図書館員

第20回図書館サポートフォーラム賞、推薦受付中

図書館サポートフォーラムが、ユニークで社会的に意義のある各種図書館活動を表彰する「図書館サポートフォーラム賞」について、第20回の候補者の推薦を受け付けています。推薦締切期日は、2018年2月28日となっています。

なお、表彰式は2018年4月23日、「図書館サポートフォーラム総会2018」とともに開催予定です。

★第20回図書館サポートフォーラム賞推薦募集 〆切迫る!(図書館サポートフォーラム)
http://www.nichigai.co.jp/lib_support/index.html

図書館サポートフォーラム LSF News Letter no.74(PDF 113KB)
http://www.nichigai.co.jp/lib_support/pdf/n74.pdf

2017年韓国図書館界の10大ニュース

2017年12月29日、韓国図書館協会(KLA)が、2017年の韓国図書館界10大ニュースを発表しています。

2017年12月12日から12月18日にかけて、同協会が選定した16項目のニュースを対象に、オンライン調査を行なった結果で、以下の10件が選ばれています。

・「図書館法施行令」による公共図書館司書配置基準改善(案)への図書館界の反発と撤回
・公共部門非正規雇用職員の正規雇用転換問題
・「学校図書館振興法」改正を促す声明書の提出と国会常任委員会の通過
・新政権発足に伴う文化体育観光部内の図書館関係組織の改編
・大統領への政策提案「本を読む大統領を見たい」の発表
・「大学図書館振興法」一部改正と大学図書館評価の議論の継続
・国立図書館等、国家機関の代表職(館長)を専門家に開放
・ソウル特別市ソウル図書館、公共図書館市民大討論会開催
・ピョルマダン図書館、明洞シネライブラリ、現代カードクッキングライブラリなど、企業が運営する図書館に注目が集まる
・出版取次・松仁書籍の不渡り問題を受け、図書館による地域書店の利用が活性化

【イベント】日本図書館研究会第59回(2017年度)研究大会(2/24-25・神戸)

日本図書館研究会の第59回(2017年度)研究大会が、2018年2月24日から25日まで、神戸学院大学ポートアイランドキャンパス(神戸市)で開催されます。一日目は個人研究発表とグループ研究発表、二日目は「図書館員は専門性をいかに維持・確保するのか-各館種の現状と課題-」をテーマにシンポジウムが開催されるとのことです。

第59回(2017年度)研究大会のご案内(日本図書館研究会)
http://www.nal-lib.jp/events/taikai/2017/invit.html

参考:
【イベント】日本図書館研究会第58回(2016年度)研究大会(2/18-19・吹田)
Posted 2017年1月17日
http://current.ndl.go.jp/node/33273

プレゼント用の本の紹介を求められる図書館員・読書家のためのクリスマスプレゼントのガイド(米国)(記事紹介)

American Libraries誌が、2017年12月8日付の記事(オンライン)で、この時期、身内からプレゼント用の新しい本やお気に入りの本を紹介するよう求められる事が多い図書館員や読書家が、本に加えて案内すると喜ばれるであろう商品を価格帯別に紹介しています。

エドガー・アラン・ポー『黒猫』に因んだマグカップ、著明な作品からの引用文が書かれている紅茶のティーバッグ、コインで擦ると次に読む本を紹介してくれるポスター、『ゲーム・オブ・スローンズ』のクッキー型、本の形状をした大皿、神経科学の研究に基づきストレスを軽減するよう作成された塗り絵、本を収納できる2段のサイドテーブル、外観はハードカバーだが開くと照明器具となるLEDライト、などが紹介されています。

2017年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2017年11月30日、米国図書館協会(ALA)が、コミュニティのメンバーに対し多大な貢献をしたライブラリアンに贈られる賞“I Love My Librarian Award”の2017年の受賞者10名を発表しました。

図書館の利用者から寄せられた1,125人の候補者のなかから選ばれたもので、今年の受賞者には、LGBTQコミュニティの歴史の保存に取り組んだ大学図書館職員、経済的に恵まれない家族と社会福祉サービスを結びつけた公共図書館職員、移民や英語が第二言語である子どもの読書を促進した学校図書館職員、若者が自身の好きな道を探って大学に進学することを支援した公共図書館職員など、大学図書館職員3人、公共図書館職員4人、学校図書館職員3人が選ばれています。

米国法律図書館協会、給与及び法律図書館の現状に関する隔年調査の報告書を刊行:予算・人員ともに前回調査より増加

2017年11月20日、米国法律図書館協会(AALL)は、隔年で実施している給与及び法律図書館の現状に関する調査の結果報告書を刊行しました。法律図書館793館を対象に実施し、502館から得た回答をまとめた報告書で、今回で13回目となります。

AALLのウェブサイトで公表されている調査結果の概要によると、法律図書館の情報のための平均予算額は2009年以降初めて増加しており、2015年の前回調査と比べて4.1%増加しています。政府や法律事務所・企業の法務部においては、各々27%、10%増加しています。また、有料データベース等の電子情報資源への支出が増加しており、2007年の33.3%から51.3%に増加しています。

大学・研究機関の法律図書館長の平均年間給与額の中央値は15万7,746ドル、法律事務所勤務で12万5千ドル、政府系法律図書館勤務で9万2,935ドルで、法律事務所の最高知識責任者(CKO)や図書館担当役員(CLO)の給与は2015年から32.1%増加して19万1,000ドルとなっています。

平均の常勤職員数は5.5人で、2015年調査の5.06人より増加しており、平均の常勤のパラプロフェッショナルの数も2.38人から3.01人へと増加しています。

【イベント】学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』(12/3・東京)

2017年12月3日、青山学院大学総研ビルにおいて、学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』が開催されます。主催者は科研費プロジェクト「学校図書館職員の技能要件と資格教育のギャップに関する研究」と「デジタル社会における司書教諭・学校司書の研修制度に関する総合的研究」で、青山学院大学教育人間科学部附置研究所と筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターが共催しています。

当日はウェイン州立大学図書館情報学部のアンゲレスク教授による基調講演「米国の図書館情報学プログラムのアクレディテーションと求められるコンピテンシー:学校図書館員の養成プログラムを中心に(仮)」のほか、日本の3名の研究者による講演、「学校図書館の将来像と求められるコンピテンシー」に関するパネルディスカッションが開催されるとのことです。

学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』開催(2017.12.03)(筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター)
http://www.kc.tsukuba.ac.jp/lecture/symposium/1084.html

IFLA Journal、2017年12月号が刊行

国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の43巻4号(2017年11月)が公開されました。

IFLA・カナダ王立協会(RSC)・ニュージーランド図書館協会(LIANZA)・オーストラリア図書館協会(ALIA)・イングランド芸術評議会(ACE)が将来の図書館や図書館員をテーマに実施したプロジェクト(2011年から2016年)の報告書を分析した論考、シンガポールの中等学校6校の学校図書館が校内の読書活動の中心へと変化した要因を分析した論考、カリブ海地域の図書館における地域の文化製品の収集・保存等に関する実践活動を調査した論考、米国の大学院への留学生が初年度に如何に新しい学問環境に馴染み、研究方法を学び、図書館の資源や空間を利用するかを調査した論考、ニュージーランドの法定納本制度の歴史を概観するとともに今後マオリ族・難民といった多様なコミュニティーのデジタル遺産に対応する納本制度の更新の必要性を指摘した論考が掲載されています。

Out Now: December 2017 issue of IFLA Journal(IFLA,2017/11/7)
https://www.ifla.org/node/15624

E1968 - 図書館総合展2017フォーラムin安城<報告>

2017年では4か所目の図書館総合展「地域フォーラム」(E1940参照)が9月23日,愛知県の安城市中心市街地拠点施設「アンフォーレ」で開催された。アンフォーレは2017年6月にオープンし,その中心施設がアンフォーレ本館の2階から4階に位置する安城市図書情報館(以下,図書情報館)である。フォーラムでは,作家の荒俣宏氏の基調講演「つながる読書」,荒俣氏に神谷学安城市長とアンフォーレを設計した三上建築事務所の益子一彦所長を加えたパネル討論「まちづくりと図書館」などが行われた。主催者発表の参加者は267人であった。

オーストラリア図書館協会、図書館情報学の教育と技能・雇用に関するレポートの2017年版を公表

2017年10月10日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、図書館情報学(LIS)の教育と技能・雇用に関するレポート“ALIA LIS Education, Skills and Employment Trend Report 2017” を公表しました。

報告書では、2010年から2015年の5年間で、労働者のなかでの図書館員の職は43.5%減少、図書館技術職では16.3%減少、図書館アシスタント職は12.4%減少していること、また、オーストラリア雇用省が、2022年にかけて、図書館員の雇用増加率を15.6%増、図書館技術職については安定的、図書館アシスタントは13%減と予測していることが紹介されています。

今後5年間は、図書館情報学に関する有資格者のポジションは漸増するものの、資格を持たない職員のポジションは大幅に減少することが予測されることや、図書館界の雇用が静的で欠員が生じにくい傾向が指摘されています。

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