図書館員

横浜市が「平成27年度横浜市学力・学習状況調査」を公開 学校図書館への関心や貸出冊数が2年連続増加、学校司書配置の効果か

2016年7月15日付けで横浜市が「平成27年度横浜市学力・学習状況調査」を公開しています。同調査は毎年、市立の全小中学校の児童・生徒を対象に行われているものです。

調査結果の中では学校図書館利用への関心が高まっていると報告されています。平成25年度から平成27年度の3年間、学校図書館へ行くことを「好き」、「どちらかといえば好き」と回答した児童・生徒は一貫して増加しており、図書の貸出冊数も平成27年度は平成25年度の1.7倍になっていたとのことです。

調査に関する記者発表資料の中ではこの結果について、平成25年度から開始した学校司書配置により、学校図書館の充実が進んだためではないかとしています。横浜市では平成28年度に市内全校への学校司書配置が実現したとのことです。

横浜市記者発表資料 「平成27年度横浜市学力・学習状況調査」の結果がまとまりました(横浜市、2016/7/15付け)
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201607/images/phpyZ8UgJ.pdf

E1828 - 都道府県立図書館サミット2016<報告>

 2016年7月1日,長野県の塩尻市市民交流センター(えんぱーく)で「信州発・これからの図書館フォーラム・都道府県立図書館サミット2016『直接・間接・併用の議論を超えて-新しい都道府県立図書館モデル』」が開催された。本イベントは県立長野図書館の事業「信州発・これからの図書館フォーラム」の一環として,全国の都道府県立図書館の現状と将来像を集約・共有し,これからの時代の都道府県立図書館のモデルを確立することを目指して開催されたものである。当日は,全国34の都府県立図書館の職員を含む150名の参加があった。

bepress、学術コミュニケーションの専門家人名録2016-2017年度版を公開

2016年8月9日、機関リポジトリソフトウェア”Digital Commons”を提供するbepressは、同ソフトウェアを利用する機関のリポジトリ担当者や図書館員等の情報をまとめた人名録、”2016-2017 Scholarly Communications Experts Directory”を公開しました。

この人名録ではDigital Commons利用機関に属する130名以上の人物について、専門とする主題ごとに人名・所属機関等の情報を掲載した第一部と、各人物の連絡先等の詳細情報を人名のアルファベット順に掲載した第二部によって構成されています。

2016-2017 Scholarly Communications Experts Directory(Digital Commons、2016/8/9付け)
http://digitalcommons.bepress.com/expertsdirectory/3/

京都府立図書館の自主学習グループ「ししょまろはん」、「没年調査ソン in 京都 Vol.1」を開催

2016年9月3日、京都府立図書館で、同館職員の自主学習グループ「ししょまろはん」主催により、「没年調査ソン in 京都 Vol.1」が開催されます。

「没年調査ソン」は、没年調査とマラソンを掛け合わせた造語で、京都にゆかりのありそうな人物の没年調査をひたすら行うイベントとのことです。

Facebook(没年調査ソン in 京都 Vol.1)
https://www.facebook.com/events/1768343053421894/

参考:
国立国会図書館、インターネット提供を継続するため、文化庁長官裁定を受けた著作物のうち、現在まで著作権者の連絡先が不明な著作者約5万名の公開調査を開始
Posted 2015年5月28日
http://current.ndl.go.jp/node/28567

ししょまろはん、『図書館員が調べた京都のギモン~京都レファレンスマップ~』を公開
Posted 2014年6月25日
http://current.ndl.go.jp/node/26431

京都の図書館司書が作成「京都が出てくる本のデータ」公開
Posted 2014年2月26日
http://current.ndl.go.jp/node/25565

文部科学省、「学校司書の資格・養成等に関する作業部会」(第3回)の配布資料を公開

文部科学省が、2016年8月2日に開催した「学校司書の資格・養成等に関する作業部会」(第3回)の配布資料を公開しました。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/
※平成28年08月08日更新欄に「学校司書の資格・養成等に関する作業部会(第3回) 配付資料」とあります。

学校司書の資格・養成等に関する作業部会(第3回) 配付資料(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/115/115_1/shiryo/1375402.htm

文部科学省、「学校司書の資格・養成等に関する作業部会」(第2回)の議事録を公開

文部科学省が、2016年7月16日に開催した「学校司書の資格・養成等に関する作業部会」(第2回)の議事録を公開しました。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/
※平成28年08月08日更新欄に「学校司書の資格・養成等に関する作業部会(第2回) 議事録」とあります

学校司書の資格・養成等に関する作業部会(第2回) 議事録(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/115/115_1/gijiroku/1375347.htm

福澤記念館(大分県)で『学問のすゝめ』の初版本が公開中

2016年7月30日から10月2日まで『学問のすゝめ』の初版本が、大分県中津市の福澤記念館で公開されます。

初版本は、中津地方史の研究者で、元中津市立図書館長の今永正樹氏の蔵書の中から発見され、中津市に寄贈されたものです。

『学問のすゝめ』初版本の特別公開&夏休み特別割引のお知らせ(中津市, 2016/7/29)
http://www.city-nakatsu.jp/infodoc/2016072900092/

「学問のすゝめ」初版本 中津市で見つかる(大分合同新聞, 2016/7/29)
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/07/27/003223450

福澤諭吉旧居・福澤記念館
http://fukuzawakyukyo.com/

E1825 - ライブラリアンの見た世界の大学と図書館<報告>

 2016年6月25日,同志社大学でシンポジウム「ライブラリアンの見た世界の大学と図書館 ~図書館利用行動を中心に~」が開催された。このシンポジウムは科学研究費基盤研究(C)プロジェクト(研究代表者は同志社大学の原田隆史氏)「人の真の情報ニーズを汲み取るコンシェルジュ型資料検索システムの構築」主催によるものである。このシンポジウムはUstreamによる中継も行われ,主催者発表によると,来場した参加者は約200名,中継のリアルタイムの視聴者は約100名にのぼり,テーマへの関心の高さが伺えた。

本を秘蔵することに憑かれた元図書館員に執行猶予判決(アイルランド)

2016年7月27日付で、アイルランドのニュースサイト“Independent.ie”に、216件の窃盗(大半がアイルランド国立図書館から貴重な古書を盗んだもの)の容疑で起訴されていた元図書館員に、2年半の執行猶予判決が下されたことを報じた記事が掲載されています。盗まれた本は総額でおよそ20万ユーロに相当し、英国とアイルランドに関する歴史やケルト神話に関する本などだったとのことです。

記事では、判事のMartin Nolan氏の発言も紹介されており、本を秘蔵することにとりつかれ、本を保有することで充足感を得ていたとし、もし本が売却され、利益を得ていたようであれば懲役を科していたが、大半の本には損傷もなく、図書館にとっての損失は実質5,000ユーロ程度のものであったことを考慮し、執行猶予としたとしたとのことです。

A former librarian who stole hundreds of rare antique books worth nearly ?200,000 from the National Library of Ireland has received a suspended sentence.(Independent.ie, 2016/7/27)

米・図書館情報資源振興財団、連邦政府のパブリックアクセスプランとそれらの文化遺産コミュニティへの影響について調査した報告書を公開

2016年7月26日、図書館情報資源振興財団(CLIR)は、連邦政府によるパブリックアクセスプランと、それらの文化遺産コミュニティのオープンデータの取組みに与えた影響について調査した報告書“The Open Data Imperative: How the Cultural Heritage Community Can Address the Federal Mandate”を公開しました。

第一部“Responding to the Mandate”では、2015年末までに公開された21の連邦政府機関のパブリックアクセスプランを分析し、義務化の影響を調査しており、オープンデータのインフラ、役割と責任、データの公開の3分野において12の知見を提供しています。 

第二部“Implementing Digital Curation: Project Interview”では、オープンデータに必要なデジタルキュレーション戦略を話題にしており、サービスモデルやデータ管理のツール開発を目的に、博物館・図書館サービス機構(IMLS)から助成を受けた7機関のデジタルキュレーション担当者に行なった、必要な技術や能力、同活動を促進するための制度設計についてのインタビューがまとめられています。

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