著作権法

米国上院にマラケシュ条約実施法案が提出される

2018年3月15日、米国上院に、超党派の議員により、マラケシュ条約の実施に関する法案“A bill to amend title 17, United States Code, to implement the Marrakesh Treaty, and for other purposes”(S. 2559)が提出されました。

Library Jouranal誌等の解説によると、同法案はマラケシュ条約を順守するために米国著作権法第121条を改正するもので、上院の3分の2以上の議員の賛成により法案が成立すると、大統領はマラケシュ条約を正式に批准することができます。

S.2559 - A bill to amend title 17, United States Code, to implement the Marrakesh Treaty, and for other purposes(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559

EU理事会(Council of the EU)、マラケシュ条約への批准を承認

2018年2月15日、EU理事会(Council of the EU)が、マラケシュ条約に夏以降に批准する事を承認する決定を行なったと発表しています。

国際図書館連盟(IFLA)、世界各国の著作権法改正の動きをまとめたリストを公開

2018年2月15日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館や図書館でのサービスに影響を与える世界各国の著作権法改正の動きをまとめたリスト“Copyright for Libraries in 2018 - Part 1”を公開しました。

来週公開予定のPart 2では、著作権法改正において重要性を増しているトピックや、各国で採用されているアプローチについて明らかにするとしています。

Copyright for Libraries in 2018 - Part 1(IFLA,2018/2/15)
https://blogs.ifla.org/lpa/2018/02/15/copyright-for-libraries-in-2018-part-1/

E1996 - 米国著作権法の図書館等関連規定改正に向けたモデル条項

2017年9月,米国議会図書館(LC)が所管する米国著作権局は,図書館等に適用される権利制限を規定する著作権法第108条の改正に向けたディスカッション・レポートを公表した。米国著作権局はここ10年以上,デジタル時代に対応した第108条のあり方について,図書館関係者や著作権者,研究者等からなる研究グループを設置するなどして継続的な検討を進めてきた(E778参照)。本レポートは,連邦議会を含む関係者の議論を加速させる枠組の提供を目的とした,新たな第108条のモデル条項を提案している。以下にその主な論点を紹介する。

米国著作権局、著作物の大規模デジタル化促進のためのパイロットプログラム実施にかかる公開調査の結果を報告する書簡を連邦議会に提出

米国著作権局が、連邦議会上院・下院の司法委員会に対し、2017年9月29日付で、著作物の大規模デジタル化促進のためのパイロットプログラムの実施に関する同局による公開調査の結果を報告する書簡を提出しました。

2015年に同局がまとめた孤児著作物と大規模デジタル化に関する報告書に続くもので、2015年の報告書において、拡大集中許諾(ECL)制度を検討するためのパイロットプログラムの実施を勧告し、そのパイロットプログラムへのパブリックコメントを実施したことを受けて作成されました。

書簡では、寄せられたコメントからは、ECLのパイロットプログラムの主要な構成要素への関係者の理解が全体的に不足していることを示していると指摘し、提案された法案を連邦議会に提出することは時期尚早であるとの判断をしています。しかし、ECL制度は、大規模デジタル化プロジェクトを実現するための解決策を示していると引き続き考えており、議会がこの分野でのさらなる議論を望むのであれば合意に基づいた法制化のために関係者を支援する用意があると述べられています。

国際図書館連盟、EIFLが策定したマラケシュ条約に関するガイドの欧州版を公開

国際図書館連盟(IFLA)は、欧州連合(EU)がマラケシュ条約に対応するために採択した規則・指令を公布したことを受け、2017年10月1日付けで、EIFLが策定したマラケシュ条約に関するガイドの欧州版を作成し、公開しました。

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)の支援を受けて作成されたもので、図書館や図書館協会を支援し、政策決定者に情報提供することを目的としており、規則・指令を解説するとともに、国内法整備にあたっての推奨事項を提示しています。

Getting It Right: At Second Marrakesh Assembly, IFLA Launches Guide to Implementing the Treaty in Europe(IFLA,2017/10/5)
https://www.ifla.org/node/11867

欧州の20組織、欧州の著作権改革案におけるテキスト・データ・マイニングの例外規定の修正を求める公開書簡を送付

2017年9月26日、“European Alliance for Research Excellence”の調整により、欧州の大学・図書館・研究機関・企業を代表する20の組織が、欧州議会法務委員会委員と28のEU加盟国の次席代表に対して、「欧州デジタル単一市場における著作権に関する指令」案における、テキスト・データ・マイニング(TDM)の例外規定の修正を求める公開書簡を送付しました。

公開書簡では、現在の欧州での著作権改革についての議論が、将来の欧州の研究や革新を脅かす、TDMの例外規定の範囲を狭めるものになることを懸念し、著作権者や創作者のインセンティブを侵害することなくTDMの例外規定を拡大するような適切な例外規定に修正することを求めています。

公開書簡の署名者には、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、欧州研究図書館協会(LIBER)、OpenAIRE、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、SPARC Europe等が含まれます。

欧州連合、マラケシュ条約に対応するために採択された規則・指令を公布

欧州連合(EU)が、2017年9月20日付のEU官報で、マラケシュ条約に対応するために採択された規則(2017/1563)・指令(2017/1564)を公布しました。

規則(REGULATION)は、2018年10月12日から加盟国に適用され、指令(DIRECTIVE)に基づき、加盟国は、2018年10月11日までに国内法を整備する必要があります。

Official Journal of the European Union, L 242, 20 September 2017(EUR-Lex)
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ:L:2017:242:TOC

関連:
EU法の立法過程(リサーチ・ナビ)
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/eu-rippou.php

米国著作権局、米国著作権法108条に関する討議資料(Discussion Document)を公開

2017年9月15日、米国著作権局が、米国著作権法108条(図書館等の権利制限・例外規定)に関する討議資料(Discussion Document)を掲載しました。

同資料は、同条項が21世紀の著作物の取り巻く状況に対処できておらず、図書館等の責務を果たすためには同法の改正の必要があるとの立場から、関係者や議員による議論を進めるための具体的な枠組みを提供するために作成されたものです。

枠組みでは、対象機関への博物館の追加、保存・研究のための複製の範囲を現在の3部までから「合理的に必要な範囲」に変更、図書館・公文書館・博物館が、ライセンスや購入契約を行なった著作物の保存やセキュリティのための複製をより柔軟に行なうことを許可する優越条項の明確化、一定の条件下で、利用者の要求に基づいて複製を許可する条項からの音楽・絵画・図画・彫刻作品・映画・視聴覚資料の除外の撤廃といった案が含まれています。

オーストラリア連邦議会、著作権法改正法案を可決:障害者の著作物へのアクセス促進及びデジタル教育環境下での著作物の利用促進等

2017年6月15日、オーストラリア連邦議会において、「1968年著作権法」の改正法案(Disability Access and Other Measures)が可決・成立しました。

・視覚、聴覚、知的障害者の著作物へのアクセス促進(2015年12月に批准した「マラケシュ条約」への対応)
・教育機関、図書館、アーカイブズ機関の著作権に関する条項の簡素化
・教育機関によるデジタル教育環境下で著作物の利用促進
・公表された著作物、未公表の著作物、国家著作物への、新しい著作権保護期間の設定

といった内容が盛り込まれています。

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