図書館政策

英国図書館長協会、地域に新しく多様な文化体験をもたらす“Universal Culture Offer”の開始を発表

2017年10月26日、英国図書館長協会(SCL)が、「公共図書館は何をサービスすべきか」の指針を示す“Universal Offers”において、地域に新しく多様な文化体験をもたらす“Universal Culture Offer”を開始すると発表しています。

既に、芸術文化の鑑賞者の拡大に重要な役割を果たしてる公共図書館の活動を基盤に実施されるもので、芸術文化を通じて新しい図書館利用者を呼び込み、芸術への親しみと鑑賞する能力を育むことが目的とされています。

SCL launch new Culture Offer(SCL)
http://goscl.com/scl-launch-new-culture-offer/

The Society of Chief Librarians is delighted to introduce the Universal Culture Offer(SCL)
http://goscl.com/culture-offer/

韓国図書館協会、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針に対する協会の立場を発表

2017年10月18日、韓国図書館協会(KLA)が、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針に対する協会の立場を発表しました。

8月24日から9月4日まで実施した会員館対象の現状調査の内容を整理して発表したものです。

同政策を歓迎すると述べる一方、公共図書館の現状を理解しないまま機械的に推進される懸念が禁じ得ないとし、現在の正常ではない人材構造を専門的に改革し、国民が十分に満足できる図書館サービスを提供できるようにすることを要請しています。

具体的には、正規雇用への転換以前に「図書館法」に規定された数の司書職員配置を優先的に取り組むべきこと、文化体育観光部が現場の意見を反映させた正規雇用転換のための統一的な基準・ガイドラインを作成すること、図書館の専門業務を実施するために必要な部門の職員は司書有資格者を対象とした公正な方式で転換を実施すること、協会が実施した現状調査を参考にして新規司書職員の補充と正規雇用への転換を望ましい方向に推進すること、非専門的な職員や司書以外の専門職の相応な方式での転換や無期契約職員の処遇の改善を実施すること、が要請されています。

米国図書館協会、“ALA Policy Corps”イニシアチブを開始

2017年10月3日、米国図書館協会(ALA)が、“ALA Policy Corps”イニシアチブの開始を発表しています。

同イニシアチブは、ALAの情報技術政策局(OTIP)の“Policy Revolution!”イニシアチブからうまれた、ALAの「戦略的方向性」と“National Policy Agenda for Libraries”に基づいており、ALAとALAのワシントン事務所で勤務する政策専門家の育成、新任者や中堅の専門知識や政策への関与の長期化、国家の公共政策においてALAの戦略目標にとって重要な分野への影響の行使が目標となっています。

ALAでは、同イニシアチブへの参加者の募集を開始しており、様々な館種や地域を代表する10から12人からなる合格者からなるメンバーが、公共政策の課題に関する知識と情熱を涵養し、法制化や政策に影響を与えるためのスキルを身に着け、課題や成功事例を共有し、最終的には、国・州・各地域の政策に影響を与えることが目標とされています。

図書館友の会全国連絡会、「『公立図書館の振興・発展に関する政策』についての公開質問状」を政党に送付

図書館友の会全国連絡会が、2017年10月5日付けで、「『公立図書館の振興・発展に関する政策』についての公開質問状」を国会に議席を有する政党のうち事前に了承を得た9政党に送ったことを発表しています。

衆議院選挙にあたって、(1)公立図書館の振興・発展に関する政策、(2)政策の中で特に「公立図書館の管理運営」に関する考え、の2点をたずねるものとなっており、到着した分から回答が公開されています。

図書館友の会全国連絡会 お知らせ
http://totomoren.net/
※「【2017年10月10日】衆議院選挙に際して『「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状』を政党に送付しました」とあります。

【2017/10/5】「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状(とともれん活動報告,2017/10/5)
http://totomoren.net/blog/?p=745

宮崎県立図書館、「宮崎県立図書館ビジョン」(素案)のパブリック・コメントを実施

宮崎県立図書館が、2017年9月25日から10月24日まで、「宮崎県立図書館ビジョン」(素案)のパブリック・コメントを実施しています。

同ビジョンは、県立図書館のこれまでの取組の検証や今後取り組むべき課題等を踏まえ、県の中核的な図書館として、今後目指すべき姿や果たすべき役割、施策展開の方向性等を、長期的視点に立って明確にするためのもので、その期間は、平成30年度から平成39年度までの10年間とし、必要に応じて見直しを行うこととされています。

「宮崎県立図書館ビジョン」(素案)のパブリック・コメント実施(宮崎県立図書館,2017/9/25)
http://www2.lib.pref.miyazaki.lg.jp/index.php?key=bbn74pbja-287#_287

E1947 - 第27期東京都立図書館協議会の提言:東京2020大会関連

本稿では,第27期東京都立図書館協議会(以下,協議会)による,「世界都市・東京を支える情報センターを目指して-2020年とその先に向けた提言-」(以下,提言)より,「都立図書館教育・文化プログラム」(以下,プログラム)について,協議会事務局の立場から概観する。また,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下,東京2020大会)に関する東京都立図書館(以下,都立図書館)の取組についても紹介したい。

静岡市立図書館、「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」を改訂

静岡市立図書館が「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」を改訂し、2017年9月6日、同館ウェブサイトで公開しました。

改訂は2017年8月23日付けです。

あわせて、6月20日から7月20日まで募集していた改定案へのパブリックコメントへの結果も公開しています。

静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針の改訂について(静岡市立図書館,2017/9/6)
http://www.toshokan.city.shizuoka.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=1025&comment_flag=1&block_id=412#_412

デジタル・文化・メディア・スポーツ省、図書館条例のモデル条例(Model Library Byelaws)改訂版を公開(英国)

2017年8月24日、英・デジタル・文化・メディア・スポーツ省が、図書館条例のモデル条例(Model Library Byelaws)の改訂版を公開しました。

適切な規制・保護を維持しながら、人々の図書館利用の変化に合わせるため改定したものです。

このモデル条例は、図書館が安全で快適な環境のもとサービスを提供するとともに、図書館の蔵書を保護することを目的に作成されているもので、地方公共団体によって運営され、公共図書館及び博物館法(Public Libraries and Museums Act 1964)に基づいて設置された図書館のみ適用可能です。

地方公共団体は、このモデル条例の改定により、既存の条例を改正する必要はありませんが、改定を行なう際には、今回のモデル条例を用いることが求められています。

Revised Model Library Byelaws for England Template (August 2017)(GOV.UK)
https://www.gov.uk/government/publications/local-byelaws

英・Libraries Taskforce、根拠に基づいた長期的で持続可能な戦略策定のためのツールキット(beta版)を公開

2017年8月30日、英・Libraries Taskforceが、根拠に基づいた長期的で持続可能な戦略策定のためのツールキット“Longer-term, evidence-based sustainable planning toolkit”のbeta版を公開しました。

Libraries Taskforceの活動計画“Libraries Deliver: Ambition”では、図書館行政庁は長期的思考に基づいて図書館サービスを計画・変更しなければいけないと述べられ、また、地方議会は、図書館サービスが幅広い地域の目標と合致しているかに目を向ける必要があるとしており、今回公開されたツールキットは、そのことを実現するため、活動計画のアクションプランの項目10で地方自治体協会(LGA)とLibraries Taskforceで策定するとされていたものです。

英・Libraries Taskforce、国レベルの図書館政策に関する情報を現場の図書館員に伝えるためニュースレターの配信を開始

2017年8月29日、英・Libraries Taskforceが、国レベルの図書館政策に関する情報を現場の図書館員に伝えることを目的にニュースレターを配信すると発表しています。

これまで、ウェブサイト、ブログ、Twitter等を用いて、国レベルの施策に関して情報提供を行なってきたものの不十分であったとの認識のもと、現場で働く図書館員とのコミュニケーションを改善する事が目的に実施されるものです。

月刊で配信されるニュースレターは1枚物で、図書館員がパソコンを立ち上げて電子メールで確認しなくてもよいように、印刷してスタッフルームや休憩室の掲示板に張り出すことができるようにデザインされています。

ニュースレターには以下の4つの情報が掲載されます。

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