図書館サービス

E1931 - 韓国の国立図書館におけるデジタル化資料の送信サービス

韓国では,図書館が,自館でデジタル化した資料の他館への送信を可能とする規定が著作権法に設けられ,この規定に基づき,韓国の国立中央図書館(NLK)と国会図書館(NAL)が他の図書館等に対して送信サービスを行っている。韓国の場合,すべての図書館等に対して送信することを認めていたり,海外の機関が送信先に含まれていたり,資料のデジタル化や他の図書館等への送信にあたり補償金の支払いが必要であったりといった,日本における国立国会図書館(NDL)によるデジタル化資料送信サービスとは異なる特徴がみられる。

早稲田大学図書館、中央図書館への子どもを連れての入館(一部利用)を可能に

2017年7月3日、早稲田大学図書館は、子育てをしている早稲田大学在籍中の教職員・学生を支援するため、中央図書館への子どもを連れての入館(一部利用)を可能にしたと発表しています。

対象は10歳までの子どもで、ベビーカーをインフォメーション・カウンターに預けることもできます。

中央図書館にお子さま連れでも入館できるようになりました!(早稲田大学図書館,2017/7/3)
https://www.waseda.jp/library/news/2017/07/03/3859/
https://www.waseda.jp/library/assets/uploads/2017/07/children_into_the_central_library_J.pdf

高知県立図書館、Beaconを活用したスマホ向け図書館アプリ「びーこん館」の実証実験を開始:高知工業高等専門学校が開発

高知県立図書館が、2017年6月23日から12月にかけて、Beaconを活用したスマホ向け図書館アプリ「びーこん館」の実証実験を行うと発表しています。

高知工業高等専門学校・今井研究室が行っている、Beaconを活用したスマホアプリの開発の研究成果で、同館も2015年度から開発に協力していました。

アプリは、Android版のみで、同館の資料検索、検索した資料の近くへの誘導(同館2階開架書架のみ)、資料を借りた際の履歴を残せる読書通帳機能、借りている資料の返却期限日のプッシュ通知、等の機能があり、誰でも実験に参加できます。

2018年夏開館予定のオーテピア高知図書館での活用については、実証実験の状況等をふまえ検討するとのことです。

Beaconを活用したスマホ向け図書館アプリ「びーこん館」の実証実験の開始(高知県,2017/6/22)
http://www.pref.kochi.lg.jp/press2/2017061400036/

E1924 - 図書館のOPACなどで書影の利用が可能なopenBD

版元ドットコムは,書誌情報・書影を出版業界各所やインターネットで発信して,制作・発売した本の販売促進に役立てようと2000年に30社ほどで発足した,中小出版社の業界団体である(現在約240社が加盟)。

CA1897 - 公共図書館における郵送・宅配サービスの動向 / 中山愛理

 公共図書館における郵送・宅配サービスは、決して新しいサービスではなく、日本では障害者に対するサービスの一環として取り組まれてきた(1)。近年、郵送・宅配サービスの対象者を障害者から高齢者、子育て世代、一般市民へと拡大する公共図書館が増えつつある。本稿では、文献やウェブサイトで確認できた郵送・宅配サービスについて、図書館サービスでの位置づけを踏まえつつ、対象者別に、申込み方法、郵送・宅配方法、費用負担、サービス内容等の点から整理し、紹介していく。

静岡市立図書館、「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」(改訂案)に関する意見を募集中

静岡市立図書館が、2017年6月20日から7月20日まで、「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」(改訂案)に関する意見を募集中です。

同館では、2004年10月に策定した「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」から10年以上経過し、時代の変化に伴って提供するサービス内容が変化していることを踏まえ改訂を行なうものです。

静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針(改訂案)に関する意見募集(静岡市立図書館,2017/6/20)
http://www.toshokan.city.shizuoka.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=971&comment_flag=1&block_id=412#_412

韓国・国立世宗図書館、政策情報ポータルサイト“POINT”(POlicy INformaTion)をリニューアル

2017年5月31日、韓国・国立世宗図書館が、政策情報ポータルサイト“POINT”(POlicy INformaTion)をリニューアルしたと発表しています。

同サイトは、国内外の最新の政策情報を国民に提供するとともに、公務員や研究者に対して、政策活動に必要な支援を行なうことを目的としており、オンラインの政策報告書・学術誌や協力機関の所蔵資料の統合検索機能、重要テーマのキュレーションサービス、相互貸借機能、48時間以内に資料を提供する政策情報支援サービスが実施されています。

相互貸借サービス、政策情報支援サービス、学術誌目次配信サービス、海外学術電子書籍サービスなどは公務員用のみが対象です。

E1918 - 北海道の図書館の高齢者・障がい者サービス調査研究

2017年3月,北海道の公立図書館(室)等で組織する北海道図書館振興協議会は,『誰もが利用しやすい図書館をめざして~高齢者・障がい者サービス,できることからスタート~(調査研究報告書)』を刊行した。本報告書は,北海道の公立図書館(室)等で組織する北海道図書館振興協議会の2015・2016年の調査研究事業として,道内の市町村立図書館5名,北海道立図書館3名からなる調査研究チームを設置し,高齢者・障がい者サービスをテーマに行った調査研究の成果報告書である。

米・コロラド州でも、州内の公共図書館で高校卒業資格等が得られるプログラムを開始

2017年6月7日、Gale社は、米・コロラド州立図書館と連携し、州内の公共図書館において“Career Online High School”(COHS)を用いて、正式の高等学校の卒業資格と職歴認定資格を提供するプログラムを開始すると発表しています。

米・教育省の調査によると、同州では、全人口の9%にあたる約50万人の成人が高校卒業資格を持っていないとのことです。

千葉市図書館、マイナンバーカードで図書の貸出が可能に 暗証番号の入力などは不要

2017年6月1日、千葉市図書館は、マイナンバーカードで図書の貸出が可能となったことを発表しました。

システム開発業者によると、マイナンバーカード内の利用者証明用電子証明書の発行番号のみを抜き出し、図書館の利用者番号と紐付けて登録する方式の利用者認証を採用しており、マイナンバーカードを図書館カードとして利用する際の、利用者による暗証番号の入力や、外部ネットワークとの接続などが不要となっています。このシステムでは、マイナンバー、氏名、住所などマイナンバーカードの個人情報は利用しないとのことです。

マイナンバーカードを利用するには、事前の手続きが必要です。

マイナンバーカードで図書館が利用できるようになりました(千葉市図書館, 2017/6/1)
http://www.library.city.chiba.jp/news/news1125.html

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