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オーストラリア国立図書館(NLA)、情報探索システム“Trove”内の先住民族の言語に関する資料にタグ付けを行うコードアソン(code-a-thon)への参加を呼びかけ

オーストラリア国立図書館(NLA)が、国連の国際先住民族言語年(2019年)及びオーストラリア先住民(アボリジニとトレス海峡諸島民)の歴史・文化・功績を称えるNAIDOC Week(2019年7月7日から7月14日)にあわせて実施するコードアソン(code-a-thon)への参加を呼びかけています。

NLAの情報探索システム“Trove”内のオーストラリア先住民の言語に関する資料を識別するために、NLA、オーストラリア・アボリジニ・トレス海峡諸島民文化研究所(AIATSIS)、書誌検索サービス“Libraries Australia”、州立・準州立図書館が連携して実施する取組です。

オーストラリアの先住民族の言語データベース“AUSTLANG”を利用して、Trove内の該当するアイテムにタグ付けを行うとともに、それらの資料を見つけやすくするために地域の図書館の目録に付与したタグをインポートします。

Troveにアカウント登録し、“AUSTLANG”の検索方法やタグの付与方法について学ぶことで参加することが可能です。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を公表

2019年6月17日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」(2019年5月24日付け)を公表しました。

デジタルネットワーク環境において、図書館利用のプライバシーを保護するために図書館が取り組むべき具体的内容を示すものとあり、以下の7章からなります。

1.はじめに
2.プライバシー保護の重要性
3.どんな場面で「個人情報」「利用情報」が収集されるか
4.収集した情報の管理
5.利用者による自己情報へのアクセスとコントロール
6.外部とのネットワーク
7.図書館員のプライバシー意識と図書館の体制

図書館の自由委員会(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
※2019年6月17日付けのお知らせに「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン(2019年5月24日)を掲載しました」とあります。

【イベント】セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」(7/28・大阪、8/2・東京)

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は、セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」の開催を発表しています。

同委員会が「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を近く公表することから、セミナーではガイドラインについて解説を行い、今後の図書館サービスの現場で具体的に活用されることを目指すとしています。

第1回は2019年7月28日に大阪私学会館(大阪市都島区)で、第2回は8月2日に日本図書館協会(東京都中央区)において開催され、第1回、第2回は同一内容とあります。また、参加に当たっては資料代として500円が必要です。

スペイン国立図書館、クラウドソーシングのためのプラットフォーム “comunidad.bne.es”を公開

2019年2月6日、スペイン国立図書館は、Red.es社との協力により、クラウドソーシングのためのプラットフォーム“comunidad.bne.es”を公開したことを発表しました。

利用者はプラットフォームを通じ、同館のデジタル資源について、本文のテキスト化や写真中の人物の特定、典拠・書誌データへの情報追記等が行えます。

これらの取組を通じたデジタル資源の可視化やアクセスのしやすさの向上により、研究や教育での利活用推進につながるとしています。

La Biblioteca Nacional de España pone en marcha una plataforma de colaboración pública en la red(スペイン国立図書館, 2019/2/6)
http://www.bne.es/es/AreaPrensa/noticias2019/0206-presentacion-comunidad-bne.html

米国国立公文書館(NARA)、オンラインカタログで1860年から1862年までの日米間の外交記録“Japan Regarding the Treaty of Yedo, 1860-1862”を公開:公開されたデジタル画像の翻刻・英訳への支援を呼びかけ

米国国立公文書館(NARA)が、2018年10月18日付けの“Catalog Newsletter”において、NARAのオンラインカタログに、1860年から1862年までの日米間の外交記録“Japan Regarding the Treaty of Yedo, 1860 - 1862”が追加されたことを紹介しています。

ニュースレターでは、今回公開された記録には、将軍・徳川家茂からブキャナン大統領に宛てた親書や、使節団(万延元年遣米使節)のメンバーのサインのアルバム等のデジタル化画像が含まれていることが紹介されています。

また、記録には、英訳とオランダ語訳のものも含まれているが、多くは漢字で書かれている事などが紹介されています。

NARAの公式ツイッターでは、「市民アーキビスト(Citizen Archivist)」に対して、公開された記録の翻刻・英訳への支援を呼びかけています。

米国議会図書館(LC)、クラウドソーシングのためのプラットフォームCROWD(BETA)を公開

2018年10月24日、米国議会図書館(LC)が、クラウドソーシングのためのプラットフォームCROWD(BETA)を公開しました。

LCが所蔵している歴史的資料のデジタル画像を、クラウドソーシングによるテキスト化等を行なうことで、検索性や読みやすさを向上させることが目的です。視覚障害者が用いるスクリンリーダーとの互換性もあると説明されています。

現在、テキスト化等の対象となっているのは、リンカーン大統領やメアリー・チャーチ・テレルの文書、クララ・バートンの日記、ブランチ・リッキーによる野球選手の評価レポート、南北戦争で障害を負った退役軍人の回顧録です。そのうち、リンカーン大統領文書のテキスト化に関する“ Letters to Lincoln Challenge”では、2018年末までの1万点の画像のテキスト化完了が呼びかけられています。11月19日には、同事業の推進のため、リンカーン大統領によるゲティスバーグ演説から155年を祝うイベントが開催されます。

今後、ローザ・パークス、女性参政権運動、南北戦争の退役軍人、米国の詩人、米国の精神医学史に関する文書の追加が予定されています。

あわせて、クラウドソーシングのためのソフトウェアもGitHub上でオープンソースとして公開されています。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン(案)」への意見を募集中

日本図書館協会(JLA)の図書館の自由委員会が、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン(案)」への意見を募集しています。

JLAでは、「図書館の自由に関する宣言」1979年改訂での主文第3「図書館は利用者の秘密を守る」の追加、1984年総会で採択した「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」での利用者の秘密=プライバシーを守るための具体的基準の提示等を実施してきたものの、その後の急速なインターネットの普及・ICT技術の進展のなかで、当時想定していなかった課題が出てきたことから、同委員会においてガイドラインを策定することとしたとしています。

同案への意見等の募集期間は2018年9月18日から10月31日までです。

また、第104回全国図書館大会第10分科会図書館の自由において、同ガイドライン(案)について報告して協議する予定とのことです。

米国国立公文書館(NARA)、12の地域事務所を巡回し、市民アーキビストがテキスト化・タグ付けを行なう“Citizen Archivist Road Trip”を実施

米国国立公文書館(NARA)が、2018年6月から8月にかけて毎週実施していた、“Citizen Archivist Road Trip”が、8月17日、フィラデルフィアで終了しました。

帰化、旅客(船舶)、寄港、兵役、年金、土地等に関する記録を保管するNARAの12の地域事務所を巡回し、市民アーキビスト(citizen archivist)により、記録のテキスト化・タグ付けを実施することで、オンラインで検索しやすくすることを目的とした企画です。

実施された場所は以下の通りです。

アトランタ(6月1日)、セントルイス(6月8日)、カンザスシティ(6月15日)、フォートワース(6月22日)、リバーサイド(6月29日)、サンフランシスコ(7月6日)、シアトル(7月13日)、デンバー(7月20日)、シカゴ(7月27日)、8月3日(ボストン)、8月10日(ニューヨーク)、フィラデルフィア(8月17日)

Citizen Archivist Road Trip(NARA)
https://mailchi.mp/nara/0rjknzxchj-763337

経済産業省、調査報告書「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査研究)」を公表

2018年6月1日、経済産業省が、調査報告書「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査研究)」を公表しました。

異なる企業・産業間のデータの連携が不可欠であることや、日本の産業や社会がその基盤の上で築かれることを踏まえた上で、日本のデータセンター産業やクラウドインフラ産業の競争力の現状と必要な施策についての調査・検討したものです。

データセンターやクラウドインフラ等、我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査結果を取りまとめました(経済産業省,2018/6/1)
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180601004/20180601004.html

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、クラウドソーシングのためのプラットフォーム“Co-Lab”を公開

2018年4月17日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、クラウドソーシングのためのプラットフォーム“Co-Lab”を公開しました。

Co-LabとCollection SearchのBeta版を用いて、デジタル画像のテキスト化や、キーワードやタグの追加、翻訳を可能とするものです。

書誌情報への追記は24時間以内に検索対象となり、既にCo-Labに取り込まれている画像については、それに対して追記や編集することも可能で、他人によるテキスト化の間違いを発見した場合には、直接修正するほか、「再検討が必要」(Needs review)の印をつけることができます。

また、ユーザー登録をすることで、自身が貢献した履歴を追えるほか、Co-Labの更新情報等を知ることができます。

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