美術館

美術館長協会(AAMD)、著作権のある美術作品や美術関連資料を美術館が利用する際のガイドラインを公開

美術館長協会(Association of Art Museum Directors:AAMD)が、2017年3月29日付けで、著作権のある美術作品や美術関連資料を美術館が利用する際のガイドラインを公開しました。

美術作品の展示や展示図録の作成、オンラインコレクションの利用などの際に留意すべき事項や具体例、フェアユースなどについて解説しています。具体例のひとつとして、“lV. Specific Examples”に“E. Archives and Other Special Collections”が挙がっており、所蔵するアーカイブや特別コレクションの全体をデジタル化する際の問題について解説されています。

Standards & Practices(AAMD)
https://www.aamd.org/standards-and-practices

【イベント】和歌山地方史研究会第137回例会(公開シンポジウム)「#学芸員のおしごと」(6/10・和歌山)

2017年6月10日、和歌山県和歌山市の和歌山市立博物館において、和歌山地方史研究会第137回例会(公開シンポジウム)「#学芸員のおしごと」が開催されます。

学芸員や博物館が具体的にどのような活動を行っているのかについて正しく伝わっていない現状もあると考えられることから、和歌山県下で博物館運営や文化財行政等に携わる学芸員が、普段行っている様々な「おしごと」について報告することで、学芸員が地域において果たしている役割を広く考える機会となることを目的としています。

会員・非会員問わず誰でも参加できますが、博物館の入館料(一般・大学生100円)が必要です。

“PHAROS Art Research Consortium”、芸術作品の写真アーカイブ2,500万点分の公開を計画

2017年5月16日、米・ニューヨークに所在する美術館フリック・コレクション (Frick Collection) は、世界の関係機関と連携しての、未発表の芸術関連のドキュメントを含む2,500万点の芸術作品の写真アーカイブ公開の計画を発表しています。

フリック・コレクションでは、自館を含む世界の14機関とコンソーシアム“PHAROS Art Research Consortium”を結成し、写真アーカイブへのアクセスの革新のためのデジタル研究プラットフォームを構築しており、2020年までに現在の参加機関からの700万点分の写真アーカイブの公開を計画しています。

現在の参加機関は以下の14機関で、今後の参加館の拡大も計画されています。

米・デラウェア美術館、同館所蔵のアーカイブズ資料をデジタル化して公開

2017年5月11日、米・デラウェア美術館が、同館所蔵のアーカイブズ資料を、デラウェア州の図書館担当部局が運営する“Delaware Heritage Collection”を通じて公開したと発表しています。

同館のHelen Farr Sloan Library&Archivesが所蔵するジョン・フレンチ・スローンや、ラファエル前派の芸術家の手稿などのアーカイブズ資料500点が含まれ、今後も資料が追加されていく予定となっています。

DELAWARE ART MUSEUM PUTS OVER 500 RARE ARCHIVES ONLINE(DELAWARE ART MUSEUM,2017/5/11)
http://www.delart.org/press-room/delaware-art-museum-puts-over-500-rare-archives-online/

東京国立近代美術館フィルムセンターBDCプロジェクト、「映画の孤児著作物のデジタル利用に関する法制度報告書」を公開

2017年5月17日、文化庁の文化芸術振興費補助金(美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業)の交付を受けて実施している、東京国立近代美術館フィルムセンターの「映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究事業(BDCプロジェクト)」が「映画の孤児著作物のデジタル利用に関する法制度報告書」を公開しました。

映画を保存するアーカイブ機関でのデジタルアーカイブ構築のためには、映画作品をめぐる複雑な著作権等の権利を適切な形で処理する必要があり、いまだ多くの課題が伴うことから、関連する法制度の現状を正しく把握し、今後の活動の基礎となる法的知識を広く共有するため、五常法律会計事務所へ委託し調査したものです。

報告書では、現在の日本の法環境において、アーカイブ等が保存する映画や孤児作品(著作権者等権利者不明の作品)を適法にデジタル利用するためにはどのような方法が考えられるのか、現状の法制度の可能性と限界を軸に、法律家の視点から考察を加えつつ、解説しているほか、オランダ及び英国のフィルムアーカイブ実務と法制度に関する事例も紹介しているとのことです。

ヘルシンキ市立博物館、写真コレクションの一部をCC BYライセンスで公開

2017年4月26日、フィンランドのヘルシンキ市立博物館が、デジタル化した高精細の写真コレクション4万5千点をCC BYライセンスで公開したと発表しています。

同館所蔵の写真コレクションの一部で、今回今回されたものには、19世紀から21世紀までの写真が含まれ、最も古いものでは1840年代の写真があります。

ワード検索のほか、美術館が作成したアルバムの閲覧や、自身のアルバムの作成が可能で、現在はフィンランド語のみの対応ですが、今後さらなる開発が予定されていると紹介されています。

また、適切な価格で、コレクション内の写真を活用したポスターや絵葉書を注文することができるようにもなっています。

スコットランド国立美術館(NGS)、ウェブサイトをリニューアルし、所蔵資料4万点のデジタル化画像をオンラインで公開

スコットランド国立美術館(Scottish National Gallery)・スコットランド国立近代美術館・スコットランド国立肖像画美術館で構成される、スコットランド国立美術館(National Galleries of Scotland:NGS)が、2017年4月にウェブサイトをリニューアルし、同館所蔵資料4万点のデジタル化画像をオンラインで公開しています。

残り9万5千点の所蔵品については、今後5年間をかけてデジタル化されると報じられています。

デジタル化資料は、芸術家名、主題、時代、種類、所蔵館、色彩で検索できるほか、出身地・出身校・スタイルやムーブメントからも絞り込めるようになっています。

Twitter(@NatGalleriesSco,2017/4/17)
https://twitter.com/NatGalleriesSco/status/854079584207335426

文部科学省、「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理」を公表

文部科学省が、2017年3月28日付けで、「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理」を公表しています。

社会教育における学習成果を「地域づくり」の実践につなげていくことに対する社会の期待に応えていく観点から、2016年7月から6回にわたって開催された「学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議」での社会教育を取り巻く環境の変化・課題や今後の社会教育行政や社会教育施設の在り方についての論点を整理したものです。

図書館に関しては、「子供の貧困が子供の読書体験にも影響を与えていることから、図書館による困難を抱えた親子に対する読書機会の提供。特に、図書館に来館しない親子に対するアウトリーチによる能動的な機会の提供」(3.社会教育を取り巻く環境の変化と課題)、「公民館、図書館、博物館など社会教育施設においては、施設の特性に応じて、交流人口拡大と地域活性化に寄与することが求められる」(4. 今後の社会教育の在り方と留意すべき点)などと言及されているほか「5. 持続可能な社会教育システムの構築に向けた主要な視点」において、求められる役割が記載されています。

熊本県立美術館、「〈特集〉震災と復興のメモリー@熊本」展を開催中

熊本県立美術館が、2017年4月14日から5月21日まで、「〈特集〉震災と復興のメモリー@熊本」展を開催しています。

永青文庫所蔵の古文書や絵図に加え、各地に伝来した震災記録、古写真等を展示し、熊本の震災史を振り返り、震災に遭いながらも復興を目指した人々について目を向けることを目的としています。

公益財団法人永青文庫、熊本市(熊本城調査研究センター)、熊本大学永青文庫研究センターと連携して開催するもので、4月29日には、関連イベントとして、シンポジウム「震災と復興の歴史を振り返る@熊本」(要事前申込【先着130名】、参加無料)が開催されます。

第Ⅰ期〈特集〉震災と復興のメモリー@熊本(熊本県立美術館)
http://www.museum.pref.kumamoto.jp/event_cal/pub/Detail.aspx?c_id=10&id=102&type=top&trk_kbn=N

英国図書館、国内の10機関と連携し、記録媒体の劣化・旧式化により再生できない恐れがある音声記録50万点の保存を目的とした事業を開始

2017年4月12日、英国図書館(BL)が、宝くじ基金(National Lottery grant)等の助成を得て、記録媒体の物理的劣化や旧式化により再生できない恐れがある音声記録50万点の保存を目的とした、国内の10の機関との連携事業“Unlocking Our Sound Heritage”の開始を発表しています。

参加機関は、北アイルランド国立美術館、アーカイブズ+及びマンチェスター市議会、ノーフォーク・レコードオフィス、スコットランド国立図書館、レスター大学、サセックス大学のKeep、タインアンドウィア文書館・博物館、ウェールズ国立図書館、ロンドン市公文書館、Bristol Cultureの10機関です。

BLの“Save Our Sounds”事業の一環であり、2019年には、音源を検索し聴くことができるウェブサイトを公開する計画となっています。

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