法律情報

世界の主要な国・地域等の議会のウェブサイトについてまとめた資料が公開

世界の主要な国・地域等の議会のウェブサイトについてまとめた資料が公開されています。

米国議会図書館(LC)法律図書館(Law Library of Congress)のGlobal Legal Research Centerが作成しました。50の国・地域の議会と欧州議会のウェブサイトについて調査しましたが、議院によってウェブサイトが分かれている国・地域があるので、調査されたウェブサイトは70に及びます。

コンテンツの閲覧機能、検索機能、通知機能、音声・映像コンテンツ、スマートフォン用のアプリなどの有無のほか、ウェブサイトの使用言語、モバイル機器からの閲覧のしやすさについて、まとめています。

Features of Parliamentary Websites in Selected Jurisdictions(PDF: 50ページ)
http://www.loc.gov/law/help/parliamentary-websites/features-of-parliamentary-websites.pdf

「全国条例データベースpowered by eLen」、鹿児島県内の地方公共団体を対象に試験運用を開始

2017年7月13日、鹿児島大学司法政策教育研究センターが「全国条例データベースpowered by eLen」の試験運用を開始したと発表しています。

鹿児島大学司法政策教育研究センターでは、2016年に、名古屋大学法学研究科法情報研究センターから、全国の地方公共団体の例規の横断検索機能や立法作業を支援する機能を備えたデータベースeLenを内蔵するサーバーの提供を受けました。

「全国条例データベースpowered by eLen」は、政府の法令情報が法制執務業務支援システム(e-LAWS)で用いられるxml書式に統一されることを受け、例規情報を、政府のe-LAWS規格に統一した書式で記述して公開するものです。

鹿児島県内の地方公共団体を対象に9月末まで実施される試験運用期間中は、2012年から2013年当時の例規データが公開されており、いくつかのウェブページでは未完成のものがありますが、10月1日の本運用開始(全地方公共団体及び行政機関が対象)時点では、データを2017年5月末段階のものに更新するとのことです。

米国議会図書館の立法情報提供システムCongress.gov、デフォルトがAND検索に

米国議会図書館(LC)は、立法情報提供システムCongress.govのデフォルトの検索演算子が、2017年6月26日から、ANDに変更されたと発表しています。

OR演算子を用いたい場合は、検索語間にORを入力することで可能です。

Congress.gov’s Default Search Operator is now AND instead of OR.(LC,2017/6/29)
http://blogs.loc.gov/law/2017/06/congress-govs-default-search-operator-is-now-and-instead-of-or/

参考:
米国議会図書館(LC)の立法情報提供システムCongress.gov、正式版に
Posted 2014年9月29日
http://current.ndl.go.jp/node/27108

米国議会図書館、2017年後半に議会データの“App Challenge”を実施

米国議会図書館(LC)の最高情報責任者(CIO)であるBernard A. Barton, Jr.氏が、2017年6月27日、国会議事堂のビジターセンター(CVC)で開催されている “2017 Legislative Data & Transparency Conference”において、2017年後半、“INNOVATE, INTEGRATE, and LEGISLATE”をテーマに、議会データの“App Challenge”を実施することを発表すると、LCのブログが紹介しています。

愛好者や専門家の技術を借りて、議会データへのアクセスや分かりやすさを高める事を目的としています。

Innovate, Integrate, and Legislate: Announcing an App Challenge(LC,2017/6/27)
http://blogs.loc.gov/thesignal/2017/06/houseappchallenge/

総務省、法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアルを発表:法令データを標準データ形式(XML形式)で提供

総務省が、2017年6月26日の午後に、法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアルすると発表しました。

2016年年10月に本格運用を開始した法制執務業務支援システム(e-LAWS)において整備された約8,000以上の法令データを「e-Gov法令検索」から提供するもので、二次利用が容易なオープンデータとして提供するため、各府省が確認した法令データを標準データ形式(XML形式)で提供するとともに、データを利活用しやすくするためのAPI機能や、バルク機能(XML一括ダウンロード機能)も提供されます。

法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開(総務省,2017/6/23)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000059.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000492195.pdf

【イベント】平成29年度第2回図書館業務専門講座「図書館と書店と出版を考える2日間~新たな協働に向けて~」(7/6-7・鳥取)

2017年7月6日から7日にかけて、平成29年度第2回図書館業務専門講座「図書館と書店と出版を考える2日間~新たな協働に向けて~」が開催されます。

7月6日は、鳥取県立図書館・ヤングアダルト出版会主催の「本との出会いをどうつくるか?YAの選書を考えるフォーラム」が鳥取市のとりぎん文化会館で行われます。

多くの図書館で青少年向けサービスが展開されている一方、どの分野の本をどれくらいの量で提供するかについての課題があることから、図書館、書店、出版社の立場からの意見表明やパネルディスカッションなどを通して協力関係を構築する道を探ることを目的としています。

7月7日は、鳥取県立図書館・ビジネス支援図書館推進協議会・一般社団法人法経書出版協会主催の「ビジネス支援と法律・経済分野の選書を考えるフォーラム」が、鳥取市の鳥取県立図書館で開催されます。

ビジネス支援等の課題解決型の図書館を真に実現するためには、提供可能な情報の幅や質を確保することが必要であるが、これまで、出版社と図書館の間での意思疎通が図られる機関が限られていたという課題認識のもと、図書館、書店、出版社の関係者により、選書の仕組みづくりなどでの協同に向けた意見交換を行うことを目的としています。

参加無料ですが、事前の申込が必要です。

E1901 - 法教育シンポジウム“あらゆる人に法情報提供を”<報告>

2017年2月15日,東京都行政書士会法教育推進特別委員会(以下,「委員会」という。)の主催で「第3回法教育シンポジウム~法教育実践活動のこれまでとこれから~“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」が東京都行政書士会館地下講堂において開催された。法教育シンポジウムは2015年から3年連続で行われているもので,今回は第1回と同じく“あらゆる人に法情報提供を”をテーマに,「法教育」を通じた行政書士,公共図書館及び学校図書館との連携,協働を考えることを企画意図としている。

E1905 - 韓国国会図書館の取組:国立国会図書館との業務交流から

国立国会図書館(NDL)は,韓国国会図書館(NAL)及び韓国国会立法調査処(NARS)と,それぞれの立法支援サービスについて相互理解を深めることを目的として業務交流を行っている。1年ごとに日韓が交互に職員を派遣して意見交換や互いの経験を共有することとしており,直近では2017年1月11日と12日に日本で開催し,日韓両国から各2名が報告を行った。韓国の2機関の報告のうち,本稿では,「国会発生情報への国民のアクセスの整備」をテーマに行われたNALとの報告から,NALの取組の一端を紹介する。

米・最高裁判所の判決文に引用されたウェブ情報を保存する“U.S. Supreme Court Web Citations”(記事紹介)

2017年3月13日付の米・法律情報保存連合会(Legal Information Preservation Alliance)のブログで、米・最高裁判所の判決文に引用されたウェブ情報を保存する“U.S. Supreme Court Web Citations”が紹介されています。

以前から問題となっていた、米・最高裁判所の判決文のウェブ情報の引用のリンク切れに対応するもので、米・カリフォルニア大学バークレー校のロースクールとアプリケーション開発者が連携して作成しました。

最高裁判所が判決を公表すると、そのpdfファイルをダウンロードし、テキストに変換した上で引用されたウェブ情報を探し、担当者が評価の上、法律分野のオンライン上の参照文献の保存サービス“perma.cc”のAPIを利用して該当情報をアーカイブします。

また、新しい判決文から引用情報が収集された際に登録者に通知する機能もあるとのことです。

東京都行政書士会、「法教育シンポジウム 第3回 ~法教育実践活動のこれまでとこれから~」を開催(2/15・東京)

2017年2月15日14時から17時まで、東京都行政書士会館において、「法教育シンポジウム 第3回 ~法教育実践活動のこれまでとこれから~」が開催されます。

第1部の「法教育実践活動のこれまでとこれから」では、模擬授業「図書館のきまり」や実践報告が予定されています。
第2部の「“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」では、安斎文菜氏(東京都立中央図書館サービス部情報サービス課司書)による「公共図書館における法情報提供サービスから」、木下通子氏(埼玉県立春日部女子高等学校主任司書)による「子どもたちの知る権利を守るために ― 学校図書館の資料提供」の各報告が予定されています。

参加費は無料ですが、事前申込が必要です(定員50名、先着順)

法教育シンポジウム 第3回 ~法教育実践活動のこれまでとこれから~(東京都行政書士会、2017/1/11)
http://www.tokyo-gyosei.or.jp/topics/special/education/index.html

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