レファレンス

レファレンス協同データベース、インターネット公開データの件数が10万件を突破

2017年3月3日、国立国会図書館は、レファレンス協同データベースのインターネット公開データの件数が2017年2月に10万件を突破したことを発表しました。

サービス開始当初の2005年度には、データの総数は約2万件、そのうちインターネット上で公開しているデータは約1万件でしたが、2017年2月には、データの総数は約18万件、そのうちインターネット上で公開しているデータは10万件を超えています。

2017年3月3日 レファレンス協同データベースのインターネット公開データ件数が10万件を突破しました(付・プレスリリース)(国立国会図書館, 2017/3/3)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2016/170303_01.html

ゲティ財団、美術作品の来歴調査用データベース“Getty Provenance Index”に、英国の1680年から1780年までの競売記録を追加

2017年3月1日、ゲティ財団が、美術作品の来歴調査用データベース“Getty Provenance Index”に、英国の1680年から1780年までの美術作品の競売記録を追加したと発表しています。

ゲティ研究所とナショナルギャラリー(ロンドン)が共同で行っている収集・来歴調査“British Sales 1780-1800: The Rise of the London Art Market”の第2フェイズの成果で、現存する最古のカタログである1,085点の売立目録からの13万7,780件を超す記録をインデックスに追加したものです。

“Getty Provenance Index”の“Sale Catalogs”インタフェイスから検索が可能です。

Twiter(@thegetty,2017/3/1)
https://twitter.com/thegetty/status/837085307380121602

国際図書館連盟、図書館とWikipediaの連携に関する報告書を公開

2017年1月17日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館とWikipediaが共同で様々な情報を検証しアクセス可能とするための方法に焦点をあてた報告書(Opportunities papers)を公開しています。

報告書には、大学・研究図書館版と公共図書館版があり、図書館と情報源となるウェブサイト間の相互作用の多くの側面を紹介しており、図書館員が、Wikipediaにさらに関与するよう推奨しています。

この報告書は、IFLAにとって、Wikipedeiaに限らず多くの人々がオンライン上でコンテンツを作成するようになったことに起因する、実践的・政策的課題に関する作業の出発点としても位置付けられています。

Presenting the IFLA Wikipedia Opportunities Papers(IFLA,2017/1/17)
http://www.ifla.org/node/11131

Opportunities for Academic and Research Libraries and Wikipedia(IFLA)

定額制で生き物図鑑の電子書籍が読み放題となるサイト「図鑑.jp」、サービス開始

定額制で、生き物図鑑の電子書籍が読み放題となるサイト「図鑑.jp」が、2017年1月17日にサービスを開始しました。

このサイトは、株式会社山と溪谷社が運営しています。同社や他の出版社が発行する図鑑など、「植物コース」14タイトル、「野鳥コース」8タイトルが閲覧できます。品切れ・絶版となっているタイトルや、公共機関が発行する調査報告書など、入手困難な資料も含まれます。

サービス開始にあたり、紙の図鑑から計1万ページ以上がEPUB形式で電子化されています。

植物約9,000種・野鳥約800種がデータベース化され、和名・科名・学名から横断検索して参照できます。また、会員が質問をしたり、写真を投稿して報告したりできる掲示板もあり、会員から寄せられた報告で図鑑が補完されるとしています。

当初は「植物コース」と「野鳥コース」が設けられ、順次「きのこ」「魚類」「昆虫」などジャンルを拡大していきたいとのことです。

料金は個人向けと法人向けがあり、それぞれ植物コースと野鳥コースがあります。教育機関向け・図書館向けのライセンスも検討しているとのことです。非会員や無料会員でも、横断検索や掲示板の利用は可能です。

生き物図鑑が読み放題の「図鑑.jp」提供開始、絶版書も含む専門図鑑を電子化(Internet Watch, 2017/1/17)

栃木県立図書館が、「続 栃書類従 県民がよく使う栃木県の地域資料リスト」を公開

2017年1月13日、 栃木県立図書館が、「続 栃書類従 県民がよく使う栃木県の地域資料リスト」を地域資料室で展示するとともに、ウェブサイトでも公開しました。

2016年3月発行の「栃書類従 県民がよく使う栃木県の地域資料リスト」の続編で、同館で貸出しの多い資料や職員が栃木県に関する調べもの(=調査相談・レファレンス)で使用することの多い資料を、「栃木県立図書館郷土資料分類表」に基づく分類ごとのリストとして作成し、各資料の概要を紹介したものです。

【お知らせ】『県民がよく使う栃木県の地域資料リスト』を作成しました(栃木県立図書館,2017/1/13)
http://www.lib.pref.tochigi.lg.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=202&comment_flag=1&block_id=573#_573

続・栃書類従(ぞく・とちしょるいじゅう) ~県民がよく使う栃木県の地域資料リスト~(栃木県立図書館)
http://www.lib.pref.tochigi.lg.jp/?page_id=331

関連:
栃書類従(とちしょるいじゅう) ~県民がよく使う栃木県の地域資料リスト~(栃木県立図書館)

Elsevier、“Brexit”が研究コミュニティに与えた影響に関するデータ、指標、資料等を掲載する“Brexit Resource Centre”を開設

2016年9月28日、Elsevier社は、世界の研究コミュニティに対して、英国の国民投票によるEUからの離脱(“Brexit”)が与えた影響を観測し、研究者、機関、基金、政府の政策決定者などを支援する研究データや指標のほかオンラインのリソースを集積した“Brexit Resource Centre”というウェブページを同社のウェブサイトに開設しました。

Brexit Resource Centre(Elsevier, 2016/9/28)
https://www.elsevier.com/connect/brexit-resource-centre

Facebook(Elsevier, 2016/9/28)
https://www.facebook.com/ElsevierConnect/posts/1068027296626996

Elsevier Launches Brexit Resource Centre(STM Publishing News, 2016/9/28)
http://www.stm-publishing.com/elsevier-launches-brexit-resource-centre/

参考:
Brexitの投票結果を受け、欧州の大学が英国の大学と連携する重要性を述べた共同声明が発表

国立国会図書館、NDL書誌情報ニュースレター2016年3号(通号38号)を公開

2016年9月28日、国立国会図書館(NDL)は、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2016年3号(通号38号)を掲載しました。

連載記事「世界のRDAの取組みのいま」のまとめ、全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会等のイベント報告を掲載しています。

NDL書誌情報ニュースレター2016年3号(通号38号)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/bib_newsletter/2016_3/index.html

参考:
国立国会図書館、「平成28年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会」を開催(8/5・東京、8/19・京都)
Posted 2016年6月8日
http://current.ndl.go.jp/node/31761

【イベント】国立国会図書館と日本図書館協会による「日本十進分類法のLinked Data形式化に係る共同研究」成果報告会(7/4・東京)
Posted 2016年6月1日
http://current.ndl.go.jp/node/31708

国立国会図書館、インターネットで受講可能な遠隔研修につき、公開講座として「レファレンス協同データベースの利活用」「全国書誌データの利活用」の提供を開始
Posted 2015年11月18日

ユネスコ統計研究所(UIS)、教育に関する持続可能な開発目標についてのデータをワンストップで確認できる“eAtlas”を公開

2016年7月18日、ユネスコ統計研究所(UIS)が、教育に関する持続可能な開発目標(SDGs4)を測定するためのデータを集積し、マッピングした“UNESCO eAtlas for Education 2030”(eAtlas)を公開しました。

eAtlasは、データをワンストップで確認できるデータベースであるとされ、SDGs4のそれぞれの開発目標ごとにデータが図示され、図上で各国・地域別のデータ(例えば、「4.1 すべての子どもに対する、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育」に関し、非就学児童数の割合や、最低限の水準の数学を学修した子ども・若者の割合といったデータなど)を確認できます。

地域SNS研究会、地域に特化したSNSに関する参考文献リスト2016年6月版を公開

2016年6月20日、地域SNS研究会が、日本国内各地の地域SNSについての参考文献リストを公開しました。2013年1月版を更新したもので、2005年以降に出版された270件の学術論文、学会発表、新聞・雑誌記事、書籍等を掲載しています。

地域SNS研究会は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターを事務局とし、地域に特化したSNS(地域SNS)に関わる全ての人々の活動を支援することを目的に2006年3月に設立されたものです。

地域SNS参考文献リストを更新して公開しました(地域SNS研究会, 2016/6/20)
http://www.local-socio.net/2016/06/reference_list.html

地域SNS参考文献_20160611
http://www.local-socio.net/wp-content/uploads/2016/06/c3b18796702037568571433e885d5175.pdf

地域SNS参考文献リスト_201606(LinkData)
http://linkdata.org/work/rdf1s4458i

参考:
住民参画システム利用の手引き(総務省)
Posted 2006年5月22日
http://current.ndl.go.jp/node/3963

東亜図書館協会、東アジア研究の基盤強化を目指して蔵書構築等の課題解決に取り組むプログラムの助成対象を発表

2016年6月15日、東亜図書館協会(CEAL)が、アンドリュー・メロン財団からの支援を受けて東アジア研究の基盤強化を目指し蔵書構築等の課題解決に取り組むプログラム“Innovation Grants for East Asian Librarians program”の助成対象が決定したと発表しています。

1件目は、カリフォルニア大学アーバイン図書館の“From Curation of Collection to Creation of Knowledge: Building a Bilingual Dictionary of Ming Government Official Titles through Crowdsourcing”プロジェクトで、中国のレファレンスコレクションの欠けている箇所を埋めることを目的に、明代の官名(Official Title)に関するオンライン版の対訳辞書をクラウドソーシングで作成するものです。Charles O. Huckerの“A dictionary of official titles in Imperial China”に明代の600件以上の翻訳語を追加して構築することになっており、成果は同校のデジタルリポジトリで公開されます。

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