美術館

2017年度グッドデザイン賞発表:図書館・美術館・資料館なども受賞

2017年10月4日、公益財団法人日本デザイン振興会が、2017年度のグッドデザイン賞を発表しています。

図書館、美術館等に関するものとしては、以下のものがあります。

2017年度グッドデザイン賞受賞結果を発表(日本デザイン振興会,2017/10/4)
https://www.jidp.or.jp/2017/10/04/news1004

太田市美術館・図書館(群馬県)
http://www.g-mark.org/award/describe/45761?token=hMDYJkxj0W

市立米沢図書館・よねざわ市民ギャラリー(山形県)
http://www.g-mark.org/award/describe/45766?token=hMDYJkxj0W

スミソニアン協会、米国の美術関係者による対談イベントを記録した音声・映像資料のコレクションを取得

2017年10月5日、米・スミソニアン協会のArchives of American Artは、“Art Talk on Art”(ATOA)のコレクションを取得したことを発表しました。

“Art Talk on Art”は、1974年に芸術家が始めたパネルディスカッションのイベントで現在も継続して行われており、米国の美術史を語るうえで重要な情報源となっています。同コレクションは、1975年から2015年までにニューヨークで開催された、美術に関する500件以上のパネルディスカッションや対談を記録した録音資料と映像資料、文書類を含んでいます。イベントでは数千人のアーティストや、批評家、歴史家、美術商、学芸員、ライターなどが米国の美術に関する問題について語っています。“Art Talk on Art”は60テラバイトにものぼる音声と映像をデジタル化し、原資料とともにスミソニアン協会に寄贈しました。

同コレクションは現在、検索手段の準備中ですが、音声と映像資料は、同協会の事務局にて利用可能です。

【イベント】アートアーカイヴ・シンポジウム「企業アーカイヴの現在」(10/14・大阪)

2017年10月14日、大阪市にある大阪府立江之子島文化芸術創造センターにおいて、大阪新美術館建設準備室と特定非営利活動法人Japan Cultural Research Institute (JCRI)主催のアートアーカイヴ・シンポジウム「企業アーカイヴの現在」が開催されます。

アートやデザインに関するアーカイヴの構築に先進的に取り組んでいる企業の担当者をパネリストとし、企業内でのアーカイヴの取り組みに焦点を当て、企業アーカイヴならではの特色や課題について報告・討論するものです。

参加費は無料で、事前の申し込みも不要ですが、定員は先着50人です。

アートアーカイヴ・シンポジウム「企業アーカイヴの現在」を開催します(9/28・大阪市)
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000412669.html

米・連邦議会の下院、博物館・図書館サービス機構や図書館サービス及び技術法関連予算を含む予算案を可決

2017年9月14日、米・連邦議会の下院が、博物館・図書館サービス機構(IMLS)の活動や図書館サービス及び技術法(LSTA)や教育省の“Innovative Approaches to Literacy”に基づく児童・生徒のリテラシー向上プログラム支援事業への支出を2017年年度レベルで維持することや国立医学図書館(NLM)への600万ドルの支出を含む予算案を可決しました。

9月21日付けのLibrary Journal(LJ)誌(オンライン)の記事によると、9月7日の、IMLSへの予算を400万ドル増額する予算案の上院歳出委員会の通過に続くものです。上院労働・健康福祉・教育・教育及び関連機関小委員会によって承認された同予算案では、IMLSの予算額を2億3,500万ドルとしており、今後上院で審議され、可決した場合、両院間で予算額について調停することになります。

また、同記事では、9月30日までに予算案が両院を通過することは難しい情勢で、その場合は、10月1日の政府閉鎖を避けるために、現在と同レベルの暫定予算を支出する両院共同での「継続決議」が議決される必要があるとの、米国図書館協会(ALA)ワシントン事務所の見解が紹介されています。

全国美術館会議、「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」をウェブサイトに掲載

2017年9月10日、全国美術館会議が、「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」(以下、「原則と行動指針」)をウェブサイトに掲載しました。

理事会での承認を得て提案された「原則と行動指針(第10草案)」が、5月25日に開催された第66回全国美術館会議総会で議決・採択された事を受けたものです。

「原則と行動指針」は原則5年ごとに見直すこととなっています。

「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」を掲載しました。(全国美術館会議,2017/9/10)
http://www.zenbi.jp/data_list.php?g=91&d=536

美術館の原則と美術館関係者の行動指針(全国美術館会議)
http://www.zenbi.jp/getMemFile.php?file=file-3-536-file-1.pdf

【イベント】シンポジウム「厄災の記憶 その表象可能性」(10/5・いわき)

2017年10月5日、福島県いわき市のいわき芸術文化交流館(アリオス)において、はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト実行委員会が主催するシンポジウム「厄災の記憶 その表象可能性」が開催されます。

同シンポジウムは、特に福島の文化財の状況を、地域の問題に限定せずに、フクシマ後の文化財と文化をめぐる制度について考える場として開催されるもので、福島県内外で文化財や災害の記憶の継承に携わる学芸員・研究者・アーティストらが一堂に会し、各自の専門領域から、震災から6年を経過した福島と文化財をめぐり議論します。

また、映画監督の藤井光氏が同シンポジウムを撮影、映像作品とし、震災後に置かれた文化財・文化を伝えるアーカイブとなることも企図されています。

文化審議会文化財分科会企画調査会、中間まとめの取りまとめを発表:パブリックコメントの募集を開始

2017年8月31日、文化審議会文化財分科会企画調査会が、中間まとめを取りまとめたことを発表しました。

文化審議会文化財分科会企画調査会では、2017年5月19日に文部科学大臣からの諮問を受け、近年の社会状況の変化等を踏まえた、これからの時代にふさわしい文化財の保存と活用の方策等について調査・検討を行ってきており、今回の中間まとめは、七回にわたる議論を経て取りまとめられたものです。

公開された中間まとめへのパブリックコメントの募集が、9月29日まで行なわれています。

文化審議会文化財分科会企画調査会中間まとめの取りまとめ及び意見募集の実施について(文化庁,2017/8/31)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017083101.html

全米人文科学基金(NEH)、ハリケーン「ハービー」の被害を受けたテキサス州とルイジアナ州の図書館等の文化機関に対して100万ドルの資金援助

2017年8月30日、全米人文科学基金(NEH)は、ハリケーン「ハービー」の被害を受けたテキサス州とルイジアナ州の図書館等の文化機関に対して、人文学コレクションの保全や運営再開を支援するために、100万ドルの資金援助を緊急に実施することを発表しました。

まず、これら2州の人文学協議会に対して約25万ドルが資金援助され、各州で再配分されます。また、被害の調査のためにTexas Cultural Emergency Response AllianceとHeritage Emergency National Task Forceに対しても資金援助されます。

また、連邦緊急事態管理庁(FEMA)の指定を受けた地域の文化機関は、3万ドルの緊急資金援助をNEHに申請することができます。

NEH Commits $1 Million to Cultural Organizations Impacted by Hurricane Harvey(NEH, 2017/8/30)
https://www.neh.gov/news/press-release/2017-08-30

台湾・故宮博物院、収蔵品の画像データ7万点以上をオープンデータで公開

台湾の故宮博物院は、収蔵品の画像データ7万点以上をオープンデータとして、ウェブサイトで公開しています。

同院のウェブサイト“故宮Open Data 專區(國立故宮博物院)”から収蔵品を検索し、画像データをダウンロードすることができます。画像データは申請なしに、用途を限定せずに無料で利用することが出来ます。また同院は、今後定期的に500点ずつ画像を追加していくと回答しています。

Taiwan’s National Palace Museum Digitizes 70,000 Images of From Its Vast Collection(Artnet,2017/8/10)
https://news.artnet.com/art-world/taiwans-national-palace-museum-digitizes-70000-images-1048163

文化審議会、登録有形文化財(建造物)の登録について答申:旧東北帝国大学附属図書館閲覧室(東北大学史料館)など

2017年7月21日、文化審議会が、244件の建造物を、登録有形文化財(建造物)として登録するよう文部科学大臣に答申したと、文化庁が発表しています。

図書館、博物館・美術館関係では、旧東北帝国大学附属図書館閲覧室(東北大学史料館)のほか、旧制第二高等学校書庫(東北大学文化財収蔵庫)、岩手県奥州市の旧緯度観測所本館(奥州宇宙遊学館)・旧臨時緯度観測所本館(木村榮記念館)、宮城県の南三陸町民俗資料館、東京都の五島美術館本館、福井市自然史博物館旧館(旧福井市立郷土博物館)が含まれています。

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