図書館政策

第6期大統領所属図書館情報政策委員会が発足(韓国)

2018年4月9日、韓国で、第6期大統領所属図書館情報政策委員会が発足しました。

同委員会は、同国の図書館政策の策定・審議・調整等を担っており、文化体育観光部長官ほか11省庁の長官に加え、研究者及び文化・人文・出版・広報といった関連団体や実務者から選ばれた19人の計30人の委員で構成され、任期は2年です。

文在寅大統領は、委員長として、韓国図書館協会(KLA)会長や国際図書館連盟(IFLA)ソウル大会の組織委員長を務めた弁護士の辛基南氏を任命しました。

辛委員長は、今年発表予定の「第3次図書館発展総合計画(2019-2023)」の充実化と、長期間遅滞している図書館界の望む事業すべてに決着をつけることを述べています。

제6기 대통령소속 도서관정보정책위원회 출범(문화체육관광부,2018/4/9)
http://www.mcst.go.kr/web/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=16644

図書館問題研究会、文部科学省および中央教育審議会に「図書館の所管に係る要望書」を提出

2018年4月15日、図書館問題研究会は、文部科学省および中央教育審議会に「図書館の所管に係る要望書」を提出しました。

中央教育審議会生涯学習分科会では、図書館等の社会教育施設の所管を教育委員会から首長部局に移すことが議論されており、同研究会は、図書館が首長部局に移管した場合の資料提供制限等を危惧し反対しています。

「図書館の所管に係る要望書」を提出しました(図書館問題研究会,2018/4/15)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2018/04/15/shokan/

図書館の所管に係る要望書(図書館問題研究会,2018/4/15)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/shokan/

文部科学省、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(諮問)」をウェブサイトで公開

2018年4月4日、文部科学省が、同年3月2日に開催された中央教育審議会(中教審)で諮問した「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(諮問)」を同省のウェブサイトで公開しました。

公民館・図書館・博物館等の役割や機能強化方策を含め、人口減少社会において、関係者の連携と住民の主体的な参画のもと、新しい地域づくりを進めるための学習・活動の在り方を中心に、今後の社会教育の振興方策について審議を依頼したもので、「関係者の連携と住民の主体的な参画による新しい地域づくりに向けた学習・活動の在り方」「公民館,図書館,博物館等の社会教育施設に求められる役割」「社会教育施設が求められる役割を果たすために必要な具体的方策」を中心とした検討を要請しています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成30年04月04日欄に「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(諮問)」とあります。

北朝鮮の地方都市に「科学技術図書館」が建設

北朝鮮の地方都市に初めて「科学技術図書館(과학기술도서관, Sci-Tech Libraries)」が建設されたことが報じられています。

北朝鮮の咸鏡南道咸興市に、2016年11月までに咸鏡南道科学技術図書館が建設されたことが確認されました。平壌の「科学技術殿堂」の開館以後、初めて地方都市に建設された道レベルの科学技術図書館である可能性が指摘されています。

2016年1月に開館した平壌の科学技術殿堂は電子閲覧室などがあり、各種の科学教育機器や資料を備えます。金正恩朝鮮労働党委員長は科学技術の発展を強調しており、国家科学院を訪問したり、2018年3月の中国訪問時には中国科学院を視察するなどしています。この科学技術殿堂のような科学技術図書館が北朝鮮の各道に建設中である可能性があるとの専門家のコメントを紹介しています。

また別の記事では、北朝鮮は地域の図書館を「未来院」に刷新しているが、この刷新が今後も続くのか、それとも未来院が科学技術図書館に再編されるのかはわからないとしています。

宮城県図書館、「第3期宮城県図書館振興基本計画」を公表

2018年3月29日、宮城県図書館が、「第3期宮城県図書館振興基本計画」を公表しました。

宮城県図書館 宮城県図書館からのお知らせ
http://www.library.pref.miyagi.jp/
※「2018.03.29 [宮城県図書館からのお知らせ] 第3期宮城県図書館振興基本計画」とあります。

第3期宮城県図書館振興基本計画(宮城県図書館)
http://www.library.pref.miyagi.jp/latest/1125-shinkoukihonkeikaku-2.html

米国で歳出法案成立 IMLSの2018年度予算は増額、研究予算も増額

2018年3月23日、米国で2018年度の歳出法案が成立しました。歳出額は1.3兆円で、博物館・図書館サービス機構(IMLS)をはじめ、図書館や研究関連の予算が2017年度より増額されました。

IMLSについてはトランプ政権により、段階的廃止に向けた予算教書が発表され、図書館関係機関等の反発を招いていましたが、今回成立した歳出法案では2017年度に比べて900万ドル増額した、2億4千万ドルが計上されたとのことです。州への助成金など複数の事業について予算が増額され、そのほかの事業についても2017年度と同水準を維持しています。ALAのJim Neal会長もこの歳出法案を歓迎するコメントを発表するとともに、本件の教訓として、図書館が声をあげれば、意思決定者は耳を貸すのだとして、2017年度来の米国の図書館関係者の働きかけが実を結んだこと、アドヴォカシーの重要性を述べています。

また、NIH、NSFなどの他の研究関連予算についても2017年度より増額しており、研究関連予算額の増加幅としては過去10年で最大であると報じられています。

愛媛県議会、「県議会図書室機能強化のためのアクションプラン」を策定

愛媛県議会が、2018年3月26日に「県議会図書室機能強化のためのアクションプラン」を策定したと発表しています。

同議会の議会図書室が、2018年度に設置70周年を迎えることから、愛媛県議会改革検討協議会において、2017年度から2019年度までの県議会図書室の機能強化策について検討した結果をまとめたものです。

新着情報(愛媛県議会,2018/3/27)
https://www.pref.ehime.jp/gikai/shinchaku/index.html

県議会図書室機能強化のためのアクションプラン(愛媛県議会)
https://www.pref.ehime.jp/gikai/katsudou/topics/h300319_topics.html

福島県立図書館、『福島県立図書館アクションプラン(第3次)』を策定

2018年3月15日、福島県立図書館が、『福島県立図書館アクションプラン(第3次)』を策定し、同館ウェブサイトで公開しています。

同プランの対象期間は2018年度から2020年度で、福島県の『第6次福島県総合教育計画(平成25年度~平成32年度)』、〈「頑張る学校応援プラン」(平成29年~32年度)〉及び『第三次福島県子ども読書活動推進計画(平成27年度~平成31年度)』に基づき、また、『図書館の設置及び運営上の望ましい基準』(平成24年12月19日文部科学省告示第172号)に照らし、同基準が掲げる「基本的運営方針」と行動計画として策定されたものです。

おしらせ バックナンバー(福島県立図書館)
https://www.library.fks.ed.jp/ippan/home/backnumber.html
※「2018.3.15 「第3次アクションプラン」が始まります。」とあります。

静岡県立中央図書館、『静岡県立中央図書館中期計画2018-2021』を策定

静岡県立中央図書館が、『静岡県立中央図書館中期計画2018-2021』を策定し、同館ウェブサイトで公開しています。

より身近な図書館へ 静岡県立中央図書館中期計画2018-2021(静岡県立中央図書館)
http://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/contents/gaiyou/2018-2021plan.html

静岡県立中央図書館中期計画2018-2021(PDF:691KB)
http://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/data/open/cnt/3/4059/1/201803.pdf

中央教育審議会、「第3期教育振興基本計画について(答申)」を公表

2018年3月8日、中央教育審議会(中教審)が、「第3期教育振興基本計画について(答申)」をとりまとめ、文部科学大臣に手交するとともに、文部科学省のウェブサイトで公表しました。

2018年度から2022年度の計画期間における、5つの基本的な方針と21の教育政策の目標及び施策群を取りまとめたものです。

図書館関係では、基本的な方針1「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」の目標(2)「豊かな心の育成」において、読書活動の充実が、基本的な方針3「生涯学び、活躍できる環境を整える」の目標(11)「人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進」において、施設の複合化や多様な資金調達等も活用した持続可能な社会教育施設(公民館、博物館、図書館)の運営が、同じく目標(13)「障害者の生涯学習の推進」において、障害者スポーツ・障害者の文化芸術活動の振興等として図書館などの環境整備が、基本的な方針5「教育政策推進のための基盤を整備する」の目標(18)「安全・安心で質の高い教育研究環境の整備」として学校図書館の整備充実に言及されています。

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