図書館サービス

E1968 - 図書館総合展2017フォーラムin安城<報告>

2017年では4か所目の図書館総合展「地域フォーラム」(E1940参照)が9月23日,愛知県の安城市中心市街地拠点施設「アンフォーレ」で開催された。アンフォーレは2017年6月にオープンし,その中心施設がアンフォーレ本館の2階から4階に位置する安城市図書情報館(以下,図書情報館)である。フォーラムでは,作家の荒俣宏氏の基調講演「つながる読書」,荒俣氏に神谷学安城市長とアンフォーレを設計した三上建築事務所の益子一彦所長を加えたパネル討論「まちづくりと図書館」などが行われた。主催者発表の参加者は267人であった。

英国図書館長協会、地域に新しく多様な文化体験をもたらす“Universal Culture Offer”の開始を発表

2017年10月26日、英国図書館長協会(SCL)が、「公共図書館は何をサービスすべきか」の指針を示す“Universal Offers”において、地域に新しく多様な文化体験をもたらす“Universal Culture Offer”を開始すると発表しています。

既に、芸術文化の鑑賞者の拡大に重要な役割を果たしてる公共図書館の活動を基盤に実施されるもので、芸術文化を通じて新しい図書館利用者を呼び込み、芸術への親しみと鑑賞する能力を育むことが目的とされています。

SCL launch new Culture Offer(SCL)
http://goscl.com/scl-launch-new-culture-offer/

The Society of Chief Librarians is delighted to introduce the Universal Culture Offer(SCL)
http://goscl.com/culture-offer/

【イベント】図書館を活用した「サポートの必要な家庭」応援について考えるセミナー(11/21・米子、11/22・倉吉、12/7・鳥取)

鳥取県立図書館主催の、図書館を活用した「サポートの必要な家庭」応援について考えるセミナーが、2017年11月21日に米子市立図書館、11月22日に倉吉交流プラザ、12月7日に鳥取市立中央図書館、で開催されます。

経済的に困窮する家庭やひとり親家庭などの「サポートの必要な家庭」と、そこで育つ子どもたちを支援するために図書館がどう活用できるのかを考えるセミナーで、行政の担当者やNPO等の団体職員、図書館関係者が集まり、今後の連携について考えます。

対象者は、サポートの必要な家庭を支援(を検討)している関係機関・団体・個人、こども食堂・学習支援に取り組んでいる方、行政の担当部局関係者、図書館関係者です。

入場は無料ですが、参加には申込(鳥取県立図書館への電話・ファクシミリ、もしくは会場館への直接来館)が必要です。

【募集】図書館を活用した「サポートの必要な家庭」応援について考えるセミナー(鳥取県立図書館)
http://www.library.pref.tottori.jp/info/post-63.html

米・都市図書館協議会、革新的なプログラムを実施した公共図書館を称える“Top Innovators 2017”を発表

2017年10月11日、米国の都市図書館協議会(Urban Libraries Council: ULC)が、財源が厳しいなかでコミュニティを強化する革新的な公共図書館サービスを実施した図書館を称える“Top Innovators 2017”を発表しました。

250を超える応募の中から選ばれたもので、特別賞(Honorable Mention)とあわせて、分野別に20館が選出されています。

“Top Innovators ”に選ばれた図書館は以下の通りです。

・学習(乳児から10代)
 シーダーラピッズ公共図書館(アイオワ州):Summer Dare Everywhere

・学習(成人)
 セントルイス郡図書館(ミズーリ州):After Hours Computing

・蔵書
 ニューヨーク公共図書館(NYPL:ニューヨーク州):MyLibraryNYC Special Collection for NYC Educators

・顧客満足
 グイネット郡公共図書館(ジョージア州):Restructuring Remote Customer Contact

E1959 - 近畿大学アカデミックシアター:“知の実験劇場”の取組み

近畿大学アカデミックシアターは,近畿大学(近大)の建学精神である「実学教育」と「人格の陶冶」を礎に,人間のあらゆる知的好奇心を揺り動かす“知の実験劇場”として2017年4月に開館した。そのコンセプトは「文理の垣根を越えて,社会の諸問題を解決に導くための学術拠点」「従来の大学図書館にない,まったく新しい考えをもった図書館の創出」である。本稿では,アカデミックシアターの建物構成や主な取組みについて述べる。

県立長野図書館、「知識情報ラボUCDL」を始動

県立長野図書館が、内田洋行とネーミング・ライツ・パートナー(提案募集型)協定を締結して、2017年10月1日から、同館2階のナレッジ・ラボを、情報と人が集まり・話し合い・創り・共有する空間「知識情報ラボUCDL」として始動させると発表しています。

同協定では、命名権をパートナーに付与し、その対価として命名権料(金銭)ではなく、情報機器・サービスの提供をうけることとなっており、iPadやPCを活用したワークショップを行ったり、ICT作業スペースとして利用したりできる「ワークショップスペース × ICTツール」、モノに貼り付けたICチップに、郷土資料情報等のデジタルコンテンツを関連付けて発信することができる新しいツール「IT屋台 -Oiteminfo(オイテミンフォ)‐」のほか、自由自在に動かすことができる机やイス、タッチパネルディスプレイが設置されます。

E1953 - Beaconを活用した図書館アプリ「びーこん館」の取組

高知工業高等専門学校今井一雅研究室では,以前より研究の一環としてBLE(Bluetooth Low Energy)を用いた発信機であるBeaconを活用したスマートフォンアプリの開発を行い,全国高等専門学校プログラミングコンテストでの最優秀賞(2014年)や,第6回ものづくり日本大賞の内閣総理大臣賞(2015年)を受賞するなど,活発な活動を行ってきた。今回は現在開発中のBeaconを活用した図書館アプリ「びーこん館」について紹介する。

【イベント】東海・北陸地区 図書館&がん相談支援センター連携ワークショップ「いつでも、どこでも、だれでもが、がんの情報を得られる地域づくりの第一歩」(in 岐阜)(11/10・岐阜)

2017年11月10日、じゅうろくプラザ(岐阜市文化産業交流センター)において、東海・北陸地区 図書館&がん相談支援センター連携ワークショップ「いつでも、どこでも、だれでもが、がんの情報を得られる地域づくりの第一歩」(in 岐阜)が開催されます。

公立図書館とがん相談支援センターの新たな連携や活動状況を広く紹介し、各地域での住民を対象にした医療・健康情報の連携に係る課題等について話し会う場を設け、取り組みをさらに推進する機会として開催されます。

参加費は無料です。また、事前の申込が必要です。

図書館とがん相談支援センターの連携プロジェクトについて
「図書館とがん相談支援センターの連携プロジェクトについて」
八巻知香子(国立がん研究センターがん対策情報センター)
「公共図書館からみたがん相談支援センターとの連携の意義」
田村俊作(慶應義塾大学名誉教授)

米・シカゴ公共図書館、“ProjectArt”と連携した無償の子ども向け芸術教育プログラムを開始

米・シカゴ公共図書館が、2017年9月から、芸術教育に関するプログラムを無償で提供する団体“ProjectArt”と連携し、市内の4分館で子ども(4歳から17歳)を対象としたプログラムを開始すると発表しています。

各分館では年齢別に3つのクラスが設けられています。

Chicago Public Library(Facebook,2017/9/13)
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=10155938096112454&id=35447572453

@chipublib(twitter,2017/9/13)
https://twitter.com/chipublib/status/908096042528382982

英国図書館、全ての公共図書館のための単一のデジタルプラットフォームの可能性に関する調査を実施

2017年8月30日、英国図書館(BL)が、同国における全ての公共図書館のための単一のデジタルプラットフォーム(single digital presence)への需要や可能な形態を調査するためのプロジェクトを実施すると発表しました。

公共図書館のための単一のデジタルプラットフォームは、文化・メディア・スポーツ省が2014年に発表した、英国政府や地方自治体等への公共図書館サービスに関する提言をまとめた報告書“Independent Library Report for England”での提言の一つでもあり、今回、イングランド芸術評議会(ACE)やカーネギー英国財団(Carnegie UK Trust)の助成を受けて、地域のコレクションやサービスへのアクセスを提供する全国規模のプラットフォームの可能性やその領域を評価するために実施されるものです。

18か月間の調査は、市場調査、関係者へのインタビュー、ワークショップ等の手法によって行なわれ、その結果は、可能な形態の一連の選択肢、調査での知見、今後の進め方への勧告からなる草案としてまとめられます。

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