法律情報

英国国立公文書館(TNA)、EUR-Lexから英国関連の文書とデータを抜き出して保存する“EU Exit Web Archive”を公開

2019年7月3日、英国国立公文書館(TNA)が、“EU Exit Web Archive”の公開を発表しています。

EU離脱準備における法的確実性と調査の支援を目的としており、同日付でEU離脱担当政務次官が議会に提出した声明文書によると、“EU Exit Web Archive”は、EU法の公式情報源であるEUR-Lexから英国関連の文書とデータを引き出したものです。離脱の日まで更新が行われ、離脱後は、EU離脱についての関連するEU文書の永久的な歴史的記録としての機能を果たすと説明されています。

また、国民が、EU離脱後にも適用される法を探すことができるように、TNAの法令検索・閲覧ウェブサイト“legislation.gov.uk”に関連するEU法を追加したこともあわせて発表されています。

@UkNatArchives(Twitter,2019/7/3)
https://twitter.com/UkNatArchives/status/1146423729406263296

韓国国会図書館(NAL)、法律情報のデータ化と開放・共有を目指す「韓国法律情報協議会」の発足を発表

2019年4月23日、韓国国会図書館(NAL)が、同館が主導して設立した、法律情報のデータ化と開放・共有を目指す「韓国法律情報協議会」の発足を発表しました。

同館に加え、大韓弁護士協会・法制処・ソウル大学校法学図書館・延世大学校学術情報院・韓国法制研究院が参加しており、参加機関は、同国を代表する法律情報機関として、機関間の交流・協力の強化や法律資料の相互利用、法律情報の開放・共有のための共同プラットフォームの構築、法律情報のデータ化と国民の利用の利便性向上等に関する事業を積極的に推進するとしています。

米国法律図書館協会(AALL)、法情報専門家の能力や貢献の現状について調査した報告書を公開

2019年4月16日、米国法律図書館協会(AALL)は、“AALL State of the Profession 2019 Snapshot”を公開しました。

同報告書では、リサーチプラットフォームに関する専門知識、ベンダーとの契約・交渉、メタデータ管理、法律文書の作成、研究指導などといったことに関する法情報専門家の貢献について定量的な知見を得ることができるほか、法情報専門家の専門知識を把握することができると説明されています。

2018年11月に、主な法律図書館の種類(大学・政府・企業/団体)ごとに実施した調査をもとにAALLが初めて作成したものです。

米・ハーバード大学、Caselaw Access Projectで公開している判例データの検索インターフェース“CAP search”を公開

2019年4月3日、米・ハーバード大学ロースクールのLibrary Innovation Lab(LIL)は、Caselaw Access Projectで公開している判例データを検索できるインターフェース“CAP search”の公開を発表しました。

Caselaw Access Projectは、米国の連邦政府と各州の判例集をオンラインで公開するプロジェクトであり、2018年10月に、判例データのAPIとデータの一括ダウンロード機能が提供されていました。

Launching CAP Search(Library Innovation Lab, 2019/4/3)
https://lil.law.harvard.edu/blog/2019/04/03/launching-cap-search/

CAP Search
https://case.law/search/

E2120 - 『リーガル・リサーチ』刊行15周年記念シンポジウム<報告>

2018年12月17日,成城大学(東京都世田谷区)で,ロー・ライブラリアン研究会主催『リーガル・リサーチ』刊行15周年記念シンポジウム(成城大学法学部現代法研究室共催,株式会社日本評論社・株式会社TKC後援)が開催された。『リーガル・リサーチ』は,2003年に日本評論社より刊行され,現在では第5版まで版を重ねる法情報の調べ方を網羅した定番ツールである。シンポジウムは,この刊行15周年という節目の年に,改めて『リーガル・リサーチ』の意義を問い直し,これからの法情報提供サービスのあり方やロー・ライブラリアンの育成について,ともに考えるために企画された。

韓国国会図書館(NAL)、「外国法律翻訳DB」の一般公開を発表

2018年12月26日、韓国国会図書館(NAL)が、「外国法律翻訳DB」を2019年1月1日から「国会電子図書館」及び「国会法律図書館」を通じて一般公開すると発表しました。

同DBは、同館が独自に翻訳したものや公的機関が翻訳した外国の法律を収集して2006年から構築したもので、世界104か国の1万244件の法律の翻訳が含まれています。

これまでは国会内部と一部公共機関のみで公開されてきましたが、今回、一般に公開することにしたものです。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「256 국회도서관, 외국법률번역DB 대국민 공개…일본, 독일 등 외국법률 번역문 104개국 1만 240여 건 구축 2018-12-26 (国会図書館、外国法律翻訳DB対国民公開…日本、ドイツなど外国法律翻訳文104か国約1万240件構築)」とあります。

【イベント】『リーガル・リサーチ』刊行15周年記念シンポジウム(12/17・東京)

2018年12月17日、成城大学(東京都世田谷区)において、法情報調査本『リーガル・リサーチ』が2003年の刊行から15周年を迎えることを記念するシンポジウムが開催されます。

ロー・ライブラリアン研究会が主催するシンポジウムであり、講演や『リーガル・リサーチ』の著者らによるトークが行われます。

入場無料、申込み不要です。シンポジウムの内容は次のとおりです。

○第1部 講演の部
「もめごととの付き合い方」
山本順一氏(桃山学院大学経営学部・経営学研究科教授)

○第2部 トークの部
「著者3人『リーガル・リサーチ』を語る」
いしかわまりこ氏(元筑波大学ビジネス科学研究科企業法学/法曹専攻講師)
藤井康子氏(元大宮法科大学院図書館課長)
村井のり子氏(元國學院大学法科大学院准教授・ローライブラリアン)
【聞き手】
『リーガル・リサーチ』監修
指宿信氏(成城大学法学部教授)、齊藤正彰氏(北海道大学法学部教授)

米国政府印刷局(GPO)、一部の法律等をUSLM XML(Beta)形式に変換して公開

2018年12月3日、米国政府印刷局(GPO)は、United States Legislative Markup (USLM) XML(Beta)形式に変換した登録法案(enrolled bills)、公法・私法、制定順法令集(Statute at Large)の一部をgovinfoから利用可能としたと発表しました。

第113議会(2013年)以降の法案・公法及び、第108議会(2003年)以降の制定順法令集が含まれます。

米・ハーバード大学、600万件以上の米国の判例データのAPIを公開 データの一括ダウンロードも可能に

2018年10月29日、米・ハーバード大学ロースクールのLibrary Innovation Lab(LIL)は、米国の連邦政府と各州の判例集をオンラインで公開するプロジェクトCaselaw Access Projectで判例データのAPIを公開し、データの一括ダウンロードが可能になったことを発表しました。

同プロジェクトでは、同学法学図書館が所蔵する1658年から2018年に発行された判例集4,000万ページ以上をデジタル化し、約650万件の判例のデータセットを作成しています。

Caselaw Access Project (CAP) Launches API and Bulk Data Service(Library Innovation Lab,2018/10/29)
https://lil.law.harvard.edu/blog/2018/10/29/caselaw-access-project-cap-l...

米国議会図書館(LC)による外国の法律資料のウェブアーカイブ“Foreign Law Web Archive”(記事紹介)

2018年10月22日、米国議会図書館(LC)が、同館のデジタル情報保存に関するブログ“The Signal”において、LCの法律図書館が最近公開した“Foreign Law Web Archive”を紹介する記事を公開しています。

“Foreign Law Web Archive”は、官報や司法関連のウェブサイトなど、オンラインで公開されている外国の法律資料を収集したウェブアーカイブです。収集した資料には、冊子体が存在しないものも存在します。

Foreign Law Web Archives(LC The Signal,2018/10/22)
https://blogs.loc.gov/thesignal/2018/10/foreign-law-web-archives/

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