図書館サービス

米・シカゴ公共図書館、“ProjectArt”と連携した無償の子ども向け芸術教育プログラムを開始

米・シカゴ公共図書館が、2017年9月から、芸術教育に関するプログラムを無償で提供する団体“ProjectArt”と連携し、市内の4分館で子ども(4歳から17歳)を対象としたプログラムを開始すると発表しています。

各分館では年齢別に3つのクラスが設けられています。

Chicago Public Library(Facebook,2017/9/13)
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=10155938096112454&id=35447572453

@chipublib(twitter,2017/9/13)
https://twitter.com/chipublib/status/908096042528382982

英国図書館、全ての公共図書館のための単一のデジタルプラットフォームの可能性に関する調査を実施

2017年8月30日、英国図書館(BL)が、同国における全ての公共図書館のための単一のデジタルプラットフォーム(single digital presence)への需要や可能な形態を調査するためのプロジェクトを実施すると発表しました。

公共図書館のための単一のデジタルプラットフォームは、文化・メディア・スポーツ省が2014年に発表した、英国政府や地方自治体等への公共図書館サービスに関する提言をまとめた報告書“Independent Library Report for England”での提言の一つでもあり、今回、イングランド芸術評議会(ACE)やカーネギー英国財団(Carnegie UK Trust)の助成を受けて、地域のコレクションやサービスへのアクセスを提供する全国規模のプラットフォームの可能性やその領域を評価するために実施されるものです。

18か月間の調査は、市場調査、関係者へのインタビュー、ワークショップ等の手法によって行なわれ、その結果は、可能な形態の一連の選択肢、調査での知見、今後の進め方への勧告からなる草案としてまとめられます。

ユトレヒト大学図書館、未来の大学図書館における開架書架についての調査結果を公開(文献紹介)

2017年7月19日、Journal of Academic Librarianship誌に、オランダのユトレヒト大学図書館による調査の報告記事“Predicting the Role of Library Bookshelves in 2025”が掲載されました。この記事では、同大学内の調査を元に2025年までに大学図書館における開架書架の役割がどう変化するか予想しています。同誌は有料ですが、当該記事はオープンアクセス(OA)で公開されています。

調査では、2014年以降、同大学図書館内で資料購入費の90%は電子媒体に割かれており、開架図書の80%が書庫に移動したことが示されています。また、教員の約50%は開架図書を利用しており、紙媒体の方が使いやすいと回答する一方、大学院生・学部生は開架図書をほとんど利用せず、オンラインリソースの方がより早く資料が手に入ると回答しています。しかし知的刺激のある学習環境を作り上げるという理由から、学生は図書館に開架書架があることを支持しています。

米・Aspen Institute、“Action Guide for Re-Envisioning Your Public Library”の第2版を公開

米国の教育・政策研究機関であるAspen Instituteが、公共図書館を再設計するためのガイド“Action Guide for Re-Envisioning Your Public Library”の第2版を公開しています。

第2版では、図書館やコミュニティの専門家が特定の目標に集中することを可能とするために、“Learning Pathway”, “Leading Pathway”, “Implementing Pathway”の3つの主要なモジュールに要約・再編されているほか、現在の活動レベルや図書館の支援の評価、目標や活動段階の決定、コミュニティとの対話の企画・実施のためのアクティビティやワークシートが掲載されています。

ガイドの入手には申し込みが必要です。

E1939 - 久留米市立図書館における「こころの相談カフェ」の取組み

久留米市(福岡県)では,2017年6月に,心の悩みや不安を抱えている市民の相談に臨床心理士等の資格を持ったカウンセラーが対応する「こころの相談カフェ」を市内の図書館に開設した。

米・ニューヨーク公共図書館の利用者カード所持者、Kanopy社がストリーミング配信する映画作品の無料視聴が可能に

2017年8月4日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)は、同館の利用者カード所持者(13才以上)を対象に、Kanopy社がストリーミング配信する3万点を超す映画作品を無料で視聴できるようにしたと発表しています。

1か月最大10作品を利用でき、1作品は3日間閲覧することができます。

Kanopy社は、公共図書館や教育機関を対象に、動画のストリーミング配信サービスを実施しています。

How You Can Stream Free Movies With Your NYPL Card (NYPL,2017/8/4)
https://www.nypl.org/blog/2017/08/04/stream-movies-library-card

大阪府立中央図書館、エントランスにて産地直送の野菜を販売

大阪府立中央図書館が、2017年8月中の火曜日と金曜日(8月15日は除く)に、同館エントランスにて産地直送の野菜を販売します。

奈良県山添村から直送される野菜やお餅などが販売されます。

エントランスにて産地直送の新鮮野菜を販売します!(大阪府立中央図書館,2017/8/3)
https://www.library.pref.osaka.jp/site/central/cafe-restaurant.html

参考:
マルシェでレシピ本との出会いを:紫波町図書館が隣接する紫波マルシェにPOPを提供する試み
Posted 2013年10月2日
http://current.ndl.go.jp/node/24497

【イベント】図書館総合展2017 フォーラム in 安城(9/23・安城)

2017年9月23日、安城市中心市街地拠点施設(アンフォーレ)の安城市図書情報館において、「図書館総合展2017 フォーラム in 安城」が開催されます。

作家の荒俣宏氏による読書文化をテーマにした基調講演が行なわれます。またパネル討論では安城市の神谷学市長が登壇し、図書館施設を中心に据えた安城市の中心市街地の整備計画について討論します。

フォーラムは3部構成で、以下のようになっています。

[第1部]基調講演「つながる読書──読書は自然に類を呼ぶ(仮)」ほか
13:00~14:10
講師:荒俣 宏(作家)

[第2部]プレゼンテーション「図書館業界の最新情報」
14:40~15:30
発表者:協賛各社

[第3部]パネル討論「まちづくりと図書館」
16:00~17:30
講師:神谷 学(安城市長)/荒俣 宏(作家)/益子一彦(三上建築事務所 代表取締役所長)
司会:野末俊比古(青山学院大学准教授)

協賛企業・団体によるブース展示、2017年6月に開館した図書館を中心とした複合施設アンフォーレの見学会、近隣図書館見学バスツアー等も実施されます。

米国図書館協会、地方の公共図書館の現状を分析した報告書を公開

2017年7月31日、米国図書館協会(ALA)の情報技術政策局(OITP)が、ICT技術やその他リソースに関する、米国の地方の公共図書館(以下、図書館)の現状を概観した報告書“Rural Libraries in the United States: Recent Strides, Future Possibilities, and Meeting Community Needs”を公開しました。

ALAとメリーランド大学情報政策アクセス・センターによるデジタル包摂に関する調査と、博物館・図書館サービス機構(IMLS)の公共図書館調査のデータの最新版を総合的に分析して得られた結果をまとめたものです。

報告書では、

・60%の図書館は、その行政システムの一環として単一の場所のみにサービスを提供しており、スケールメリットが阻害されている。

・人口密集地帯から遠く離れた図書館は、ほぼ単一館で、ほとんどの運営評価基準において立ち遅れている。

・図書館のブロードバンドの容量は、米国の家庭での基準より遅く、人口密集地帯から離れた図書館ほどより遅くなっており、1/10の図書館は利用者のニーズを満たせていない。

米国の公共図書館における夏季休暇中の子どもへの食事提供の取り組みの現状(記事紹介)

2017年7月30日付のNew York Times紙(オンライン)が、米国の公共図書館が夏休み期間中に実施している子どもへの食事提供の取組の現状を紹介しています。

記事では、学期中に無料もしくは低価格で提供される食事を利用した貧困層のうち、夏季期間中の同種のサービスを利用したのは1/7であるとの調査結果などから、図書館がその利用状況を改善するための場所として注目されていることが説明されています。

そして、カリフォルニア州の公共図書館での実施館が、2013年に13館であったのが、2016年には139館となり20万3,000食が提供されたことや、オハイオ州では、2014年に88館であったのが、米・農務省(USDA)の資金援助を受けて2016年には133館となり、ニューヨーク州では、2013年の36館から2017年には115館へと、実施する公共図書館が拡大していることが紹介されていいます。

また、公共図書館では、低所得者層の子どもが夏休み期間中の学習に取り組むために必要な栄養と教育的活動を組み合わせて提供するという位置づけがなされており、利用者にとっても、公共図書館が利用しやすく、また、援助が必要であるという証明が不要であることやフードバンクに行くより目立たないという長所があるとの意見が紹介されています。

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