著作権法

米国著作権局、著作物の大規模デジタル化促進のためのパイロットプログラム実施にかかる公開調査の結果を報告する書簡を連邦議会に提出

米国著作権局が、連邦議会上院・下院の司法委員会に対し、2017年9月29日付で、著作物の大規模デジタル化促進のためのパイロットプログラムの実施に関する同局による公開調査の結果を報告する書簡を提出しました。

2015年に同局がまとめた孤児著作物と大規模デジタル化に関する報告書に続くもので、2015年の報告書において、拡大集中許諾(ECL)制度を検討するためのパイロットプログラムの実施を勧告し、そのパイロットプログラムへのパブリックコメントを実施したことを受けて作成されました。

書簡では、寄せられたコメントからは、ECLのパイロットプログラムの主要な構成要素への関係者の理解が全体的に不足していることを示していると指摘し、提案された法案を連邦議会に提出することは時期尚早であるとの判断をしています。しかし、ECL制度は、大規模デジタル化プロジェクトを実現するための解決策を示していると引き続き考えており、議会がこの分野でのさらなる議論を望むのであれば合意に基づいた法制化のために関係者を支援する用意があると述べられています。

国際図書館連盟、EIFLが策定したマラケシュ条約に関するガイドの欧州版を公開

国際図書館連盟(IFLA)は、欧州連合(EU)がマラケシュ条約に対応するために採択した規則・指令を公布したことを受け、2017年10月1日付けで、EIFLが策定したマラケシュ条約に関するガイドの欧州版を作成し、公開しました。

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)の支援を受けて作成されたもので、図書館や図書館協会を支援し、政策決定者に情報提供することを目的としており、規則・指令を解説するとともに、国内法整備にあたっての推奨事項を提示しています。

Getting It Right: At Second Marrakesh Assembly, IFLA Launches Guide to Implementing the Treaty in Europe(IFLA,2017/10/5)
https://www.ifla.org/node/11867

欧州の20組織、欧州の著作権改革案におけるテキスト・データ・マイニングの例外規定の修正を求める公開書簡を送付

2017年9月26日、“European Alliance for Research Excellence”の調整により、欧州の大学・図書館・研究機関・企業を代表する20の組織が、欧州議会法務委員会委員と28のEU加盟国の次席代表に対して、「欧州デジタル単一市場における著作権に関する指令」案における、テキスト・データ・マイニング(TDM)の例外規定の修正を求める公開書簡を送付しました。

公開書簡では、現在の欧州での著作権改革についての議論が、将来の欧州の研究や革新を脅かす、TDMの例外規定の範囲を狭めるものになることを懸念し、著作権者や創作者のインセンティブを侵害することなくTDMの例外規定を拡大するような適切な例外規定に修正することを求めています。

公開書簡の署名者には、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、欧州研究図書館協会(LIBER)、OpenAIRE、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、SPARC Europe等が含まれます。

欧州連合、マラケシュ条約に対応するために採択された規則・指令を公布

欧州連合(EU)が、2017年9月20日付のEU官報で、マラケシュ条約に対応するために採択された規則(2017/1563)・指令(2017/1564)を公布しました。

規則(REGULATION)は、2018年10月12日から加盟国に適用され、指令(DIRECTIVE)に基づき、加盟国は、2018年10月11日までに国内法を整備する必要があります。

Official Journal of the European Union, L 242, 20 September 2017(EUR-Lex)
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ:L:2017:242:TOC

関連:
EU法の立法過程(リサーチ・ナビ)
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/eu-rippou.php

米国著作権局、米国著作権法108条に関する討議資料(Discussion Document)を公開

2017年9月15日、米国著作権局が、米国著作権法108条(図書館等の権利制限・例外規定)に関する討議資料(Discussion Document)を掲載しました。

同資料は、同条項が21世紀の著作物の取り巻く状況に対処できておらず、図書館等の責務を果たすためには同法の改正の必要があるとの立場から、関係者や議員による議論を進めるための具体的な枠組みを提供するために作成されたものです。

枠組みでは、対象機関への博物館の追加、保存・研究のための複製の範囲を現在の3部までから「合理的に必要な範囲」に変更、図書館・公文書館・博物館が、ライセンスや購入契約を行なった著作物の保存やセキュリティのための複製をより柔軟に行なうことを許可する優越条項の明確化、一定の条件下で、利用者の要求に基づいて複製を許可する条項からの音楽・絵画・図画・彫刻作品・映画・視聴覚資料の除外の撤廃といった案が含まれています。

オーストラリア連邦議会、著作権法改正法案を可決:障害者の著作物へのアクセス促進及びデジタル教育環境下での著作物の利用促進等

2017年6月15日、オーストラリア連邦議会において、「1968年著作権法」の改正法案(Disability Access and Other Measures)が可決・成立しました。

・視覚、聴覚、知的障害者の著作物へのアクセス促進(2015年12月に批准した「マラケシュ条約」への対応)
・教育機関、図書館、アーカイブズ機関の著作権に関する条項の簡素化
・教育機関によるデジタル教育環境下で著作物の利用促進
・公表された著作物、未公表の著作物、国家著作物への、新しい著作権保護期間の設定

といった内容が盛り込まれています。

著作権とデジタル文化遺産に関するオンライン情報資源を提供するウェブサイト“Copyright Cortex”が公開される(英国)

2017年6月20日に、英国において、著作権とデジタル文化遺産に関するオンライン情報資源を提供するウェブサイト“Copyright Cortex”が公開されました。

図書館・アーカイブズ・ミュージアムといった機関に対して、デジタル文化遺産の作成・管理・利用への著作権法の影響に関する情報や、専門家による解説を提供する事を目的としており、英国研究会議(RCUK)の創造経済における著作権と新たなビジネスモデルに関する研究センターである“CREATe”、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)、英国図書館情報専門家協会(CILIP)、Europeana等がパートナーとなっています。

学術刊行物・実践ガイド・政策文書・事例研究といった、インターネット上でオープンアクセスで公開されている、著作権とデジタル文化遺産に関する幅広い資料へのリンクを整理して提供しているほか、実務者を対象としたテキスト“Copyright and Digital Cultural Heritage”を公開しています。同テキストは、英国の文化遺産機関を対象に、国内外からのデジタル文化遺産へのアクセスや利用への影響に焦点をあてて、著作権法を包括的に解説するものです。

CA1901 - 動向レビュー:デジタル教科書の導入と著作権制度 / 大谷卓史

2011年、文部科学省が公表した、2020年に向けての教育の情報化の基本方針である「教育の情報化ビジョン」においては、教育の情報化とは、(1)子どもたちの情報活用能力を育成する「情報教育」、(2)「教科指導における情報通信技術の活用」、(3)「校務の情報化」の3つの側面を通して、教育の質の向上を目指すことだとされている(1)

文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会、中間まとめへの意見募集の結果を公表

2017年4月24日、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会が、2月28日から3月29日まで行っていた中間まとめへの意見募集の結果を公表しています。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見募集の結果について(2017/4/24)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017042402.html

参考:
文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会、中間まとめを公表:パブリックコメントも募集中(-3/29)
Posted 2017年3月21日
http://current.ndl.go.jp/node/33686

文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会、中間まとめを公表:パブリックコメントも募集中(-3/29)

文化庁の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会が、2017年2月24日に開催された第6回委員会において取りまとめられた中間まとめを公表しています。

この委員会では、新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等、教育の情報化の推進等、障害者の情報アクセス機会の充実、著作物等のアーカイブの利活用促進等について、検討を行ってきました。123ページから124ページでは、国立国会図書館による資料送信サービスの拡充について言及されています。

また、3月29日までパブリックコメントも募集しています。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ(e-Gov)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000156301

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