著作権法

文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会、中間まとめを公表:パブリックコメントも募集中(-3/29)

文化庁の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会が、2017年2月24日に開催された第6回委員会において取りまとめられた中間まとめを公表しています。

この委員会では、新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等、教育の情報化の推進等、障害者の情報アクセス機会の充実、著作物等のアーカイブの利活用促進等について、検討を行ってきました。123ページから124ページでは、国立国会図書館による資料送信サービスの拡充について言及されています。

また、3月29日までパブリックコメントも募集しています。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ(e-Gov)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000156301

米国著作権局、ウェブサイトをリニューアル

2017年3月1日、米国著作権局(USCO)がウェブサイトをリニューアルしたと発表しています。

グローバルナビゲーションと検索窓をヘッダー部分に設けるとともに、著作権法の歴史、過去の出版物やお知らせをまとめた“History and Education”のページが設置されました。

Copyright Office Launches Updated Website(USCO,2017/3/1)
https://www.copyright.gov/newsnet/

U.S. Copyright Office
https://www.copyright.gov/

History and Education(USCO)
https://www.copyright.gov/history/

電子フロンティア財団(EFF)、1月16日から20日まで"Copyright Week"を開催

電子フロンティア財団(EFF)は、2017年1月16日から20日まで"Copyright Week"を開催していました。「著作権ウィーク」は、5年前のSOPA(オンライン海賊行為防止法案)を巡る議論と抗議行動を受けて毎年この時期に開催されています。ウィキメディア財団やクリエイティブ・コモンズ、ARLやALAなどの機関が参加していました。

パブリックドメインを促進し後退させないことや、著作権が所有の自由を妨げていないこと、著作権ポリシーは参加型かつ民主的で透明なプロセスを通じて設定されるべきこと、著作権法では全てのクリエイターの利益を考慮すべきであること、等の著作権の原則について、議論等が行なわれていました。

COPYRIGHT WEEK
January 16, 2017 - 12:00am to January 20, 2017 - 11:00pm. Everywhere
https://www.eff.org/event/copyright-week
https://www.eff.org/copyrightweek

It's Copyright Week: Join Us in the Fight for a Better Copyright Law(EFF, 2017/1/16)

EIFL、WIPOの著作権・著作隣接権常任委員会での図書館員等からの発言をまとめた小冊子を公開

2016年11月30日、図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織“Electronic Information for Libraries”(EIFL)が、世界知的所有権機関(WIPO)の著作権・著作隣接権常任委員会(SCCR)での、図書館員やアーキビストによる発言をまとめた小冊子“The internet is global - but copyright exceptions stop at the border. Why we need an international treaty for cross-border access to knowledge”作成し、公開しました。

国による著作権法の権利制限の違いなどの証拠を示すことで、図書館と文書館が、世界中の人々に情報を提供する際に直面する問題を解決するWIPOの著作権国際条約への取り組みを支援するために出された意見で、国際図書館連盟(IFLA)、国際公文書館会議(ICA)など15機関の代表の発言が含まれます。

New resource on cross-border access to knowledge(EIFL,2016/11/30)
http://www.eifl.net/news/new-resource-cross-border-access-knowledge

図書館、教育・研究機関のための、EU著作権の制限と例外に関する基本ガイド

2016年10月14日、欧州研究図書館協会(LIBER)の著作権ワーキング・グループは、“Limitations and Exceptions in EU Copyright Law for Libraries, Educational and Research Establishments: A Basic Guide”を公開しました。

このガイドは、現在のEU著作権枠組に関する一般的な情報と、図書館、教育研究のメリットにつながるEU著作権法の15の変更について書かれています。

A Basic Guide to EU Copyright Limitations and Exceptions for Libraries, Educational and Research Establishments
http://libereurope.eu/blog/2016/10/14/basic-guide-eu-copyright-limitations-exceptions-libraries-educational-research-establishments/

参考:
国際図書館連盟(IFLA)や欧州研究図書館協会(LIBER)など5機関、EU内の著作権制度改革に関し、ポジションペーパーを発表
Posted 2016年7月12日

大学ICT推進協議会、教育情報化と著作権フォーラム「どうする!?どうなる!?著作権法改正と教育情報化」を開催(10/21・東京)

2016年10月21日、国立情報学研究所に於いて、大学ICT推進協議会 学術・教育コンテンツ共有流通部会(AXIES-csd)による教育情報化と著作権フォーラム「どうする!?どうなる!?著作権法改正と教育情報化」が開催されます。

教育の情報化が進み、LMS(Learning Management System)を使って学生に教材を配布することが一般化してきました。著作権法第35条第2項は、教育機関における公衆送信を扱っています。教育の情報化をより推進するため、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会で法改正に向けての議論がなされており、この議論に対する理解を深めることを目的として行われます。

文化庁、米、英、豪、仏、独、韓、中7か国を対象に調査した「海外における著作権制度及び関連政策動向等に関する調査研究報告書」を公開

文化庁は、平成27年度文化庁調査研究事業として、シティユーワ法律事務所による「海外における著作権制度及び関連政策動向等に関する調査研究報告書」を文化庁のウェブサイトで公開しています。

海外における著作権制度及び関連する政策動向等に関する情報を収集することを目的として、近年の著作権法改正の概要、現在の著作権法改正に向けた検討状況、著作権等の集中管理制度の概要、著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況、著作権法分野における近年の主要裁判例について米国、英国、オーストラリア、フランス、ドイツ、韓国、中国を対象に調査を行ったものです。

調査は、各国の法律事務所に調査項目を提示して行われ、報告書は各国の法律事務所から調査結果の報告を受け、それらを翻訳してまとめられています。

海外における著作権制度及び関連政策動向等に関する調査研究報告書(平成28年3月付)
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kaigai_hokokusho.pdf

著作権各種報告(懇談会・検討会議・調査研究)(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/

関連:

CA1873 - 権利者不明著作物の活用促進について / 星川明江

他人の著作物を利用する場合、原則としてその著作物の権利者に許諾を得る必要がある。しかし、権利者が誰かそもそも分からない場合や、権利者が特定できたとしてもその連絡先が分からないという場合には、権利者と連絡を取ることができず、許諾を得ることはできない。このような著作物は「権利者不明著作物」と呼ばれている。...

カナダで、視覚障害者及びプリントディスアビリティのある人々の著作物へのアクセス改善を目的とした著作権法改正法案が成立

2016年6月23日、カナダのイノベーション・科学・経済開発省は、視覚障害者及びプリントディスアビリティのある人々の著作物へのアクセス改善を目的とした著作権法改正法案が、国王の裁可を得て、成立したと発表しています。

今回の改正は、カナダがマラケシュ条約加盟国となることを目的としたものです。

Legislation will improve access to copyrighted materials for visually impaired and print-disabled Canadians(Government of Canada,2016/6/23)
http://news.gc.ca/web/article-en.do?nid=1089889

参考:
カナダ、マラケシュ条約加入の準備のため、著作権法の修正条項を下院へ提出
Posted 2015年6月17日
http://current.ndl.go.jp/node/28694

フェアユースウィーク:中国で初開催

EIFL(開発途上国において図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織)のブログで、2016年5月19日・20日に中国で初めて開催されたフェアユースウィークの報告記事が掲載されています。

“Copyright issues in information services”をテーマに実施されたフェアユースウィークは、中国科学院(CAS)の主催で、一般人を含め、100名以上の図書館員、研究者、出版社が参加しました。

セッションでは、フェアユースの仕組みが、情報の共有と活用の促進や知的財産戦略の履行を如何に支援するかについて焦点が当てられ、大規模デジタル化、孤児著作物、図書館での権利制限規定、オープンアクセス、オープンデータなどについて議論されたとのことです。

イベントの資料(中国語)は中国科学院文献情報センター(LCAS)の機関リポジトリからダウンロードできます。

First China ‘Fair Use Week’ a success China’s first ‘Fair Use Week’ attracts over 100 participants(EIFL,2016/6/9)
http://www.eifl.net/news/first-china-fair-use-week-success

2016中国合理使用周

ページ