法律情報

米・最高裁判所の判決文に引用されたウェブ情報を保存する“U.S. Supreme Court Web Citations”(記事紹介)

2017年3月13日付の米・法律情報保存連合会(Legal Information Preservation Alliance)のブログで、米・最高裁判所の判決文に引用されたウェブ情報を保存する“U.S. Supreme Court Web Citations”が紹介されています。

以前から問題となっていた、米・最高裁判所の判決文のウェブ情報の引用のリンク切れに対応するもので、米・カリフォルニア大学バークレー校のロースクールとアプリケーション開発者が連携して作成しました。

最高裁判所が判決を公表すると、そのpdfファイルをダウンロードし、テキストに変換した上で引用されたウェブ情報を探し、担当者が評価の上、法律分野のオンライン上の参照文献の保存サービス“perma.cc”のAPIを利用して該当情報をアーカイブします。

また、新しい判決文から引用情報が収集された際に登録者に通知する機能もあるとのことです。

東京都行政書士会、「法教育シンポジウム 第3回 ~法教育実践活動のこれまでとこれから~」を開催(2/15・東京)

2017年2月15日14時から17時まで、東京都行政書士会館において、「法教育シンポジウム 第3回 ~法教育実践活動のこれまでとこれから~」が開催されます。

第1部の「法教育実践活動のこれまでとこれから」では、模擬授業「図書館のきまり」や実践報告が予定されています。
第2部の「“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」では、安斎文菜氏(東京都立中央図書館サービス部情報サービス課司書)による「公共図書館における法情報提供サービスから」、木下通子氏(埼玉県立春日部女子高等学校主任司書)による「子どもたちの知る権利を守るために ― 学校図書館の資料提供」の各報告が予定されています。

参加費は無料ですが、事前申込が必要です(定員50名、先着順)

法教育シンポジウム 第3回 ~法教育実践活動のこれまでとこれから~(東京都行政書士会、2017/1/11)
http://www.tokyo-gyosei.or.jp/topics/special/education/index.html

国際図書館連盟、デジタル時代における政府の法律情報提供に関して声明を発表

2016年12月14日、国際図書館連盟(IFLA)が、声明“IFLA Statement on Government Provision of Public Legal Information in the Digital Age”を発表しました。

政府がオンラインでデジタル形式でのみ法律情報を提供するようになるなか、法律情報は市民への影響が大きいことから、政府に対して、それらを参照している第三者の基準を含めた法律情報への無料で平等なアクセスの保障、効果的な保存戦略の設計・策定、現行法かを確かめることが出来る技術的な認証ツールの実装を求める内容となっています。

Access to Public Legal Information at Risk without Government Action: New IFLA Statement(IFLA,2016/12/14)
http://www.ifla.org/node/11063

IFLA Statement on Government Provision of Public Legal Information in the Digital Age(IFLA)

法制執務業務支援システム(e-LAWS)の本格運用が各府省で開始

2016年10月3日、総務省の法制執務業務支援システム(e-LAWS)の本格運用が各府省で開始されます。

総務省によると、これは日本で初めて、政府が自ら責任をもって正確性を担保・認証した法令のデータベースです。
2017年度早期には、約4,000本のすべての法律・政令が、電子政府の総合窓口e-Govで容易に検索・閲覧・利用できるようになり、二次利用しやすいXML形式での提供が行なわれるとのことです。

法制執務業務支援システム(e-LAWS)の本格運用開始に際しての総務大臣談話(総務省, 2016/9/30)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000052.html

(参考)法制執務業務支援システム(e-LAWS)の概要(PDF: 1ページ)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000441588.pdf

関連:
国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針(PDF: 17ページ)
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/w_lifebalance/pdf/kettei_honbun_h280128.pdf

参考:

韓国・法院図書館と英国・オックスフォード大学ボドリアン法律図書館、韓国の法律関連資料の寄贈に関する覚書を締結

韓国のメディアが、同国の最高裁判所(大法院)に設置されている法院図書館と英国・オックスフォード大学ボドリアン法律図書館が、2016年8月1日、「大韓民国法院図書館とオックスフォード大学法律図書館間の大韓民国の法律図書寄贈に関する覚書」を締結したことを報じています。

記事によると、法院図書館では、海外の法律図書館運営機関に対して同国の法律関係資料を寄贈することを通じて海外での韓国法研究を支援しており、2007年から、米国・ドイツの7機関(コロンビア大学、ワシントン大学、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校 /フライブルグ大学、マックス・プランク研究所、ベルリン自由大学)とも同様の覚書を締結しているとのことです。

その他、法院図書館では、12か国48の法科大学と資料交換協定を締結し、学術誌・論文集・判例集等の法律資料の交換を行っていることが紹介されています。

한국 법률서적·자료, 옥스퍼드대에서 교육자료로 활용(連合ニュース,2016/8/2)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/08/01/0200000000AKR20160801155400004.HTML

법원도서관‧영국 옥스퍼드대 법학도서관 MOU 체결(法律ジャーナル,2016/8/2)

米国議会図書館、連邦官報の1936年の創刊号から1993年刊行分までをデジタル化して公開

2016年6月20日、米国議会図書館(LC)が、連邦官報の1936年の創刊号から1993年刊行分までをオンラインで公開したと発表しています。

同コレクションは、法律系学術出版社のWilliam S. Hein & Co., Inc社からオンライン公開を目的にLCの法律図書館が取得したものです。

なお、1994年以降分は、電子版が、米国政府印刷局(GPO)の政府刊行物提供サイト“Federal Digital System”(FDsys)で閲覧することができます。

Federal Register Volumes Now Available Online(Law Librarians of Congress,2016/6/20)
http://blogs.loc.gov/law/2016/06/federal-register-volumes-now-available-online/

Digital Collections > Federal Register
https://www.loc.gov/collections/federal-register/about-this-collection/
https://www.loc.gov/collections/federal-register/

大学図書館による地域住民への法情報提供サービス(米国)(記事紹介)

2016年8月に開催される第82回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会の資料として、米・ミシガン州デトロイトのウェイン州立大学アーサー・ニーフ法律図書館の図書館員による“Bringing Law to the Community:Facilitating Access to Justice in Metropolitan Detroit ”が掲載されています。

同大学が所在するウェイン郡は、ミシガン州の他の郡とは異なり、州政府が運営する法律図書館がないことから、同館は地域住民に対しても法情提供サービスを提供しています。

全国公共図書館協議会、2015年度の「公立図書館における課題解決支援サービス」の調査研究について報告書を公開

2016年4月15日更新の全国公共図書館協議会のウェブサイトで、同協議会が、2014・15年度の2か年で実施している「公立図書館における課題解決支援サービス」の調査研究の報告書(2015年度分)が公開されています。

2014年度の実態調査の結果の分析とともに、全国の7地区10館の事例が紹介されています。

紹介されている図書館とサービスは以下のとおりです。

・大仙市立大曲図書館(秋田県):行政ビジネス支援サービス
・埼玉県立久喜図書館:健康・医療情報サービス
・飯田市立中央図書館(長野県):ビジネス支援サービス
・多気町立勢和図書館(三重県):地場産業支援・市民活動支援サービス
・豊中市立図書館(大阪府):行政支援サービス
・米子市立図書館(鳥取県):課題解決支援サービス
・坂出市立大橋記念図書館(香川県):ビジネス支援サービス
・大川市立図書館(福岡県):子育て支援サービス(「読書タイムプレゼント」事業)
・大分県立図書館:法律情報支援(外部機関との連携等)
・あやかりの杜図書館(沖縄県):ビジネス支援サービス

調査研究報告書(全国公共図書館協議会, 2016/4/15更新)
http://www.library.metro.tokyo.jp/zenkoutou/tabid/2270/Default.aspx

EIFL、法学分野のデータベース“HeinOnline”をパートナーであるコンソーシアム・会員館に提供

EIFL(開発途上国において図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織)が、法学分野のデータベース“HeinOnline”を提供するWilliam S. Hein and Company社と提携し、2,200点以上の法律や法律関係雑誌がHeinOnlineで利用できるようになったと発表しています。

この提携は、2017年12月31日までの契約で、EIFLのパートナーである31か国のコンソーシアムや会員館で利用できるとのことです。

対象となる31か国は以下の国々です。

アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、エチオピア、フィジー、ガーナ、ケニア、コソボ、キルギスタン、ラオス、レソト、マケドニア、マラウイ、モルディブ、モルドバ、ナミビア、ネパール、パレスチナ、セネガル、セルビア、スーダン、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア

HeinOnline agreement expanded to include Law Journal Library(EIFL,2016/2/2)
http://www.eifl.net/news/heinonline-agreement-expanded-include-law-journal-library

【イベント】ロー・ライブラリアン研究会、法情報サービス学習会「公共図書館の士業連携―調布市立図書館の事例から」を開催(2/18・東京)

2016年2月18日、東京都立中央図書館で、法情報サービス学習会「公共図書館の士業連携―調布市立図書館の事例から」が開催されます。

参加費は500円、定員は40人です。

法情報サービス学習会「公共図書館の士業連携―調布市立図書館の事例から」のご案内
http://kokucheese.com/event/index/360755/

参考:
CA1723 - 国内の公共図書館における法情報提供サービス / 日置将之
カレントアウェアネス No.305 2010年9月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1723

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