法律情報

米国政府印刷局(GPO)、“United States Legislative Markup (USLM) XML”2.0.0案への意見を募集

2018年8月7日、米国政府印刷局(GPO)は、連邦議会下院事務局・同上院事務局・連邦官報事務局と共同で、登録法案(enrolled bills)、public laws、制定順法令集(Statute at Large)、連邦官報(Federal Register)、連邦規則集(Code of Federal Regulation)の一部を“United States Legislative Markup (USLM) XML”に変換し、GPOのGitHubで、USLM 2.0.0のスキーマ案、同スキーマ案のレビューガイドとともに公開して、意見を求めています。

United States Legislative Markup XML (GPO Federal Depository Libray Program,2018/8/7)
https://www.fdlp.gov/news-and-events/3560-united-states-legislative-markup-xml

米国政府印刷局(GPO)、新たに国内の4図書館とGPO出版物の永久保存に関する覚書を締結

2018年7月18日、米国政府印刷局(GPO)が、新たに国内の4図書館とGPO出版物の永久保存に関する覚書を締結しています。

今回覚書を締結した機関と保存担当分野は以下の通りです。

ミネソタ大学図書館:連邦議会が刊行した報告書等(United States Serial Set)

メイン大学ガーブレット法律図書館:連邦最高裁判所の官版判例集(United States Reports)

セント・ジョーンズ大学ロー・スクールリテンバーグ法律図書館:100議会から103議会までの公聴会記録とコミッティー・プリント(Congressional hearings and prints)

ミシシッピ州立法律図書館:連邦最高裁判所の官版判例集(United States Reports)、制定順法令集(Statute at Large)、大統領の演説・文書等を収録した公的出版物(Public Papers of the President)

E2039 - 漫画で伝える「図書館」と「法律」

2018年5月20日,京都市の梅小路公園緑の館において,大学図書館問題研究会(大図研)京都地域グループ主催のイベント,大図研京都ワンディセミナー「“羊さん”こと水知せりさん(漫画家)が語る「“学術情報の伝達”と“利用者の活用術”」」が開催された。

米国議会図書館(LC)、議会データを活用したデータチャレンジの受賞者を発表:優秀賞を高校生が受賞

2018年6月20日、米国議会図書館(LC)が、議会データを活用したデータチャレンジ“Congressional Data Challenge”の受賞者を発表しています。

同チャレンジは、立法情報提供システムCongress.gov等に掲載されている議会データを用いて、ユーザーフレンドリーな形式でそれらを分析・解釈・共有できるデジタル作品を開発するコンペティションです。

5,000ドルを授与される優秀賞を受賞したのは、マサチューセッツ州のニュートン北高校の高校生2人による“U.S. Treaties Explorer”で、テキストによる検索ではなく、インタラクティブで視覚的な方法で条約や協定を調べることができるものです。

また1,000ドルが授与される“Best high school project”を受賞したのは、ニューヨーク市のFriends Seminary Schoolの高校生による“Dealmaker”で、議会における政党・議員の立法協力を視覚化して調べることができるものです。

米国議会図書館(LC)、米・連邦最高裁判所の判例約3万5,000点をオンラインで公開

2018年3月13日、米国議会図書館(LC)が、米・連邦最高裁判所の225年間分の判例約3万5,000点をオンラインで公開したと発表しています。

官版判例集である“United States Reports”の第1巻から第542巻をデジタル化したもので、日付、判決理由を書いた裁判官、件名などでの絞り込みが可能です。

Historical Supreme Court Cases Now Online More Than 35,000 Decisions Now Available, Searchable on loc.gov(LC,2018/3/13)
https://www.loc.gov/item/prn-18-026/historical-supreme-court-cases-now-online/2018-03-13/

国際労働機関(ILO)と“Research4Life”、途上国に法情報を無償・安価で提供するGOALIプログラムの開始を発表

2018年3月6日、国際労働機関(ILO)と、ILOも参加する途上国向けに無料・安価に学術情報を提供することを目的とした官民連携パートナーシップ“Research4Life”が、途上国での研究を促進し、法による支配を強化することを支援する事を目的に、法情報や研修への無料・安価なアクセスを提供するプログラムGOALI (Global Online Access to Legal Information) を開始すると発表しました。

GOALIには、米・イェール大学リリアン・ゴールドマン法律図書館や、米・コーネル大学法律図書館も参加しています。

プログラムは、115の途上国の、政府・大学・ロースクール・研究機関・非営利団体・労働者や雇用主による全国規模の団体といった機関・団体が対象です。

国連の持続可能な開発目標(SDG)16「平和と公正をすべての人に」に貢献することも目的としています。

米国議会図書館(LC)、米・連邦議会の第68議会から第81議会(1923年から1950年)での制定法をオンラインで公開

2018年2月15日、米国議会図書館(LC)が、米・連邦議会の第68議会から第81議会(1923年から1950年)で制定された連邦法を、LCの法律図書館のウェブサイトで公開したと発表しています。

オンラインで公開されている制定順法令集“Statute at Large”で、これまで公開されていなかった時期にあたるものをデジタル化して公開したものになります。

More Historical Statutes at Large Available Online(LC Law Libraries of Congress,2018/2/15)
https://blogs.loc.gov/law/2018/02/more-historical-statutes-at-large-available-online/

「全国条例データベース powered by eLen(light版)」が公開

2018年2月1日、鹿児島大学司法政策教育研究センターが、「全国条例データベース powered by eLen(light版)」を公開しました。

2017年10月に公開された正規版が装備する法制執務支援機能(例規の類似度による比較表の作成や高度な条件検索など)を除き、基本的な例規検索機能のみを利用できるもので、正規版と異なりID/PW不要で利用できます。

全国条例データベース powered by eLen お知らせ&更新情報
https://elen.ls.kagoshima-u.ac.jp/
※「2018.02.01 正規版が装備する法制執務支援機能(例規の類似度による比較表の作成や高度な条件検索など)を除き、基本的な例規検索機能のみを利用できる「全国条例データベース powered by eLen(light版)」を公開しました。ID/PW不要ですので広くご活用下さい。」とあります。

韓国国会図書館(NAL)、「国会電子図書館」をリニューアル

2018年1月14日、韓国国会図書館(NAL)が、同館が運営する「国会電子図書館」をリニューアルしたと発表しています。

「国会電子図書館」ではこれまで学術情報のみが検索可能でしたが、今回のリニューアルでポータルサイト化することで、NALが運営する他のデータベース「国会法律図書館」「国会議員政策資料」「国会・地方議会議政資料共有統合システム」「国会記録情報サービス」の統合検索を可能としたものです。

また、著者名・書名などの書誌事項に加えて、搭載資料の全文検索にも対応したほか、搭載資料に掲載されている図・表は、エクセルファイルや画像ファイルでダウンロードすることも可能です。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「192 국회전자도서관 통합검색 시스템으로 대대적 개편 2018-01-12」(国会電子図書館統合検索システムに大規模改編)とあります。

米国議会図書館(LC)、法定納本制度に関するレポートの改訂版を公開

米国議会図書館(LC)法律図書館(Law Library of Congress)のGlobal Legal Research Centerが、法定納本制度に関するレポートを2017年12月付けで改訂して公開しています。

131の国・地域の法定納本制度について、出版された図書が国レベルの法定納本制度に基づいて納本されているかどうか、納本されている場合何冊納本されるのか、どこに納本されるのか、納本制度が著作権制度の一部かどうか、調査しています。納本制度を規定した法制へのリンクも提供されています。

調査では、118の国・地域で法定納本制度に基づいて納本されていること、残りの13の国・地域については、出版者の自発的な納本によるケースや、納本に関する情報が不明のケースなどであることが明らかになっています。

Comprehensive Index of Legal Reports(LC)
http://www.loc.gov/law/help/legal-reports.php#ip

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