図書館政策

英国図書館、セントパンクラス館北側の開発プロジェクトを担当する企業連合を発表

2017年4月11日、英国図書館(BL)は、セントパンクラス館の北側2.8エーカーの開発プロジェクトを担当する企業連合を選定したと発表しています。

契約したのは、不動産開発業者のスタンホープ社と建築事務所のロジャース・スターク・ハーバー・アンド・ パートナーズによる企業連合です。

この開発は、BLの戦略計画“Living Knowledge”に基づくもので、学習スペース、展示スペース及びビジネス支援のためのスペースの拡充に加え、フランシス・クリック研究所やセント・パンクラス駅に近い北入口の新設、データ科学研究の国立センターであるアラン・チューリング研究所の本部や、企業・研究所が入居できる施設の建設、地元住民のための環境整備が行われます。

石川県、「新石川県立図書館基本構想」をウェブサイトで公開

2017年4月7日、石川県が、県のウェブサイトで、「新石川県立図書館基本構想」を公開しました。

「新石川県立図書館基本構想」では、新たな県立図書館の基本コンセプトを「県民の多様な文化活動・文化交流の場として、県民に開かれた『文化立県・石川』の新たな’知の殿堂’」としています。

また、図書の貸出や閲覧機能だけではなく、公文書館機能・生涯学習機能を一体的に備え、また、石川が誇る多彩な伝統文化などの「石川ならではのコレクション」を収集・活用することとし、こうした機能・取組により、県民の文化的な活動・交流の舞台として、知的な活気と賑わいに溢れる図書館としていくとされています。

あわせて、2017年2月17日から3月17日まで行なわれた「新石川県立図書館基本構想の中間とりまとめ案」へのパブリックコメントの結果も公表しています。

新石川県立図書館基本構想について(石川県,2017/4/7)
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/library_seibi/newlibrary-kousou.html

韓国、社会の変化に対応した図書館の機能・役割の確立を目的に、「図書館政策企画フォーラム」を創設

2017年3月30日、韓国・文化体育観光部と、大統領所属図書館情報政策委員会が、「図書館政策企画フォーラム」の創設を発表しています。

第4次産業革命等といった社会の変化に対応した図書館の機能・役割の確立のために設けられたもので、図書館専門家以外にも建築家、社会学者、経営者などの専門家も参加して発足しました。

今後、「空間」「人(コーディネーター・住民)」「コンテンツ・サービス」の3つの分科に分かれて、図書館が進めるべき望ましい変革や、実行するための政策課題を検討するため、年内に14回会合を行なう計画となっています。

具体的には、国民にやさしい建築文化空間、多様な階層へのコンテンツ・サービスの開発、それらサービスを仲介する司書の役割強化が課題となっており、図書館に第4次産業革命時代の新しい技術を導入したり、人間性を基盤とした、人文・文化・福祉に関する機能の拡張が課題となっていると指摘されています。

文化体育観光部の担当者は、図書館は国民に身近な文化施設であるため、国民が望む図書館政策を理解し、実施することで、専門職としての司書を増やすことができることや、高齢化社会のなかで、図書館も、高齢者やベビーブーマー世代への理解を深める必要があることを指摘しています。

京都府立図書館、京都府立図書館協議会を設置

2017年4月4日、京都府立図書館は、2017年4月1日付けで京都府立図書館協議会を設置したことを発表しました。

2016年3月に策定された「京都府立図書館サービス計画(平成28年度~平成32年度)」には、図書館協議会を設置して、計画の進捗状況を外部の視点で評価してもらうことが明記されていました。

お知らせ(京都府立図書館)
http://www.library.pref.kyoto.jp/?page_id=91
※「2017.04.04」に「京都府立図書館協議会を設置しました!」とあります。

京都府立図書館協議会を設置しました!(京都府立図書館, 2017/4/4)
http://www.library.pref.kyoto.jp/?p=9537

文部科学省、リーフレット「学校図書館を、もっと身近に、使いやすく」を作成

文部科学省が、リーフレット「学校図書館を、もっと身近に、使いやすく」を作成し、同省ウェブサイトで公開しています。

報道によれば、リーフレットの作成は、2017年度からの「学校図書館図書整備等5か年計画」の周知を図り、各地方公共団体に、学校図書館の現状把握と適切な予算措置を促すことを目的としており、2017年3月22日から順次、全国の教育委員会、学校に配布されるとのことです。

学校図書館を使いやすく 文科省がリーフレット(教育新聞,2017/3/23)
https://www.kyobun.co.jp/news/20170323_03/

フィンランド、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」達成のための国家開発計画を発表:公共図書館を市民権・多様性・民主主義を促進するものとして位置付け

2017年2月2日、フィンランドが、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」達成のための国家開発計画を発表しました。

フィンランド図書館協会の理事長Rauha Maarno氏が、国際図書館連盟(IFLA)のウェブサイトに寄稿した記事によると、同計画では、公共図書館は、市民権・文化の多様性・民主主義を促進するものとして位置付けられているとのことです。

2017年1月に改正された図書館法でも、図書館は、民主主義を構築し、社会の対話と繋がりを進展させるものとして位置付けられており、フィンランド図書館協会では、持続可能な開発に関する国の委員会とも連絡を取って会合を開催したり、国内のNGOの活動にも積極的に関与したり、政府の計画や文書を図書館に紹介したりするなどの活動を行なってきたとのことです。

Libraries included in the recently published Finnish National Development Plan(IFLA,2017/2/22)
http://www.ifla.org/node/11226

地方政府の指導者は公共図書館をデジタル包摂及び教育に関する地域課題を解決するための施設として想定している:ICMA等による調査(米国)

2017年1月付けで、地方自治体行政に関する提言等を行っている米国の団体ICMA(International City/County Management Association)が、地域の課題を解決するための公共図書館の役割に焦点をあてた調査の要約“Local Libraries Advancing Community Goals, 2016 ”を公開しました。

同調査は、公共図書館協会(PLA)や教育・政策研究機関のAspen Instituteと連携し、行政職員や地方政府の指導者2,000人を対象に2016年春に行ったもので、如何に公共図書館を活用して地域の課題を改善させることができるか、如何に政府機関が図書館の指導者と連携し、住民参加や情報提供等による地域の強化が可能かについて理解するために実施され、2010年に行った調査をフォローアップするものとして位置付けられています。

PLAの解説によれば、地域の教育やデジタルインクルージョン(包摂)における課題を支援する重要なリソースとして公共図書館が想定されている事が明らかになったとしています。

Local Libraries Advancing Community Goals, 2016 (ICMA)

韓国の教育部と文化体育観光部、「人文学及び人文精神文化振興基本計画」を発表:図書館・博物館や読書活動に関する事業も

2017年1月12日、韓国の教育部と文化体育観光部が「人文学及び人文精神文化振興基本計画」を発表しています。

2016年8月4日に施行された「人文学及び人文精神文化振興に関する法律」に基づく2017年から2021年までの5か年計画で、社会が直面する複雑な問題の解決策は、洞察力・知恵・調和のとれた感性といった人文的価値のなかにあるとし、この計画により、国民の精神と知恵を豊かにすることで、国民生活の質の向上を目指すものとのことです。

聯合ニュースが報じるところによれば、

・小中学校の国語の時間における読書活動(毎学期1冊本を読む)や演劇等の体験学習の実施
・大学生の人文学系単位の必修化
・人文系のポスドクの就職支援(大学や国公立研究機関での研修機会の提供)
・文学、歴史学、哲学における基礎研究の支援や、アラビア語・ギリシア語等の少数言語分野の研究支援、中長期研究(最大7年)への支援拡大
・韓国全体の人文学資料を参照できる総合ポータルの構築
・EUによる欧州文化首都制度にならった「人文都市事業」の実施
・市民によるサークル活動を増やすとともに、図書館や博物館でプログラムを運営することができる退職者の養成
・人文的な環境構築を目的とした、カフェや書店の併設などといった図書館、博物館の改装の支援
・高齢者支援を目的とした図書館での読書療法プログラムの実施

E1874 - デジタル包摂社会と公共図書館の課題(米国)<文献紹介>

2013年9月から11月にかけて,米国図書館協会(ALA)とメリーランド大学情報政策アクセス・センター(iPAC)は共同で,全ての人がICT技術の恩恵を受けて,生活の質を維持・増進することができるデジタルインクルージョン(包摂)社会を支える公共図書館(以下,図書館)の役割を立証するために,全国調査“The Digital Inclusion Survey 2013”を行なった。本文献は,その実施担当者が,調査によって明らかになった知見・分析結果等を取りまとめたものである。そこでは,パソコンやWi-Fiの無償提供(E1580参照),デジタルリテラシーに関する講習の実施,失業者の就職活動・政府情報の入手・医療保険/失業給付の電子申請に対する支援(E1346参照)といった図書館の取組が紹介され,それらが米国内で広く行われていることから,図書館が地域社会のデジタルデバイドの解消,住民のデジタルリテラシーの促進にとって重要な役割を担っており,図書館はデジタル包摂社会を支えていると結論付けている。...

持続可能な開発目標(SDGs)に基づく国家の開発計画に図書館を含めるための活動を支援する国際図書館連盟による取組み

国際図書館連盟(IFLA)が、国連の「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」に定められた持続可能な開発目標(SDGs)に基づく各国の開発計画に、図書館を含めることを促がすため、シンガポール、モンテビデオ(ウルグアイ)、プレトリア(南アフリカ)、ハーグ(オランダ)でワークショップを開催し、50か国から100人の参加があり、同活動のためのコミュニティが結成されたことを紹介しています。

次の計画として、IFLAでは、2017年1月に、初回のワークショップに未参加の国を優先して、各国で啓発活動を実施するための資金提供の募集を行なうとともに、第1四半期には、カリブ海及び中東・北アフリカ地域でワークショップを開催し、第4四半期には、経験や成功事例の共有、将来計画のための国際大会を開催するとしています。

IFLA signs agreements with 50 countries to work towards getting Libraries included in National Development Plans(IFLA,2016/12/21)
http://www.ifla.org/node/11077

参考:
E1763 - 国連2030アジェンダと図書館:IFLAのツールキット
カレントアウェアネス-E No.297 2016.02.04

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