著作権法

文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」へのパブリックコメントを実施中

文化庁が、2018年11月17日から2018年12月9日まで、「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」へのパブリックコメントを実施しています。

「平成30年通常国会」において「著作権法の一部を改正する法律」(平成30年法律第30号)が成立し、一部の規定を除き、2019年1月1日から施行されることとなっていることに伴い、文化庁では、「著作権法施行令」(昭和45年政令第335号)及び「著作権法施行規則」(昭和45年文部省令第26号)について必要な規定の整備等を行う予定としていることから、行政手続法第39条に基づき、意見募集を行うものです。

「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の実施について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1411257.html

本の未来基金、「著作権保護期間延長に関する「本の未来基金」の考え」を公表

2018年11月12日、青空文庫の活動支援等を行っている「本の未来基金」が、「著作権保護期間延長に関する「本の未来基金」の考え」を公表しました。

TPP11協定が12月30日に発効し、著作権の保護期間が「死後50年」原則から「死後70年」原則に延長されることが確定したことを受けて発表されたもので、「保護期間延長が青空文庫をはじめとするさまざまな草の根文化活動に対し、悪影響を及ぼすことを懸念」するとともに、「国内での議論の蓄積を無視して保護期間がうやむやに延ばされてしまった経緯に抗議する」としています。

しかし、「政府はじめ期間延長を実現してしまった人々に対し、その責任を追及するより、私たちと共に未来への責任を果たして頂きたい」とし、「先人たちの生きた証である多くの作品が死蔵や散逸を免れ、後世と世界の人々に届けられるよう、一層のデジタルアーカイブ振興策、不明権利者対策、そして作品の流通促進策を進めることを呼びかける」としています。

日本図書館協会(JLA)著作権委員会、「著作権法の改正とマラケシュ条約の締結」(2018年11月2日)を公開

日本図書館協会(JLA)著作権委員会が、同委員会のウェブページで、「著作権法の改正とマラケシュ条約の締結」を公開しています。

文化庁自由利用マーク(コピーOK障害者OK学校教育OK)及び、クリエイティブ・コモンズ 表示-改変禁止4.0国際 (CC BY-ND 4.0) ライセンス の下に提供されています。

内容は、2018年11月2日時点のものとのことです。

著作権委員会 著作権関係資料
http://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/280/Default.aspx
※「著作権法の改正とマラケシュ条約の締結(チラシ原稿・pdfファイル)[788KB]※本資料は、2018年11月2日時点における内容です。」とあります。

TPP11協定が2018年12月30日に発効

2018年10月31日、TPP11協定の寄託国であるニュージーランドのデービッド・パーカー貿易・輸出振興担当大臣は、同日、同協定の発効に必要な6か国の必要な国内手続が完了したことを確認したことから、同協定が12月30日に発効すると発表しています。

CPTPP underway - tariff cuts for our exporters on December 30(The official website of the New Zealand Government,2018/10/31)
https://www.beehive.govt.nz/release/cptpp-underway-%E2%80%93-tariff-cuts-our-exporters-december-30

文化庁、「改正著作権法第104条の13 第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施中

文化庁が、2018年10月5日から11月4日まで、「改正著作権法第104条の13第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施しています。

文部科学省では、「著作権法の一部を改正する法律」(平成30年法律第30号)により、「授業目的公衆送信補償金」の額の認可を予定していることから、同案へのパブリック・コメント(意見公募手続)を実施するものです。

「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関するパブリックコメントの実施について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1410127.html

トランプ大統領の署名によりマラケシュ条約実施法が成立:批准のための国内手続きが終了(米国)

2018年10月9日、トランプ大統領の署名により、米国において、マラケシュ条約実施法が成立しました。

これによりマラケシュ条約批准のための国内手続きは終了しましたが、今後、国務省による世界知的所有権機関(WIPO)への加入書の寄託手続きが必要です。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※10/09/2018欄に「Signed by President」「Became Public Law No: 115-261」とあります。

米国下院、マラケシュ条約実施法案を承認

2018年9月25日、マラケシュ条約の実施に関する法案“Marrakesh Treaty Implementation Act”(S. 2559)が米国下院を通過しました。

北米研究図書館協会(ARL)の解説によると、今後、大統領による署名、及び、国務省による世界知的所有権機関(WIPO)への加入書の寄託の手続きが必要とのことです。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※09/25/2018欄に「Passed/agreed to in House: On passage Passed without objection」、09/28/2018欄に「Presented to President」とあります。

国際図書館連盟(IFLA)、欧州議会での著作権指令改正案可決に対してプレス・リリースを発表

欧州議会が2018年9月12日に著作権指令改正案を可決したことをうけ、9月13日、国際図書館連盟(IFLA)がプレス・リリースを発表しています。

プレスリリースでは、今回可決した改正内容が発効した場合、図書館は、国境を越えたネットワークを通じても含めて、保存のための著作物のデジタル化の可能性が明確となり、また、教育のための著作権の除外規定からの恩恵も受けるとしています。

一方で、オープンアクセス(OA)論文やオープンな教育資源(OER)を搭載するの非営利のプラットフォームに深刻な影響を与える条項、ニュース記事のスニペットへの支払い義務、グローバルイノベーション分野において欧州を遅れさせる混乱・リスクを招くテキスト・データ・マイニングに関する規則の複雑さなどに懸念を示してします。

IFLAでは、欧州の著作権改革は、今後、欧州委員会・欧州議会・加盟国での議論へと進むが、全ての関係者が、より創造的で革新的な未来のために正しい道を進むために必要なことを確実に理解するようにするとしています。

国際図書館連盟(IFLA)、著作権教育及び著作権リテラシーに関する声明を発表

2018年8月27日、国際図書館連盟(IFLA)が、著作権教育及び著作権リテラシーに関する声明を発表しました。

著作権リテラシーを著作権で保護された資料の利用方法について情報に基づいた決定を行なうための十分な著作権知識を有することとし、図書館員がその機能と義務を果たすためには、図書館の多様な業務において著作権リテラシーが重要であることを指摘します。

また、法が適切に行われるためには、アドヴォカシー活動が重要で、その活動を自信を持って行うには、法に関する深い利害が必要であるものの、図書館員を対象とした著作権教育は公共の利益を満たすには不十分としています。

そして、声明では、IFLAの会員に手引きを提供し、そのアドヴォカシー活動を支援するため、政府(政府間組織)、図書館、図書館協会、図書館学の教員に向けた提言が掲載されています。

Accelerating Access: IFLA Releases Statement on Copyright Literacy(IFLA,2018/8/27)
https://www.ifla.org/node/67012

マラケシュ条約実施法案が米国上院を通過

2018年6月28日、マラケシュ条約の実施に関する法案“Marrakesh Treaty Implementation Act”(S. 2559)が米国上院を通過しました。

著作権法第121条に規定される視覚障害その他の障害者のための複製に係る例外規定(チェーフィー改正 : Chafee Amendment)に対する若干の改正が行われたため、大統領による署名の前に、下院司法委員会による著作権法改正への同意が必要とのことです。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※06/28/2018欄に「Passed/agreed to in Senate: Passed Senate without
amendment by Unanimous Consent」とあります。

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