図書館サービス

E1924 - 図書館のOPACなどで書影の利用が可能なopenBD

版元ドットコムは,書誌情報・書影を出版業界各所やインターネットで発信して,制作・発売した本の販売促進に役立てようと2000年に30社ほどで発足した,中小出版社の業界団体である(現在約240社が加盟)。

静岡市立図書館、「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」(改訂案)に関する意見を募集中

静岡市立図書館が、2017年6月20日から7月20日まで、「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」(改訂案)に関する意見を募集中です。

同館では、2004年10月に策定した「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」から10年以上経過し、時代の変化に伴って提供するサービス内容が変化していることを踏まえ改訂を行なうものです。

静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針(改訂案)に関する意見募集(静岡市立図書館,2017/6/20)
http://www.toshokan.city.shizuoka.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=971&comment_flag=1&block_id=412#_412

韓国・国立世宗図書館、政策情報ポータルサイト“POINT”(POlicy INformaTion)をリニューアル

2017年5月31日、韓国・国立世宗図書館が、政策情報ポータルサイト“POINT”(POlicy INformaTion)をリニューアルしたと発表しています。

同サイトは、国内外の最新の政策情報を国民に提供するとともに、公務員や研究者に対して、政策活動に必要な支援を行なうことを目的としており、オンラインの政策報告書・学術誌や協力機関の所蔵資料の統合検索機能、重要テーマのキュレーションサービス、相互貸借機能、48時間以内に資料を提供する政策情報支援サービスが実施されています。

相互貸借サービス、政策情報支援サービス、学術誌目次配信サービス、海外学術電子書籍サービスなどは公務員用のみが対象です。

E1918 - 北海道の図書館の高齢者・障がい者サービス調査研究

2017年3月,北海道の公立図書館(室)等で組織する北海道図書館振興協議会は,『誰もが利用しやすい図書館をめざして~高齢者・障がい者サービス,できることからスタート~(調査研究報告書)』を刊行した。本報告書は,北海道の公立図書館(室)等で組織する北海道図書館振興協議会の2015・2016年の調査研究事業として,道内の市町村立図書館5名,北海道立図書館3名からなる調査研究チームを設置し,高齢者・障がい者サービスをテーマに行った調査研究の成果報告書である。

米・コロラド州でも、州内の公共図書館で高校卒業資格等が得られるプログラムを開始

2017年6月7日、Gale社は、米・コロラド州立図書館と連携し、州内の公共図書館において“Career Online High School”(COHS)を用いて、正式の高等学校の卒業資格と職歴認定資格を提供するプログラムを開始すると発表しています。

米・教育省の調査によると、同州では、全人口の9%にあたる約50万人の成人が高校卒業資格を持っていないとのことです。

千葉市図書館、マイナンバーカードで図書の貸出が可能に 暗証番号の入力などは不要

2017年6月1日、千葉市図書館は、マイナンバーカードで図書の貸出が可能となったことを発表しました。

システム開発業者によると、マイナンバーカード内の利用者証明用電子証明書の発行番号のみを抜き出し、図書館の利用者番号と紐付けて登録する方式の利用者認証を採用しており、マイナンバーカードを図書館カードとして利用する際の、利用者による暗証番号の入力や、外部ネットワークとの接続などが不要となっています。このシステムでは、マイナンバー、氏名、住所などマイナンバーカードの個人情報は利用しないとのことです。

マイナンバーカードを利用するには、事前の手続きが必要です。

マイナンバーカードで図書館が利用できるようになりました(千葉市図書館, 2017/6/1)
http://www.library.city.chiba.jp/news/news1125.html

3Dプリンターの利用料を徴取する場合の適切な料金体系は?(記事紹介)

2017年5月22日付の、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の、革新的プロジェクト、最新技術、コンピュータプログラミング等といった分野に関するグループによるブログ“ACRL TechConnect Blog”に、米・ボルチモア大学図書館のキム(Bohyun Kim)氏が、同館で3Dプリンターによるサービスを提供するにあたり、料金体系をどのように決定したかについて概説する記事を投稿しています。

キム氏は、図書館ではコピー料金は徴取しているのであるから、運用コストを回収するために3Dプリンターの利用料を徴収することをタブー視する必要はなく、新しい革新的なサービスを実施するにあたっては、有益であれば有料でも実施するべきと主張します。

ただ、そうではあっても、持続可能なサービスとするためには、利用者に説明可能で、図書館員が容易に運用できる料金体系とする必要があると指摘し、記事では、同館が、重量・大きさ・時間による料金体系の長所・短所を検討したうえで、利用時間を基本とした料金体系とした経緯を説明しています。

同館の利用者は課金には肯定的で、安価なサービスとの声が多いとのことです。

参考のため、米国の10の図書館の3Dプリンター利用料の料金体系の、この3年間の変化が列記されています。

E1917 - 超高齢社会と図書館:国立国会図書館の図書館調査研究

国立国会図書館(NDL)では,2002年度から,図書館協力事業の一環として,図書館及び図書館情報学に関する調査研究を実施している。これは,調査研究の成果を広く図書館界で共有することにより,公共図書館・大学図書館等の各種図書館との協力関係の基盤整備や,各種図書館の業務改善に資することを目的としている。

米・Ithaka S+R、報告書“Finding a Way from the Margins to the Middle”を公開:IT技術を図書館経営の中核に

2017年5月18日、米・Ithaka S+Rが、報告書“Finding a Way from the Margins to the Middle: Library Information Technology, Leadership, and Culture”を公開しました。

報告書では、研究図書館によって様々な重要なITに関するプロジェクトが実施されていることから、ITが図書館に十分に位置づけられているように見えるけれども、情報リテラシーや学術コミュニケーションと異なり、多くの機関ではITは中心として位置付けられていないと指摘します。

その結果、図書館は、IT技術を基盤とするサービスの潜在能力を最大限に発揮することができておらず、図書館利用者は、その実際の価値を十分享受できるプログラムや製品を得られていないと述べ、図書館の指導者は、IT技術を、運営上の有用性だけでなく戦略的な資産として考える必要があると指摘します。

米国連邦図書館情報ネットワーク、連邦政府機関の図書館・図書館員を称える賞“Awards for Federal Librarianship”の2016年の受賞者を発表

2017年5月5日、連邦政府機関の図書館間の連携・協力を促進するために米国議会図書館(LC)内に設けられている米国連邦図書館情報センター委員会(FLICC)の米国連邦図書館情報ネットワーク(FEDLINK)が、連邦政府機関の図書館や図書館員等を称える賞“Awards for federal librarianship”の2016年の受賞者を発表しています。

政府、ビジネス界、学術コミュニティ、国民の情報への要求を満たすために改善を行なった図書館や図書館員が対象です。

図書館・情報センターに対する賞“Federal Library/Information Center of the Year”の大規模館部門には、米・航空宇宙局のGoddard Information and Collaboration Centerが、小規模館部門には、米・連邦通信委員会図書館が選ばれています。

また、図書館員に対する賞“Federal Librarian of the Year”には、フォートノックス基地内のバー・メモリアル図書館のMichael Steinmacher氏が、図書館技術者に対する賞“Federal Library Technician of the Year”には退役軍人省のJennea Augsbury氏が選ばれています。

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