図書館政策

米国図書館協会（ALA）が、連邦議会における図書館関連法案への投票状況の一覧表“Legislative Scorecard”の2012年版をまとめ、ウェブサイト上に公開しています。各法案に対する議員1人1人の投票行動を確認することができます。

ALA Legislative Scorecard
http://www.ala.org/advocacy/advleg/federallegislation/legscard

ALA Legislative Scorecard 2012
U.S. Senate(PDF, 4ページ)
http://www.ala.org/advocacy/sites/ala.org.advocacy/files/content/advleg/federallegislation/legscard/ala_senatescorecard2012.pdf

ALA Legislative Scorecard 2012
U.S. House of Representatives(PDF, 15ページ)

宮城県図書館が、「宮城県図書館振興基本計画（平成25年度－平成29年度）」を公表しています。

特に東日本大震災との関係においては、平成25年度からの5年間が、宮城県の「宮城県震災復興計画」の主に「再生期」に当たることを踏まえ、震災からの復興支援を含めた 具体的な取組を展開する際の方向性を示すものとなっているとのことです。

宮城県図書館振興基本計画
http://www.library.pref.miyagi.jp/oshirase/shinkoukihonkeikaku.html

本文（PDF）
http://www.library.pref.miyagi.jp/oshirase/img/shinkoukihonkeikaku.pdf

参考：
宮城県図書館、振興基本計画（案）に対する意見の募集開始　Posted 2013年1月11日
http://current.ndl.go.jp/node/22690

2013年3月6日、Europeanaが2013年のビジネスプランを発表しました。

これによると、Europeana財団およびEuropeanaのネットワークの2013年の重点領域として次の3点が設定されています。一つ目は、Europeanaが一つの"生態系"として機能する必要があること、二つ目はEuropeanaは文化遺産機関にとってのコアサービスプラットフォームとなること、三つ目はデータ公開の価値を発信し続けていくこと、です。文書では以上の3点を4つの戦略トラック(Aggregate、Facilitate、Distribute、Engage) から解説しているようです。

Europeana Business Plan 2013 published (Europeana Professional 2013/3/6付けの記事)
http://pro.europeana.eu/web/guest/pro-blog/-/blogs/europeana-business-plan-2013-published

2013年1月31日、英国図書館長協会（SCL）が、“Universal Offers”を発表しました。この種の提言は初めてとされています。

これは、イングランドおよびウェールズの全公共図書館に対して、公共図書館は何を提供すべきかを示した、いわばサービス指針となっています。利用者が公共図書館にとって不可欠とみなすサービスとして、“Health”、“Reading”、“Information”、“Digital”の4つの領域から構成されています。

Ed Vaizey文化大臣は、「この4つのUniversal Offersは、図書館が現在提供しているサービス領域を明確に示したものであり、国レベルのこのアプローチは、変化し続ける要望に全ての図書館が対応するための助けとなるものである」とコメントしています。

また、“Universal Offers”の発表とあわせて、英国読書協会（RA）とSCL等によるプログラム“Books on Prescription”の、2013年5月からの実施も発表されています。これは、地域の開業医や医療従事者が、うつ等の精神面で患っている患者に対し、公共図書館にある気分を上げるような本を“処方”することができるというものです。

イタリア図書館協会やイタリアアーキビスト協会、国際博物館協会イタリア支部等の9つの団体が共同で、“Ripartire dalla cultura”（文化から始める）というアピール活動を開始しました。

経済危機を背景に文化機関の予算削減が進んでいることを批判し、むしろイタリアの将来は文化を基盤にするものだとしています。そして政治家に対し、文化活動の促進や遺産保護、教育・研究支援等について、5つの柱と10の具体的な主張で訴える内容となっています。

ウェブサイトにはアピール文の内容に対する署名者の名前も記載されています。

Ripartire dalla cultura
http://www.ripartiredallacultura.it/

Ripartire dalla cultura (AIB-WEB 2013/1/12付けの記事)
http://www.aib.it/attivita/2013/30321-ripartire-dalla-cultura/

L'AIB chiede alla politica di ''Ripartire dalla cultura'' (Libreriamo.it 2013/1/14付けの記事)

2012年9月25日、英国のベイジー（Ed Vaizey）文化大臣は、イングランドのより多くの公共図書館で電子書籍貸出サービスを推進するためには、その最善の方法を調査する必要があるとして、公共図書館における電子書籍貸出について調査を実施すると発表しました。

この調査は、大臣からの依頼を受け、Forward Publishing社のWiliam Sieghart氏が中心となり、英国図書館長協会会長のJanene Cox氏や作家のJoanna Trollope氏らが加わっています。調査委員会は、電子書籍貸出の利点、現状と将来予想される要望、図書館への電子書籍供給を妨げている要因、図書館、出版者、そして市民に対して起こりうる事態について検討し、2013年に報告をまとめるようです。

Vaizey launches review of e-books in public libraries (DCMS 2012/9/26付けの記事)
http://www.culture.gov.uk/news/media_releases/9365.aspx

Review of e-lending launched （DCMS 2012/9/25付けの記事）
http://www.culture.gov.uk/news/news_stories/9366.aspx

2012年9月26日、日本図書館協会（JLA）が、「「第2期教育振興基本計画について（審議経過報告）」に対する意見」（2012年9月19日付け）を公表しました。「第2期教育振興基本計画について（審議経過報告）」は中央教育審議会教育振興基本計画部会によって取りまとめられ、8月に公表されたものです。

「第2期教育振興基本計画について（審議経過報告）」に対する意見（PDF：5ページ）
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/kenkai/20120919.pdf

第2期教育振興基本計画について（審議経過報告）（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo9/sonota/1325020.htm

日本図書館協会（2012/9/26付けお知らせに「「第2期教育振興基本計画について（審議経過報告）」に対する意見を掲載しました」とあります）
http://www.jla.or.jp/

文部科学省が、2012年9月21日まで、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」改正案に関するパブリックコメントを募集しています。

「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の改正に関する意見募集の実施について（e-Gov）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000606&Mode=0

2012年5月8日、米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）が、IMLSと中国の文化部（「文化省」に相当）の間で結ばれている覚書（MOU）について、2014年まで延長すると発表しています。この覚書は、米中両国における博物館・図書館・文書館・情報サービスの促進を目的としたもので、これに基づき、職員の人材交流や中国の地方史・地方文化に関する中国語資料の共有等を行うとのことです。

IMLS and Chinese Ministry of Culture Renew Cultural Exchange Agreement （IMLS 2102/5/8付けの記事）
http://www.imls.gov/imls_and_chinese_ministry_of_culture_renew_cultural_exchange_agreement.aspx