利用調査

オンラインでの公共図書館の利用者調査Project Outcome、1万1千人分の調査を達成(米国)

2016年4月29日、米国図書館協会(ALA)が、Project Outcomeによるオンラインでの公共図書館の利用者調査が1万1千人分を達成したと発表しています。

同プロジェクトは、ALA傘下の公共図書館協会(PLA)が2015年6月26日に開始したもので、主要な図書館サービス・プログラムの実際の効果を評価するために、7つのサービス領域(市民/地域への関与・幼児のリテラシー・経済開発・教育/生涯学習・ジョブスキル・夏休みの読書)を設定して実施されています。

450を超える公共図書館が同プロジェクトの調査とデータ分析ツールを用いており、自館の少なくとも1つのサービス・プログラムの成果の測定に活用し、プログラムの改善や活動計画・資金調達要求の強化に用いているとのことです。

Pew Research Center、米国における「図書館と学習」に関する調査のレポートを公開

2016年4月7日、米国の調査機関・Pew Research Centerが、“Libraries and Learning”と題したレポートを公開しました。

2015年10月13日から11月15日まで実施された調査“Educational Ecosystem Survey 2015”を元にしたレポートで、調査は、サンプル数は2,752で、18歳以上の人を対象にしていました。

レポートでは、約76%に及ぶ米国民が、図書館は地域社会の教育、学習のニーズにこたえている、と回答しているものの、かなりの割合の米国民が、地域の図書館で提供している、教育・学習に関する主要なリソースについてどのようなものがあるか認識していない、という結果が紹介されています。

Libraries and Learning
http://www.pewinternet.org/files/2016/04/PI_2016.04.07_Libraries-and-Learning_FINAL.pdf

Topline Questionnaire
http://www.pewinternet.org/files/2016/04/PI_2016.04.07_Libraries-and-Learning_TOPLINE.pdf

米・ITHAKA S+R、教員の情報行動に関する定期調査報告(2015年版)を公開

2016年4月4日、米国のITHAKA S+Rが、米国の高等教育機関の研究者の情報行動の変化についての定期調査の2015年版を公開しました。

2000年に開始した同調査は、3年ごとに実施しており、今回の調査では、

・2012年の調査から反転し、研究者が調査を行なうに当たっての図書館のカタログやウェブサイトの重要性が高まっている
・学部学生が、調査、批評的分析、情報リテラシー能力を習得するのを助ける図書館の役割の重要性への認知度の大幅な増加
・教員は、彼らが所属する大学内外の他の組織からの支援よりも彼ら自身で自分が作成したデータを保存・管理できるツールを好む
・教員が単行書を利用する場合の多くは、電子フォーマットより紙媒体のものを好む

ということが明らかになったとのことです。

また、今回の調査では、初めて、医学部の教員を対象に含めたとのことで、時には、社会科学や物理学の研究者と同様の情報行動をとるが、しばしば、ユニークな方法で情報行動を行なうと指摘されています。

Tracking Trends in Faculty Research, Publishing, and Teaching
The Ithaka S+R US Faculty Survey Findings Released(ITHAKA S+R,2016/4/4)

米国会計検査院(GAO)、米国議会図書館(LC)のNLSのサービスについての調査結果を公表

2016年4月4日、米国会計検査院(U.S. Government Accountability Office:GAO)は、“LIBRARY SERVICES FOR THOSE WITH DISABILITIES: Additional Steps Needed to Ease Access to Services and Modernize Technology”と題したレポートを公表しました。

(1)NLSの利用者の特徴とNLSがサービス利用対象者に対して、サービスへのアクセスや理解をどのように確保しているかということ、(2)NLSが最新動向だと考えているテクノロジーについて、どの程度の範囲で、どのような資料を提供しているかということを調査したもので、米国の法律や規制、NLSの文書、行政のデータなどをレビューし、NLSの職員に対してインタビューも行っています。

GAOは、NLSは様々なフォーマットを提供しているが、法律や規制が低コストな技術の導入を阻害していることなどを指摘しており、NLSが電子点字ファイルを再生するための利用者用端末を提供できるよう、議会は検討すべきであり、NLSの提供するサービスの資格認定要件を再検討すべきことなどを推奨しているようです。

学術文献を利用者はどのように発見しているのか

学術出版に関するコンサルティングを手掛ける英国のSimon Inger Consulting社が、学術文献を利用者はどのように発見しているのか、その行動の過去10年間の変遷をまとめたレポート”How Readers Discover Content in Scholarly Publications”を2016年3月付けで公開しています。レポートの著者は同社のTracy Gardner氏とSimon Inger氏です。

このレポートは2015年10~12月にかけて、学術文献の読者40,439名を対象に実施した学術論文や電子書籍の探索行動に関する質問紙調査の分析結果等を、2005年、2008年、2012年に実施した同様の調査の結果と比較しつつまとめたものです。調査の結果から、以下の点等が明らかになったとされています。

・文献を探す際に、まず抄録索引データベースを使う者の割合は未だ多いものの、大きく減少してきている。

・発見された学術論文の半数以上は無料で入手できる版になってきている。医学分野においてはPMCの影響が大きい。低所得国においては、ソーシャルメディアが無料の論文の入手手段となっている。

・コンテンツの発見におけるソーシャルメディアの役割が増してきている

山形県立図書館活性化検討委員会、同館の大規模改修なども盛り込んだ「山形県立図書館活性化基本計画(案)」をとりまとめる

2016年2月19日、外部有識者からなる山形県立図書館活性化検討委員会が、「山形県立図書館活性化基本計画(案)」を山形県教育委員会に提出しました。

この計画(案)は、2016年2月5日に開催された、第5回山形県立図書館活性化検討委員会で取りまとめられたものです。第4章では、「大規模改修の実施」として、同館のエリア及び閲覧席の拡大や、1階は子どもや若者の利用を想定したエリアの配置、BGMの導入など、気軽に訪れることができる空間づくりをすること、2階は静かに読書や学習ができるエリアとすることなどが掲げられています。

県のウェブサイトには、ほかにも「山形県立図書館の現状・ニーズ調査結果」では、同館に関する基礎データのほか、県立図書館に関するニーズ把握のため実施されたアンケート調査及び聴き取り調査の結果がまとめられています。

なお、同委員会は2015年4月に設置されたものです。

山形県立図書館の活性化に向けた取組みについて(山形県)
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kyoiku/700015/library/toshokan.html

第5回山形県立図書館活性化検討委員会 議事録(山形県, 2016/2/5)

Ithaka S+R、研究者の情報行動の分析を通じ、将来の研究図書館像を提示した報告書を発表

2016年3月8日、Ithaka S+Rが、報告書“A Day in the Life of a (Serious) Researcher: Envisioning the Future of the Research Library”を公開しました。

同報告書を執筆したコーネル大学図書館のチームは、研究者に、学術活動やレクリエーションかに関わらず一日の活動を記録してもらうとともに、彼らの活動で、如何に情報を発見し、使用し、共有したかをインタビューする“Day in the Life”という手法を用いて、教授から学部学生までのすべてのレベルの研究者の生活や情報行動を把握する調査をおこなったとのことです。

調査対象者の多くは、大学生や若手教員といった初期のキャリアの研究者で、今後数十年間においてより一般的になるであろう情報行動やトレンドを理解するために特別に焦点をあてたとのことです。

報告書では、収集された情報・分析手法・調査結果を叙述するとともに、結果を分析し、研究図書館が研究者の情報行動の変化に対応するための方法や新しい図書館像を提案しているとのことです。

Imagining the Future of the Library by Studying Today's Researchers

研究者の一日を追う(記事紹介)

ケンブリッジ大学Office of Scholarly Communicationのブログ”Unlocking Research”に、同大学で行われた研究者の行動調査を紹介した記事”What does a researcher do all day?”が掲載されています。

この行動調査はRCUKのOA方針に対応するにあたって、研究者の行動や必要なサービスを知るために行われたものとのことです。この調査ではインタビュー等のほかに、10人の研究者を対象に48時間、はりついて観察し続けるとともに、その時の気分等を尋ねる調査も実施されており、記事中ではこの追跡調査からわかったこと等がまとめられています。

調査の結果、研究者は様々な役割を担うことが求められており、実質的に異なる複数の仕事をこなしているようなものであることがわかったとされています。記事中ではその詳細が列挙されるとともに、教育や研究に関して行っていることの詳細や、分野による違い等がまとめられています。また、研究者の一日を視覚化した図も複数公開されています。

What does a researcher do all day?(Unlocking Research、2016/2/1付け)
https://unlockingresearch.blog.lib.cam.ac.uk/?p=515

参考:

京都大学図書館機構、2015年に実施したアンケートについて「京都大学図書館機構アンケート報告書」を公開

2015年12月24日、京都大学図書館機構は、「京都大学図書館機構アンケート報告書」を公開しました。京都大学の全学生・全教職員を対象とし、2015年6月15日から7月31日までに実施され、有効回答数は2,835でした。

前回の調査は2008年度で、前回調査と同じ質問を設定することを基本方針として実施されたようです。

「調査の概要」「調査結果および考察」「まとめ」と参考資料(アンケート票)などが掲載されています。

「まとめ」では、図書館サービス全体に対する現状評価、満足度の平均値が、両方とも前回調査より上昇しているとされている他、前回調査で重点施策とされたこと(「資料の充実」「場としての充実」「開館日の増加や開館時間の延長」「図書館発のサービスに関する認知度向上」)に関する言及があります。また、「新たな知見」では、

●図書館・室の利用目的について、雑誌の利用は前回調査と比べ4割近く減少しており、特に自然系においては顕著であり、利用者の閲覧行動が冊子体から電子リソースへ変化している

●利用者区分による図書館・室の利用時間比較において、サンプル数は少ないものの、留学生の4割が1日3時間以上図書館を利用している。また、。長時間滞在者の中では、学部生や大学院生よりも留学生の比率が高かった。

などといった結果が示されています。

国立国会図書館(NDL)、「平成27年度来館利用者アンケート結果」を公開

国立国会図書館(NDL)は「平成27年度来館利用者アンケート結果」を公開しました。同アンケートは、2015年7月から8月にかけて、東京本館、関西館、国際子ども図書館、東京本館の専門室(議会官庁資料室、人文総合情報室、憲政資料室、科学技術・経済情報室)において実施したものです。

平成27年度来館利用者アンケート結果
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete/enquete2015_01.html

新着情報(国立国会図書館 ※2015/12/25付で「平成27年度来館利用者アンケートの結果を掲載しました」とあります。)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html

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