EIFL

EIFL、単行書のオープンアクセス出版を行なっている英・Open Book Publishers社と契約を締結

2017年11月9日、EIFL(Electronic Information for Libraries)が、英・ケンブリッジ大学の研究者が創設し、人文・社会科学分野の単行書のオープンアクセス(OA)出版を行なっているOpen Book Publishers(OBP)社と契約を締結したと発表しています。

契約内容は、EIFLと提携している国の図書館コンソーシアム加盟館に対して、OBP社の無料会員プログラムを2020年12月31日までの3年間提供するもので、これにより、電子版の単行書をPDF・ePub・mobi型式で無料・無制限でダウンロードできるほか、図書館・大学職員・学生が冊子版を購入するに際しての割引や、ダウンロードした電子版のリポジトリや電子書籍コレクションへの搭載、OPACに投入するためのMARCレコードのダウンロードが許可されます。

EIFL、マラケシュ条約に関する図書館向けのガイドのスペイン語版を公開

2017年10月12日、EIFL(Electronic Information for Libraries)が、マラケシュ条約(Marrakesh Treaty) の図書館向けのガイド“The Marrakesh Treaty: an EIFL Guide for Libraries”のスぺイン語版を発表しました。

アラビア語、英語、フランス語、リトアニア語、ネパール語、ロシア語、セルビア語に続く8言語目での翻訳です。

EIFL Marrakesh Guide launches in Spanish(EIFL,2017/10/12)
http://www.eifl.net/news/eifl-marrakesh-guide-launches-spanish

EIFL、2016年の年次報告書を公開

2017年5月23日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL(Electronic Information for Libraries)が、2016年の年次報告書を公開しています。

2016 EIFL Annual Report EIFL's 2016 Annual Report is now online(EIFL,2017/5/23)
http://www.eifl.net/news/2016-eifl-annual-report

2016 Annual Report online version(EIFL)
http://www.eifl.net/annual-report/2016-annual-report

マンダレー大学とヤンゴン大学、オープンアクセスの機関リポジトリを開設(ミャンマー)

2017年5月12日付のEIFLのブログ記事によると、ミャンマーのマンダレー大学とヤンゴン大学がオープンアクセスの機関リポジトリを開設しました。

これらのリポジトリは、途上国において図書館を通じてデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL(Electronic Information for Libraries)のEIFL eLibrary Myanmarプロジェクトを通してEIFLの支援のもと開設され、査読誌の雑誌記事や研究論文などが収録されています。

開設時、マンダレー大学の機関リポジトリ“University of Mandalay Open Access Repository(UMOAR)”には、163の著者による134の出版物、ヤンゴン大学の機関リポジトリ“University of Yangon Repository(UYR)”には、物理学や化学関係の著者を中心に、342の著者による144の出版物が収録されています。

ミャンマーの大学図書館に、電子情報資源を提供する“e-Library Myanmar Project”(記事紹介)

途上国において図書館を通じてデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL(Electronic Information for Libraries)が、ミャンマーにおいて2013年12月から2017年12月まで実施しているプロジェクト“e-Library Myanmar Project”について、2016年7月23日付で、オックスフォード大学出版局のブログに、プロジェクトのコーディネーターであるMyat Sann Nyein氏がプロジェクトの影響と課題を述べた記事が掲載されています。

同プロジェクトは、ミャンマーの大学図書館に、電子ジャーナル・データベース・電子書籍などの電子資源を提供することで、あらゆる分野の教育・研究・学習を提供するものです。

当初ヤンゴン大学とマンダレー大学の2つの大学においてはじめられ、現在7つの大学が参加しており、それらの大学の16万人以上の学生と約4,000人の職員が1万4,000のジャーナルと15万件の電子書籍にアクセスできるようになったことが紹介されています。

一方で課題としては、
・図書館や図書館員の役割が50年以上にわたって軽視されており、図書館の重要性や図書館の能力開発が見過ごされてしまっていること
・インターネットの帯域幅の狭さ
・機関における固定IPアドレスの取得が難しいこと

EIFL、第9回・公共図書館イノベーション賞の受賞館を公表:人々の暮らしを改善するサービス

2016年7月7日、図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織“Electronic Information for Libraries”(EIFL)が、開発途上国の公共図書館等を表彰する「公共図書館イノベーション賞」の第9回目の受賞館を発表しました。

今回の賞は、人々の暮らしを改善する図書館サービスがテーマとされ、受賞館は、以下の4館です。

・Cercle de lecture et d’animation culturelle(カメルーン):
同館の移動図書館で、無償で子どもたちに数学やコンピューターコードに関するオンライン講座を提供

・Cyberiada public library(ポーランド):
子どもたちに、ICTやタッチスクリーンの機器などを用いつつ、環境保護に関する教育プログラムを提供

・Kaunas Municipal ‘Vincas Kudirka’ Public Library(リトアニア):
“Future Laboratory 3D”という名のスペースを設け、子どもたちにデジタル技術やエンジニアのスキルを学べるプログラムを提供

・Micoud Public Library(セントルシア):
若者の求職に役立つ、コンピューターや職探しに関するスキルを養うプログラムを提供

EIFL、2015年の年次報告書を公開

2016年5月24日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL(Electronic Information for Libraries)が、2015年の年次報告書を公開しています。

2015 EIFL ANNUAL REPORT EIFL's 2015 Annual Report is now online(EIFL,2016/5/24)
http://www.eifl.net/news/2015-eifl-annual-report

2015 ANNUAL REPORT(低解像度版)
http://www.eifl.net/sites/default/files/AnnualReport/eifl_ar_2015_final_web.pdf

2015 ANNUAL REPORT(高解像度版)
www.eifl.net/sites/default/files/AnnualReport/eifl_ar_2015_final_web_highres.pdf

参考:
EIFL、2014年の年次報告書を公開
Posted 2015年5月25日
http://current.ndl.go.jp/node/28541

EIFL、2013年の年次報告書を刊行
Posted 2014年5月29日

EIFL、ケニア・タンザニア・ウガンダでのOAポリシー策定のためのプロジェクトを開始

2016年4月29日、EIFL(開発途上国において図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織)が、ケニア図書館情報サービスコンソーシアム(KLISC)、タンザニア大学・研究図書館コンソーシアム(COTUL)、ウガンダ大学図書館コンソーシアム(CUUL)と共に、“Open access policy development in Kenya, Tanzania and Uganda to make more digital content available”と称する2年間のプロジェクトを開始したと発表しています。

同プロジェクトは、東アフリカの研究者により重要な研究成果が生み出され、また、3か国のオープンアクセス(OA)リポジトリが64もあり、何十ものOAジャーナルが発行されているにも関わらず、オンラインで閲覧できるコンテンツが増えないという現状を解決することを目的としており、3か国の16の研究大学が、OAポリシーを採用することで、リポジトリに投入されるコンテンツを速やかに増やすこと目指すとされています。

Open access policies in Kenya, Tanzania, Uganda(EIFL,2016/4/29)

デジタル環境に対応した著作権法への改正等を求める欧州委員会(EC)への公開状

図書館、文化、産業などの様々な分野の組織から、知識へのアクセスや通信の自由を阻害することのない、デジタル環境に対応した著作権法への改正を欧州委員会(EC)に求める公開状(2016年4月7日付)が欧州研究図書館協会(LIBER)のウェブサイトで公開されました。

仲介者責任や著作隣接権の範囲を拡大するよう検討することなどが求められているようです。

この公開状には、

・パブリックドメインに関する研究などを行っているCommunia
・欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(European Bureau of Library Information and Documentation Associations:EBLIDA)
・図書館電子情報財団(Electronic Information for Libraries: EIFL)
・国際図書館連盟(IFLA)
・図書館・文書館著作権同盟(Libraries and Archives Copyright Alliance: LACA)
・欧州研究図書館協会(LIBER)

なども名を連ねています。

EIFL、マンダレイ大学・ヤンゴン大学と共同で、OAポリシー策定およびリポジトリ運営開始のためのセミナー等を実施(ミャンマー)

途上国において図書館を通じてデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL(Electronic Information for Libraries)は、ミャンマーのマンダレイ大学とヤンゴン大学と共同で、各機関のオープンアクセスポリシーを策定し、オープンアクセスのためのリポジトリの運営を開始するためのセミナーや会合を3月2日から9日にかけて行なうとのことです。

セミナーと会合は、Open Society Foundations(OSF)の資金援助のもと、EIFL eLibrary Myanmer Projectの一環として実施されるとのことです。

Open access seminars in Myanmar(EIFL)
http://www.eifl.net/events/open-access-seminars-myanmar-1

EIFL eLibrary Myanmer Project
http://www.eifl.net/eifl-in-action/elibrary-myanmar-project

参考:
EIFL、ザンビアにおけるOAキャンペーンについて紹介(記事紹介)
Posted 2015年5月28日
http://current.ndl.go.jp/node/28561

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