図書館サービス

国立国会図書館(NDL)、海外機関からの図書館向けデジタル化資料送信サービス申請受付を開始

国立国会図書館(NDL)は、2014年1月から提供している図書館向けデジタル化資料送信サービスについて、2019年4月22日から海外機関からの申請の受付を開始しました。

サービス参加館は、国立国会図書館デジタルコレクションの収録資料のうち、インターネット公開分を含め200万点以上の図書、雑誌、古典籍資料(貴重書等)などを利用することができます。

英語によるサービスの詳細や申請手続き案内は、近日中に国立国会図書館のウェブサイト上で公開される予定です。

海外機関からの図書館向けデジタル化資料送信サービスの申請受付を開始しました。(NDL,2019/4/22)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2019/190422_01.html

2019年米国図書館協会(ALA)年次大会で地域づくりに貢献する日本の公共図書館活動に関するセッションが開催

米国・ワシントンD.C.で2019年6月20日から25日まで開催される2019年米国図書館協会(ALA)年次大会(ALA 2019 Annual Conference and Exhibition)において、6月22日、“Japan Libraries: Transforming Libraries with Innovative Ideas - How Japanese Public Librarians Engage in Building Better Communities –”(「革新的なアイディアで図書館を変革する:よりよい地域づくりに貢献する日本の公共図書館活動」)と題したセッションが開かれます。

4人の発表者から英語のプレゼンテーションが行われます。題目と発表者は以下の通りです。

1. “How Innovation has transformed Japanese public libraries” Shunsaku Tamura, Professor Emeritus, Keio University

E2123 - 大学の戦略との一致度からみる大学図書館のサービスについて

本稿ではOCLCとIthaka S+Rが2018年10月に発表した報告書“University Futures, Library Futures: Aligning library strategies with institutional directions”について紹介する。報告書では,米国の高等教育機関のワーキングモデルを教育活動及び提供形態の点から定義し,主要な9つの図書館サービスの枠組みから機関の類型を比較し,図書館のサービス内容が大学の組織上の優先事項に対応しているという仮説を検証することを試みている。教育活動は,博士課程の「研究」,学士課程の「教養教育」,その他の「職業教育」について各機関が最も重心を置く活動の点から分類しており,提供形態としてキャンパスへの通学を前提とする授業と,オンラインコースの2つが挙げられている。OCLCは大学の3つの類型を検討し,Ithaka S+Rは図書館サービスについての調査を担当した。

E2121 - 米国議会図書館の新たな戦略計画

米国議会図書館(LC)は,2018年10月,2019年度から2023年度までを範囲とする新たな戦略計画「図書館体験を豊かにする」(Enriching the Library Experience;以下「新戦略計画」)を公表した。本稿ではその内容と特徴について概観してみたい。

京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学間での図書の取り寄せが無料に

2019年4月から2020年2月まで、京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学間での図書の取り寄せが無料になると発表されています。

京都教育大学附属図書館のウェブサイトによると、自館に所蔵がなく他の2館に所蔵が確認できた場合取り寄せが可能なようです。取り寄せた図書は館内利用のみです。

同サービスは、2014年10月から継続的に実施されてきています。

更新履歴(京都教育大学附属図書館)
http://lib1.kyokyo-u.ac.jp/information/update-history.html
※2019.03.20欄に「 「京阪奈三教育大学間相互貸借無料化」サービスを実施します。」とあります。

京阪奈三教育大学間図書貸借無料サービス(京都教育大学附属図書館)
http://lib1.kyokyo-u.ac.jp/information/2019/ILL-free.html

静岡県、新県立中央図書館を中心とする「文化力の拠点」の事業スキームを構築するための事業計画案を公募

2019年3月15日、静岡県が、新県立中央図書館を中心とする「文化力の拠点」の事業スキームを構築するための事業計画案の公募を開始しました。

庁内プロジェクトチームがとりまとめた「施設整備に係る県方針」を元に、民間事業者から導入可能な民間機能や実現可能な事業手法などの提案(事業計画案)を募集するものです。

対話を通じて、より魅力的で実現性の高い事業スキームを構築した上で、2020年度の事業者の公募につなげるとしています。

参加の申し込みは5月24日までで、6月6日・7日に対話を実施し、対話を踏まえて、7月5日までに最終の「提案書」を提出します。

秋田県立図書館、2019年4月から休館日と土・日・休日の開館時間を変更すると発表

2019年3月8日、秋田県立図書館が、2019年4月から開館時間と休館日を変更すると発表しています。

土・日・休日の開館時間を、利用者が多いことから、これまでの午前10時から午前9時へと1時間早めます。

また、「90万冊を超える膨大な資料の整理や修理の適切な実施や利用環境の整備」「学校図書館や市町村図書館を支援するための資料の選定、集本や発送作業」「築25年を経過し老朽化した施設設備の計画的なメンテナンス作業、快適な利用環境の整備」を目的に、休館日を毎月第1水曜日から毎週水曜日へと変更します。

開館時間と休館日の変更のお知らせ(秋田県立図書館、2019/3/8)
https://www.apl.pref.akita.jp/news/p974

E2115 - 研修「公立図書館と大学図書館の共通点と相違点」<報告>

2018年11月7日,大阪大学附属図書館は,豊中キャンパス(大阪府豊中市)にある総合図書館で平成30年度大阪大学職員研修「公立図書館と大学図書館の共通点と相違点」を開催した。

静岡県立中央図書館、2019年3月14日からの全てのサービスの再開を発表

静岡県立中央図書館が、閲覧室の床のひび割れへの安全対策工事終了にともない、2019年3月14日から全てのサービスを再開すると発表しました。

再開後は各種展示や本の福袋が実施されるほか、3月14日及び3月17日には静岡茶のサービスが予定されています。

3月14日から全てのサービスを再開します(静岡県立中央図書館)
https://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/contents/info/2019/201903_servicesaikai.html

参考:
静岡県立中央図書館、閲覧室床にひび割れが発見され、安全対策実施のため臨時休館:休館期間は3か月から4か月程度を予定
Posted 2017年7月3日
http://current.ndl.go.jp/node/34289

米国議会図書館(LC)法律図書館、欧州議会図書館と連携協力に関する覚書を締結

2019年2月27日、米国議会図書館(LC)の法律図書館は、欧州議会のシンクタンク“European Parliamentary Research Service” (EPRS)の一部門である欧州議会図書館(European Parliament Library)と2月21日に連携協力に関する覚書を締結したと発表しています。

報告書等の準備、調査内容やレファレンスサービスの利用者への提供方法等に関する情報やベストプラクティスの共有により、図書館利用者へより良いサービスを提供することが目的です。また、蔵書構築や分類・主題といった目録作業に関する情報の共有も目的とされています。

Law Library of Congress and European Parliament Library Sign Memorandum of Understanding to Establish Collaborative Relationship(LC,2019/2/27)
https://www.loc.gov/item/prn-19-022/

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