著作権法

マラケシュ条約実施法案が米国上院を通過

2018年6月28日、マラケシュ条約の実施に関する法案“Marrakesh Treaty Implementation Act”(S. 2559)が米国上院を通過しました。

著作権法第121条に規定される視覚障害その他の障害者のための複製に係る例外規定(チェーフィー改正 : Chafee Amendment)に対する若干の改正が行われたため、大統領による署名の前に、下院司法委員会による著作権法改正への同意が必要とのことです。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※06/28/2018欄に「Passed/agreed to in Senate: Passed Senate without
amendment by Unanimous Consent」とあります。

E2041 - マラケシュ条約の締結・著作権法の改正と障害者サービス

2018年4月25日,参議院本会議において,「盲人,視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」(以下「マラケシュ条約」;E1455,CA1831参照)の締結について承認を求める件が承認され,この条約の国会承認の手続が完了した。この条約は,2013年6月27日に世界知的所有権機関(WIPO)の外交会議において採択され,2016年9月30日には20か国目の加入が完了し,発効した。2018年7月10日現在,40か国が締約国となっている。なお,この条約は,締約国について,当該国がWIPO事務局長に批准書又は加入書を寄託した日から3か月後に発効することとされている(第19条(b))。日本政府は,「説明書」において,この条約の早期締結の必要性に言及していることから,近いうちに寄託が行われ,日本国内でも発効するものとみられる。

デジタル教科書の利用に対応した学校教育法改正法案が成立

2018年5月25日、第196回通常国会の参議院本会議で、学校教育法の一部を改正する法律が可決され、成立しました。小学校・中学校・高等学校等では紙の教科書の使用が義務付けられていますが、今回の法改正により、紙の教科書の内容を記録した「デジタル教科書」がある場合には、教育課程の一部で、通常の紙の教科書に代わりにデジタル教科書が使用できるようになります。

ただし、視覚障害や発達障害等のため通常の紙の教科書での学習が困難な児童生徒に対しては、文字の拡大や音声読み上げ等が学習の補助となる場合、教育課程の全部において、デジタル教科書を使用できるようになります。

また、特別支援学校や工業高校など高等学校の専門教科等で検定済教科書が無い場合等に使用する図書についても同様に、その内容を電磁的に記録した教材を使用できるようになります。

施行日は2019年4月1日です。

デジタル化・ネットワーク化の進展や障害者の情報アクセス機会の拡充等に対応した改正著作権法が成立

2018年5月18日、第196回通常国会の参議院本会議で、著作権法の一部を改正する法律が可決され、成立しました。

改正の概要は次のとおりです。

(1)ビッグデータを活用したサービス等のための著作物の利用を許諾なく行えるようにする。また、情報通信技術の進展に伴い新たな著作物の利用方法が生まれた場合にも柔軟に対応できるよう、ある程度抽象的な規定を整備する。

(2)学校等の授業や予習・復習用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等を、著作権者に相当の額の補償金を支払うことで許諾なく行えるようにする。

(3)2018年4月25日に参議院本会議で承認されたマラケシュ条約締結に向けて、現在視覚障害者等が対象となっている規定を見直し、肢体不自由等を含めた障害を持つ者のために録音図書の作成等を許諾なく行えるようにする。

(4)美術館等の展示作品の解説・紹介用資料をデジタル方式で作成し、タブレット端末等で閲覧可能にすること等や、国立国会図書館による外国の図書館への絶版等資料の送付を許諾なく行えるようにする。また、著作権者不明等の場合に国及び地方公共団体等が文化庁の裁定制度を利用する際、補償金の供託を不要とする。

国際図書館連盟(IFLA)、メキシコの著作権法改正に関して声明を発表

2018年5月4日、国際図書館連盟(IFLA)の事務局長(Secretary General)ライトナー(Gerald Leitner)氏が、メキシコにおいて、著作権侵害が疑われるだけでオンライン上の著作物をオフラインにしたり削除したりすることを可能とする内容の法律が成立したことを受け、声明を発表しています。

声明では、同規定は、情報アクセスの自由や表現の自由といった基本的人権を不当・不必要に制限するものであり、合法的な著作物を容易に削除されることになりかねないとし、メキシコ政府と議会に対し、少なくとも改正による影響に関して適切な協議がなされるまで改正を停止するよう求めています。

IFLA Secretary General's Statement on the Mexican copyright reform (IFLA,2018/5/4)
https://www.ifla.org/node/39310

【イベント】平成30年度大学図書館シンポジウム「大学教育のICT化と著作権法改正: 学習資源のデジタル化と図書館資料の活用」(5/18・東京)

2018年5月18日、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにおいて、国公私立大学図書館協力委員会(JULIB)著作権検討委員会主催の、平成30年度大学図書館シンポジウム「大学教育のICT化と著作権法改正: 学習資源のデジタル化と図書館資料の活用」が開催されます。

教育の情報化に対応した権利制限規定の改定を含む、著作権法の一部を改正する法律案が国会に上程され、4月17日に衆議院で可決されたことから、教員から図書館資料の教材利用に関する図書館への問い合わせ等が今後増えることも予想されるなど、法改正を受けた補償金制度の概要や図書館における複製に係る第31条との関係について理解を深めておくことが必要であることから開催されるものです。

参加費は無料ですが、定員は82名で、事前の申し込みが必要です(先着受付順)。

内容は以下の通りです。

・挨拶   
荘司雅之氏(早稲田大学図書館事務部長)

・趣旨説明 
服部光泰氏(大学図書館著作権検討委員会主査、早稲田大学図書館)

・著作権法改正がもたらす大学図書館と著作権団体との関係の変化
森 一郎氏(東京大学附属図書館)

米国上院にマラケシュ条約実施法案が提出される

2018年3月15日、米国上院に、超党派の議員により、マラケシュ条約の実施に関する法案“A bill to amend title 17, United States Code, to implement the Marrakesh Treaty, and for other purposes”(S. 2559)が提出されました。

Library Jouranal誌等の解説によると、同法案はマラケシュ条約を順守するために米国著作権法第121条を改正するもので、上院の3分の2以上の議員の賛成により法案が成立すると、大統領はマラケシュ条約を正式に批准することができます。

S.2559 - A bill to amend title 17, United States Code, to implement the Marrakesh Treaty, and for other purposes(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559

EU理事会(Council of the EU)、マラケシュ条約への批准を承認

2018年2月15日、EU理事会(Council of the EU)が、マラケシュ条約に夏以降に批准する事を承認する決定を行なったと発表しています。

国際図書館連盟(IFLA)、世界各国の著作権法改正の動きをまとめたリストを公開

2018年2月15日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館や図書館でのサービスに影響を与える世界各国の著作権法改正の動きをまとめたリスト“Copyright for Libraries in 2018 - Part 1”を公開しました。

来週公開予定のPart 2では、著作権法改正において重要性を増しているトピックや、各国で採用されているアプローチについて明らかにするとしています。

Copyright for Libraries in 2018 - Part 1(IFLA,2018/2/15)
https://blogs.ifla.org/lpa/2018/02/15/copyright-for-libraries-in-2018-part-1/

E1996 - 米国著作権法の図書館等関連規定改正に向けたモデル条項

2017年9月,米国議会図書館(LC)が所管する米国著作権局は,図書館等に適用される権利制限を規定する著作権法第108条の改正に向けたディスカッション・レポートを公表した。米国著作権局はここ10年以上,デジタル時代に対応した第108条のあり方について,図書館関係者や著作権者,研究者等からなる研究グループを設置するなどして継続的な検討を進めてきた(E778参照)。本レポートは,連邦議会を含む関係者の議論を加速させる枠組の提供を目的とした,新たな第108条のモデル条項を提案している。以下にその主な論点を紹介する。

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