図書館員

CA1878 - 研究文献レビュー:日本の公立図書館における経営形態 / 小泉公乃、德安由希、矢野光華、山田瀬奈、小室祐樹

先行する研究文献レビュー(CA1589、CA1714参照)における公立図書館経営の議論は、主として指定管理者制度についての議論が中心となっていた。確かに、現在の公立図書館経営に関する議論の中心は指定管理者制度だが、その多くは制度を導入するか否かの二元論に終始し、議論の発展性が限られてしまっている。そこで本稿では、その目的を公立図書館の経営形態に関する2010年以降に発表された研究文献をレビューし、従来の管理運営形態や組織形態の議論よりも幅広くまとめることとする。...

文部科学省が、「学校司書の資格・養成等に関する作業部会」(第1回)の配布資料を公開

文部科学省が、2016年6月19日に開催した「学校司書の資格・養成等に関する作業部会」(第1回)の配布資料を公開しました。

学校司書の資格・養成等に関する作業部会は、学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議が2016年3月に「学校図書館の整備充実に係るこれまでの意見を踏まえた論点整理(案)」を取りまとめたことを受け、特に、学校司書の資格・養成等については、学校図書館法の一部を改正する法律(平成26年法律第93号)の附則第2項を踏まえ審議を更に深める必要があることから、同会議の下に設置されたものです。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/
※平成28年06月27日更新欄に「学校司書の資格・養成等に関する作業部会(第1回) 配付資料」とあります。

学校司書の資格・養成等に関する作業部会(第1回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/115/115_1/shiryo/1373185.htm

参考:
日本図書館協会、学校図書館職員問題検討会報告書(案)へ意見募集を開始
Posted 2016年6月17日
http://current.ndl.go.jp/node/31824

英国図書館情報専門家協会、国民投票の結果を受け、声明を発表

2016年6月24日、英国図書館情報専門家協会(CILIP)が、同国の国民投票において、EUからの離脱支持が残留支持を上回ったことを受け、声明を発表しています。

情報専門職や利用者のニーズを認知させ、保護するために、英国政府と協議するとし、短期的には、情報専門職への投票結果の影響を検証し、彼らを支援するために必要な必要な措置を講じるとのことです。

CILIP Statement on the EU Referendum result(CILIP,2016/6/24)
http://www.cilip.org.uk/news/cilip-statement-eu-referendum-result

ナイト財団が“Knight News Challenge”(2016年)に選ばれた14のプロジェクトを公表

2016年6月23日、ナイト財団(John S. and James L. Knight Foundation)が、ニュースや情報についての画期的なアイデアに資金を提供することでメディアの革新を促進することを目的に実施している“Knight News Challenge”について、618件の応募の中から選ばれた14のプロジェクトを発表しました。合計で160万ドルが提供されます。

“Knight News Challenge on libraries”としては2回目の実施となり、前回2014年に実施した際は17のプロジェクトが選ばれました。

今回選ばれたプロジェクトには、

・子どもが、収監されている親などと図書館にある「ビデオ来館サービス」(video visitation service)を用いて、本を読んだり歌を歌ったりするなど疑似来館できるという“TeleStory”に関するブルックリン公共図書館のプロジェクト(資金提供額:約39万ドル)

・米国において図書館への慈善事業として資金提供を行う組織を可視化した地図の作成などを行う、財団センター(Foundation Center)のプロジェクト(資金提供額:30万ドル)

保健医療系の図書館員によるウェブサイト「LITERIS」が閉鎖へ

2016年6月2日、保健医療系を中心とする図書館員によって2001年に開設されたウェブサイト「LITERIS」(Health Science Librarians' Desk)が2016年9月30日をもって閉鎖されることが発表されています。

「LITERIS」サイト閉鎖のお知らせ(LITERIS, 2016/6/2)
http://plaza.umin.ac.jp/~literis/cgi-bin/fswiki/wiki.cgi?page=BBS-LITERIS+TALK%2B%2F99

参考:
「リテリス:図書館員によるウェブ医学医療情報リソース選集」リニューアル
Posted 2007年9月13日
http://current.ndl.go.jp/node/6472

※タイトルに誤植があったため修正しました(2016/6/20)。

研究データ管理、学術コミュニケーション・オープンアクセス支援業務における図書館員のコンピテンシーの分析結果が公表される

e-Research、学術コミュニケーション支援における図書館員のコンピテンシーを理解するために、欧州研究図書館協会(LIBER)、北米研究図書館協会(ARL)、カナダ研究図書館協会(CARL)、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が協同で取組んでいるタスクフォース“Task Force on Librarians’ Competencies in Support of E-Research and Scholarly Communication”が、研究データ管理と、学術コミュニケーション・オープンアクセスに関する支援業務に必要な図書館員の能力の分析結果を公表しました。

図書館の責任者が、自組織のスキルの現状理解、職務記述書の作成、自己評価の実施や、研修プログラムの開発の基礎として活用できるようになっています。

今後、デジタル人文学支援や、電子保存業務に必要な能力の分析結果が公表される予定とのことです。

Librarian Competencies in Support of Research Data Management, Scholarly Communication, Open Access(ARL,2016/6/15)

公共図書館職員向け知識・情報共有プラットフォーム“Biebtobieb”(オランダ)(記事紹介)

2016年8月に開催される第82回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会の資料として、オランダ王立図書館(KB)のDEN BOER, Levien氏による“Biebtobieb: Stimulating cooperation among Dutch public libraries through an online knowledge and innovation platform ”と題する記事が公開されています。

同記事は、KBが運用を担当する、オランダの公共図書館職員向けの知識・情報共有プラットフォーム“Biebtobieb”を紹介するものです。

“Biebtobieb”は、公共図書館の職員が直面する類似の課題を、オンラインで情報共有し、協同で作業をすることで労力を省く事を目的としており、2012年に、国のレベルで公共図書館計画を調整する機関SIOBと地方の図書館団体の協会SPNにより、Drupalベースで構築されました。

タイムライン、「いいね」、「シェア」、タグの共有などといった機能があるほか、協同作業用にGoogle Docsが採用されており、登録をすると、テーマ・イベント・地域別の公開・非公開のグループ(2016年6月現在372グループ)に参加して議論などを行なうことができるとのことです。

日本図書館協会、学校図書館職員問題検討会報告書(案)へ意見募集を開始

2016年6月15日、日本図書館協会は、学校図書館職員問題検討会報告書(案)への意見募集を開始しています。

2014年の学校図書館法改正により、学校司書が法律に明記され、附則において、その資格、養成の在り方等について検討を行うとうたわれました。これらの状況から、日本図書館協会は2014年4月に学校図書館職員問題検討会を設置し、学校司書の資格・養成の在り方を含めた学校図書館の職員問題について検討してきました。

意見募集期間は、6月15日から7月15日までで、字数は1000字以内です。

学校図書館職員問題検討会報告書(案)への意見募集(日本図書館協会、2016/06/15)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=2925

学校図書館職員問題検討会報告書(案)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/20160611.pdf

日本図書館協会学校図書館部会
http://www.jla.or.jp/divisions/school/tabid/199/Default.aspx

参考:
全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況(2015年度最終集計)を公表

E1811 - 羽入佐和子国立国会図書館新館長インタビュー

 国立国会図書館(NDL)の大滝則忠館長が2016年3月31日付けで退任し,翌4月1日付けで羽入佐和子が第16代の館長に就任した。これまでの経歴やNDLへの印象,これからのNDLや図書館のあり方について羽入新館長にインタビューを行った。

米国図書館協会の公正・多様性・インクルージョンに関するタスクフォースが最終報告書を公開

2016年6月11日、図書館界におけるさらなる公正・多様性・インクルージョン(Equity, Diversity, and Inclusion)を構築するための計画や戦略の開発を目的に設置された、米国図書館協会(ALA)のタスクフォースが、その最終報告書を公開しました。

ALA Task Force on Equity, Diversity and Inclusion Final Report(ALA connect,2016/6/11)
http://connect.ala.org/node/254222
http://connect.ala.org/files/TFEDIFinalReport%202016-06-06_3.pdf

Task Force on Equity, Diversity, and Inclusion(ALA)
http://www.ala.org/groups/task-force-equity-diversity-and-inclusion

参考:
北米研究図書館協会(ARL)、“Research Library Issues”286号を刊行:多様性とその研究図書館における受容を特集
Posted 2015年4月28日
http://current.ndl.go.jp/node/28386

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