図書館政策

E1947 - 第27期東京都立図書館協議会の提言:東京2020大会関連

本稿では,第27期東京都立図書館協議会(以下,協議会)による,「世界都市・東京を支える情報センターを目指して-2020年とその先に向けた提言-」(以下,提言)より,「都立図書館教育・文化プログラム」(以下,プログラム)について,協議会事務局の立場から概観する。また,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下,東京2020大会)に関する東京都立図書館(以下,都立図書館)の取組についても紹介したい。

静岡市立図書館、「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」を改訂

静岡市立図書館が「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」を改訂し、2017年9月6日、同館ウェブサイトで公開しました。

改訂は2017年8月23日付けです。

あわせて、6月20日から7月20日まで募集していた改定案へのパブリックコメントへの結果も公開しています。

静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針の改訂について(静岡市立図書館,2017/9/6)
http://www.toshokan.city.shizuoka.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=1025&comment_flag=1&block_id=412#_412

デジタル・文化・メディア・スポーツ省、図書館条例のモデル条例(Model Library Byelaws)改訂版を公開(英国)

2017年8月24日、英・デジタル・文化・メディア・スポーツ省が、図書館条例のモデル条例(Model Library Byelaws)の改訂版を公開しました。

適切な規制・保護を維持しながら、人々の図書館利用の変化に合わせるため改定したものです。

このモデル条例は、図書館が安全で快適な環境のもとサービスを提供するとともに、図書館の蔵書を保護することを目的に作成されているもので、地方公共団体によって運営され、公共図書館及び博物館法(Public Libraries and Museums Act 1964)に基づいて設置された図書館のみ適用可能です。

地方公共団体は、このモデル条例の改定により、既存の条例を改正する必要はありませんが、改定を行なう際には、今回のモデル条例を用いることが求められています。

Revised Model Library Byelaws for England Template (August 2017)(GOV.UK)
https://www.gov.uk/government/publications/local-byelaws

英・Libraries Taskforce、根拠に基づいた長期的で持続可能な戦略策定のためのツールキット(beta版)を公開

2017年8月30日、英・Libraries Taskforceが、根拠に基づいた長期的で持続可能な戦略策定のためのツールキット“Longer-term, evidence-based sustainable planning toolkit”のbeta版を公開しました。

Libraries Taskforceの活動計画“Libraries Deliver: Ambition”では、図書館行政庁は長期的思考に基づいて図書館サービスを計画・変更しなければいけないと述べられ、また、地方議会は、図書館サービスが幅広い地域の目標と合致しているかに目を向ける必要があるとしており、今回公開されたツールキットは、そのことを実現するため、活動計画のアクションプランの項目10で地方自治体協会(LGA)とLibraries Taskforceで策定するとされていたものです。

英・Libraries Taskforce、国レベルの図書館政策に関する情報を現場の図書館員に伝えるためニュースレターの配信を開始

2017年8月29日、英・Libraries Taskforceが、国レベルの図書館政策に関する情報を現場の図書館員に伝えることを目的にニュースレターを配信すると発表しています。

これまで、ウェブサイト、ブログ、Twitter等を用いて、国レベルの施策に関して情報提供を行なってきたものの不十分であったとの認識のもと、現場で働く図書館員とのコミュニケーションを改善する事が目的に実施されるものです。

月刊で配信されるニュースレターは1枚物で、図書館員がパソコンを立ち上げて電子メールで確認しなくてもよいように、印刷してスタッフルームや休憩室の掲示板に張り出すことができるようにデザインされています。

ニュースレターには以下の4つの情報が掲載されます。

地方公共団体の予算削減によりこの5年間で約300の公共図書館が閉館(オランダ)(記事紹介)

2017年7月27日にオランダのテレビRTL Nieuwsが報じたところによると、地方公共団体の予算削減によりこの5年間で約300の公共図書館が閉館しているとのことです。

同局の調査によるもので、2011年と2016年の予算を比較すると、ロッテルダム、アーネム、ユトレヒト、シッタード・ゲレーン、アイントホーフェンの5都市が最も図書館関係の予算を削減しており、10館あったアイントホーフェンでは現在1館のみが残っているとのことです。

また、図書館の消滅により生じた格差をうめるために、近年、生徒の読書のための本が3,000校に提供されていることが紹介されています。

図書館・美術館を含む文化芸術活動に関する予算は、ここ数年で1億900万ユーロ削減されているとのことです。

名古屋市図書館、「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」へのパブリックコメントを募集

名古屋市図書館が、2017年7月26日から8月25日まで、「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」へのパブリックコメントを募集しています。

同案は、時代に即した市民サービスを展開し、更なる市民サービスの向上を追及しながら効果的・効率的な図書館運営を図るために策定されたものです。

名古屋市鶴舞中央図書館では、8月19日に、同案の説明会が開催されます。

なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)について(名古屋市,2017/7/26)
http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000094708.html

広陵町(奈良県)、町立図書館内に設置する移住・定住サロンの運営業務に係る公募型プロポーザルを広告

2017年7月18日、奈良県の広陵町が、広陵町立図書館内に設置する移住・定住サロンの運営業務に係る公募型プロポーザルを広告しています。

図書館利用者の利便性とサービスの向上及び来町者に町の魅力をPRするため、既存のサロンを改修・整備してカフェを設置して来館者の憩いの場を設けるとともに、移住・定住に関する情報の提供を行うものです。

仕様書によると、図書館と協力して、移住・定住に関する町のPRを実施したり、地産地消を意識したカフェの運営及び物販等を行なう事等が条件とされています。

また、移住・定住サロンの基本設計は、同町にある畿央大学が担当しています。

広陵町立図書館内移住・定住サロン運営事業者の選定(プロポーザル)について(広陵町,2017/7/18)
http://www.town.koryo.nara.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=2428

E1931 - 韓国の国立図書館におけるデジタル化資料の送信サービス

韓国では,図書館が,自館でデジタル化した資料の他館への送信を可能とする規定が著作権法に設けられ,この規定に基づき,韓国の国立中央図書館(NLK)と国会図書館(NAL)が他の図書館等に対して送信サービスを行っている。韓国の場合,すべての図書館等に対して送信することを認めていたり,海外の機関が送信先に含まれていたり,資料のデジタル化や他の図書館等への送信にあたり補償金の支払いが必要であったりといった,日本における国立国会図書館(NDL)によるデジタル化資料送信サービスとは異なる特徴がみられる。

静岡市立図書館、「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」(改訂案)に関する意見を募集中

静岡市立図書館が、2017年6月20日から7月20日まで、「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」(改訂案)に関する意見を募集中です。

同館では、2004年10月に策定した「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」から10年以上経過し、時代の変化に伴って提供するサービス内容が変化していることを踏まえ改訂を行なうものです。

静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針(改訂案)に関する意見募集(静岡市立図書館,2017/6/20)
http://www.toshokan.city.shizuoka.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=971&comment_flag=1&block_id=412#_412

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