕された件があげられています。

Ten Stories That Shaped 2016(LISNews,2016/12/15)
http://lisnews.org/ten_stories_that_shaped_2016

大手研究助成団体8機関が”Open Research Funders Group”を結成

2016年12月15日、大手研究助成団体8機関が、研究成果へのアクセス拡大のためのパートナーシップOpen Research Funders Group(ORFG)の結成を発表しました。参加機関はアルフレッド. P. スローン財団、米国心臓協会、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、オープンソサイエティ財団、ロバート・ウッド・ジョンソン財団等で、8機関合計の年間助成金額は50億ドル近くになるとのことです。

このパートナーシップは2015年にロバート・ウッド・ジョンソン財団と米SPARCが開催したオープンアクセスOA関係者のフォーラムをきっかけに生まれたもので、SPARCはパートナーシップの調整役も務めるとのことです。ORFGは研究助成機関が、研究成果や研究データのアクセスを加速するために使えるような、実用的な公開原則の策定のために定期的に協議を行うとしています。また、情報資源やベストプラクティスの蓄積・管理、オープン性を加速するための基盤の構築・支援等にも取り組むとのことです。

Prominent Funding Organizations Team Up to Launch Open Research Funders Group(ORFG、2016/12/15付け)

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