図書館政策

宮城県図書館、「第3期宮城県図書館振興基本計画(案)」に対する意見募集を開始

2018年1月23日、宮城県図書館が、「第3期宮城県図書館振興基本計画(案)平成30年度~平成34年度)」に対する意見募集を開始しています。

同計画は、高度情報化や電子情報の普及による図書館資料や情報、また、図書館に対する県民のニーズが多様化し、地域社会における図書館の果たす役割がますます大きくなっていることから、同館及び市町村図書館等のさらなる振興を図り、宮城県民の読書活動の一層の促進と震災復興に向けた宮城県の生涯学習活動の推進に資するために策定を進めているものです。

募集期間は2月22日までで、3月頃に寄せられた意見と県の考え方とともに、本基本計画が公表されます。

「第3期宮城県図書館振興基本計画(案)」に対する御意見の募集について(宮城県図書館,2018/1/23)
http://www.library.pref.miyagi.jp/latest/news/recruit/1085-bosyu-250111.html

千葉県、「千葉県立図書館基本構想」を公表

2018年1月17日、千葉県が「千葉県立図書館基本構想」を公表しています。

2017年12月21日から2018年1月11日まで行なっていた意見募集の結果を参考に、同案を一部修正して教育委員会会議で決定し、公表されたものです。

あわせて、市民、団体、市町村から寄せられた意見と県の考え方をまとめた資料も公開されています。

千葉県立図書館基本構想の策定(千葉県,2018/1/17)
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shougaku/shisetsu/tosyokan/kihonkeikaku-sakutei.html

国立国会図書館、『外国の立法』2018年1月号で、中国における公共図書館法の制定に関する記事を掲載

国立国会図書館は、『外国の立法』No.274-1(2018年1月号)において、中国における公共図書館法の制定に関する記事を掲載しました。

2017年11月4日に制定された中国の公共図書館法は、公共図書館の定義及び機能を明確化し、国内の公共図書館事業の発展を促進することを目的としています。同法について、背景と経緯、法律の構成及び主な内容などを紹介しています。

外国の立法 2018年刊行分 No.274-1~(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2018/index.html

【中国】公共図書館法の制定(PDF: 963KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11019012_po_02740109.pdf?contentNo=1

2017年韓国図書館界の10大ニュース

2017年12月29日、韓国図書館協会(KLA)が、2017年の韓国図書館界10大ニュースを発表しています。

2017年12月12日から12月18日にかけて、同協会が選定した16項目のニュースを対象に、オンライン調査を行なった結果で、以下の10件が選ばれています。

・「図書館法施行令」による公共図書館司書配置基準改善(案)への図書館界の反発と撤回
・公共部門非正規雇用職員の正規雇用転換問題
・「学校図書館振興法」改正を促す声明書の提出と国会常任委員会の通過
・新政権発足に伴う文化体育観光部内の図書館関係組織の改編
・大統領への政策提案「本を読む大統領を見たい」の発表
・「大学図書館振興法」一部改正と大学図書館評価の議論の継続
・国立図書館等、国家機関の代表職(館長)を専門家に開放
・ソウル特別市ソウル図書館、公共図書館市民大討論会開催
・ピョルマダン図書館、明洞シネライブラリ、現代カードクッキングライブラリなど、企業が運営する図書館に注目が集まる
・出版取次・松仁書籍の不渡り問題を受け、図書館による地域書店の利用が活性化

【イベント】国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」(3/1・東京)

2018年3月1日、国立国会図書館は、東京本館において、国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」を開催します。

2018年に支部図書館制度が70周年を迎えることから開催するこの国際シンポジウムでは、公共部門の役割について、イノベーションを手掛かりに公共政策、社会学、政治経済といった複数の視座から議論します。

英日の同時通訳付きです。参加費は無料です。事前の申込が必要です。

名古屋市教育委員会、「なごやアクティブ・ライブラリー構想」を策定

2017年12月25日、名古屋市教育委員会が、「なごやアクティブ・ライブラリー構想」を策定し、ウェブサイトで公開しました。

時代に即した市民サービスを展開し、更なる市民サービスの向上を追求しながら効果的・効率的な図書館運営を図る事を目的に作成されたものです。

報道資料 平成29年12月25日発表 「なごやアクティブ・ライブラリー構想」の策定について(名古屋市,2017/12/25)
http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000100993.html

更新情報(名古屋市図書館)
https://www.library.city.nagoya.jp/oshirase/topics_koushin/index.html
※「2017年12月25日 なごやアクティブ・ライブラリー構想を策定しました」とあります。

千葉県、「千葉県立図書館基本構想案」に係る意見募集を実施中

千葉県が、2017年12月21日から2018年1月11日まで、「千葉県立図書館基本構想案」に係る意見募集を実施しています。

県立図書館が抱える様々な課題への対応及び図書館サービスの充実・強化を図るため策定を進めている「千葉県立図書館整備構想」の案への意見を募集するものです。

寄せられた意見を考慮して、「千葉県立図書館基本構想」が策定されます。

案では現在3館ある県立図書館を1館に機能集約を図った上で図書館機能を高めることなどの記載があります。

「千葉県立図書館基本構想案」に係る意見募集について(千葉県,2017/12/20)
http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shougaku/iken/2017/tosyokankihonkousou.html

韓国・文化体育観光部、「第1次文学振興基本計画(2018~2022)」を発表:図書館常駐作家支援事業の拡大、国立韓国文学館の設置など

2017年12月19日、韓国・文化体育観光部が、「第1次文学振興基本計画(2018~2022)」を発表しました。

2016年8月の「文学振興法」施行にともなう5か年計画で、韓国の作家・韓江氏の『菜食主義者』がブッカー賞を受賞するなどの韓国文学への関心の高まりや、文学作品の出版数の増加などの現象の一方、年収や創作活動のためのスペースといった創作環境の劣悪さ、世帯別書籍購入費(月額)の下落、電子書籍における文学作品の地位の低さや公共図書館で貸出している文学関連の電子書籍数の少なさといった問題を抱えていることから、「文学」の価値を重視する社会的基盤を構築するための総合対策となっています。

以下のような、創作・享有・海外進出・基盤施設の4つの戦略が掲げられています。

〇戦略1:文学作品の創作者が安定的に創作に専念できる環境の整備
・文芸誌の発刊支援事業、創作のための助成金事業、優秀文学作品選定支援事業の復活
・図書館常駐作家支援事業の拡大、小規模書店への作家派遣支援事業の開始
・作家への著作権教育
・地域での文学活動の活性化事業

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2016会計年度の州図書館行政機関の調査レポートを公開

2017年12月15日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、2016会計年度の米国内の州図書館行政機関(State Library Administrative Agencies:SLAA)についての調査レポート“State Library Administrative Agencies Survey Fiscal Year 2016”を公開しました。

同調査は隔年で実施しており、今回で6度目となります。今回の調査では、前回の2014会計年度と比較して収入が減少しており、それに伴い支出も12年間で22%減少していることが明らかになりました。また、2007年から2009年までの不況の時期に著しく収入と職員数は減少し、その後も持続的な増加はありませんでした。収入の減少に関わらず、31のSLAAは州全体の規模で読書プログラムを実施していると報告し、その割合は前回調査時と比較して61%から86%へと増加しています。

SLAAの職員数は10年前に比べ、収入の減少に伴い24%減少していることが判明しました。2016会計年度のフルタイム換算値(FTE)は2,633人で、その半分程度が図書館サービスに従事しており、20%は開発業務、その他のサービス業務は17%、14%は管理職となっています。

福島県立図書館、「福島県立図書館アクションプラン(第3次)(案)」への県民意見公募を実施

福島県立図書館が、2018年度から2020年度までを対象期間とする「福島県立図書館アクションプラン(第3次)(案)」への意見公募を実施しています。

募集期間は2017年12月12日から2018年1月11日までで、福島県内に住所を有する個人及び団体及び福島県内の学校・事業所等に通学・通勤している個人に応募資格があります。

同館では、寄せられた意見を踏まえ、「福島県立図書館アクションプラン(第3次)」を策定する計画です。

福島県立図書館
https://www.library.fks.ed.jp/
※「「福島県立図書館アクションプラン(第3次)(案)」への県民意見公募について」とあります。

「福島県立図書館アクションプラン(第3次)」(案)(pdf:27ページ)
https://www.library.fks.ed.jp/20171201actionplan.pdf

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