著作権法

オーストラリア連邦議会、著作権法改正法案を可決:障害者の著作物へのアクセス促進及びデジタル教育環境下での著作物の利用促進等

2017年6月15日、オーストラリア連邦議会において、「1968年著作権法」の改正法案(Disability Access and Other Measures)が可決・成立しました。

・視覚、聴覚、知的障害者の著作物へのアクセス促進(2015年12月に批准した「マラケシュ条約」への対応)
・教育機関、図書館、アーカイブズ機関の著作権に関する条項の簡素化
・教育機関によるデジタル教育環境下で著作物の利用促進
・公表された著作物、未公表の著作物、国家著作物への、新しい著作権保護期間の設定

といった内容が盛り込まれています。

著作権とデジタル文化遺産に関するオンライン情報資源を提供するウェブサイト“Copyright Cortex”が公開される(英国)

2017年6月20日に、英国において、著作権とデジタル文化遺産に関するオンライン情報資源を提供するウェブサイト“Copyright Cortex”が公開されました。

図書館・アーカイブズ・ミュージアムといった機関に対して、デジタル文化遺産の作成・管理・利用への著作権法の影響に関する情報や、専門家による解説を提供する事を目的としており、英国研究会議(RCUK)の創造経済における著作権と新たなビジネスモデルに関する研究センターである“CREATe”、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)、英国図書館情報専門家協会(CILIP)、Europeana等がパートナーとなっています。

学術刊行物・実践ガイド・政策文書・事例研究といった、インターネット上でオープンアクセスで公開されている、著作権とデジタル文化遺産に関する幅広い資料へのリンクを整理して提供しているほか、実務者を対象としたテキスト“Copyright and Digital Cultural Heritage”を公開しています。同テキストは、英国の文化遺産機関を対象に、国内外からのデジタル文化遺産へのアクセスや利用への影響に焦点をあてて、著作権法を包括的に解説するものです。

CA1901 - 動向レビュー:デジタル教科書の導入と著作権制度 / 大谷卓史

2011年、文部科学省が公表した、2020年に向けての教育の情報化の基本方針である「教育の情報化ビジョン」においては、教育の情報化とは、(1)子どもたちの情報活用能力を育成する「情報教育」、(2)「教科指導における情報通信技術の活用」、(3)「校務の情報化」の3つの側面を通して、教育の質の向上を目指すことだとされている(1)

文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会、中間まとめへの意見募集の結果を公表

2017年4月24日、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会が、2月28日から3月29日まで行っていた中間まとめへの意見募集の結果を公表しています。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見募集の結果について(2017/4/24)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017042402.html

参考:
文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会、中間まとめを公表:パブリックコメントも募集中(-3/29)
Posted 2017年3月21日
http://current.ndl.go.jp/node/33686

文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会、中間まとめを公表:パブリックコメントも募集中(-3/29)

文化庁の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会が、2017年2月24日に開催された第6回委員会において取りまとめられた中間まとめを公表しています。

この委員会では、新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等、教育の情報化の推進等、障害者の情報アクセス機会の充実、著作物等のアーカイブの利活用促進等について、検討を行ってきました。123ページから124ページでは、国立国会図書館による資料送信サービスの拡充について言及されています。

また、3月29日までパブリックコメントも募集しています。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ(e-Gov)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000156301

米国著作権局、ウェブサイトをリニューアル

2017年3月1日、米国著作権局(USCO)がウェブサイトをリニューアルしたと発表しています。

グローバルナビゲーションと検索窓をヘッダー部分に設けるとともに、著作権法の歴史、過去の出版物やお知らせをまとめた“History and Education”のページが設置されました。

Copyright Office Launches Updated Website(USCO,2017/3/1)
https://www.copyright.gov/newsnet/

U.S. Copyright Office
https://www.copyright.gov/

History and Education(USCO)
https://www.copyright.gov/history/

電子フロンティア財団(EFF)、1月16日から20日まで"Copyright Week"を開催

電子フロンティア財団(EFF)は、2017年1月16日から20日まで"Copyright Week"を開催していました。「著作権ウィーク」は、5年前のSOPA(オンライン海賊行為防止法案)を巡る議論と抗議行動を受けて毎年この時期に開催されています。ウィキメディア財団やクリエイティブ・コモンズ、ARLやALAなどの機関が参加していました。

パブリックドメインを促進し後退させないことや、著作権が所有の自由を妨げていないこと、著作権ポリシーは参加型かつ民主的で透明なプロセスを通じて設定されるべきこと、著作権法では全てのクリエイターの利益を考慮すべきであること、等の著作権の原則について、議論等が行なわれていました。

COPYRIGHT WEEK
January 16, 2017 - 12:00am to January 20, 2017 - 11:00pm. Everywhere
https://www.eff.org/event/copyright-week
https://www.eff.org/copyrightweek

It's Copyright Week: Join Us in the Fight for a Better Copyright Law(EFF, 2017/1/16)

EIFL、WIPOの著作権・著作隣接権常任委員会での図書館員等からの発言をまとめた小冊子を公開

2016年11月30日、図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織“Electronic Information for Libraries”(EIFL)が、世界知的所有権機関(WIPO)の著作権・著作隣接権常任委員会(SCCR)での、図書館員やアーキビストによる発言をまとめた小冊子“The internet is global - but copyright exceptions stop at the border. Why we need an international treaty for cross-border access to knowledge”作成し、公開しました。

国による著作権法の権利制限の違いなどの証拠を示すことで、図書館と文書館が、世界中の人々に情報を提供する際に直面する問題を解決するWIPOの著作権国際条約への取り組みを支援するために出された意見で、国際図書館連盟(IFLA)、国際公文書館会議(ICA)など15機関の代表の発言が含まれます。

New resource on cross-border access to knowledge(EIFL,2016/11/30)
http://www.eifl.net/news/new-resource-cross-border-access-knowledge

図書館、教育・研究機関のための、EU著作権の制限と例外に関する基本ガイド

2016年10月14日、欧州研究図書館協会(LIBER)の著作権ワーキング・グループは、“Limitations and Exceptions in EU Copyright Law for Libraries, Educational and Research Establishments: A Basic Guide”を公開しました。

このガイドは、現在のEU著作権枠組に関する一般的な情報と、図書館、教育研究のメリットにつながるEU著作権法の15の変更について書かれています。

A Basic Guide to EU Copyright Limitations and Exceptions for Libraries, Educational and Research Establishments
http://libereurope.eu/blog/2016/10/14/basic-guide-eu-copyright-limitations-exceptions-libraries-educational-research-establishments/

参考:
国際図書館連盟(IFLA)や欧州研究図書館協会(LIBER)など5機関、EU内の著作権制度改革に関し、ポジションペーパーを発表
Posted 2016年7月12日

大学ICT推進協議会、教育情報化と著作権フォーラム「どうする!?どうなる!?著作権法改正と教育情報化」を開催(10/21・東京)

2016年10月21日、国立情報学研究所に於いて、大学ICT推進協議会 学術・教育コンテンツ共有流通部会(AXIES-csd)による教育情報化と著作権フォーラム「どうする!?どうなる!?著作権法改正と教育情報化」が開催されます。

教育の情報化が進み、LMS(Learning Management System)を使って学生に教材を配布することが一般化してきました。著作権法第35条第2項は、教育機関における公衆送信を扱っています。教育の情報化をより推進するため、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会で法改正に向けての議論がなされており、この議論に対する理解を深めることを目的として行われます。

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