利用調査

E1911 - 北米の公共図書館におけるサービスやプログラムの効果を測る

2016年10月,米国図書館協会(ALA)の1部門である公共図書館協会(PLA)が,公共図書館支援のためのプロジェクト“Project Outcome”の年次報告書を公表した。“Project Outcome”は,利用者調査及び調査結果分析のための無料のオンラインツールを提供することで,図書館が自館の主要なサービスやプログラムの実際の効果を測ることを支援するとともに,調査結果を業務に役立てるための研修や,各館の取組を共有する機会等を提供するプロジェクトである。公共図書館では,自館のサービスやプログラムが地域にどのような効果をもたらしているかを裏付けるデータが不足しているとされており,そのようなデータを得て図書館の業務改善を支援しようというものである。2015年6月の開始以来,米国及びカナダの1,000館以上の公共図書館から2,000人以上の職員が参加している。

国立国会図書館(NDL)、「平成28年度遠隔利用者アンケート結果」を公開

2016年12月22日、国立国会図書館は、2016(平成28)年度に実施した、遠隔利用者(来館せずに利用できるサービスの利用者)に対するアンケートのうち、国立国会図書館ホームページアンケートと図書館アンケートについて、結果を公表しました。

平成28年度遠隔利用者アンケート結果(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete/enquete2016_01.html

新着情報(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※「2016年12月22日 平成28年度利用者アンケートの結果を掲載しました。」とあります。

参考:
国立国会図書館(NDL)、「平成26年度遠隔利用者アンケート結果」を公開
Posted 2015年1月16日
http://current.ndl.go.jp/node/27808

国立国会図書館(NDL)、「平成27年度来館利用者アンケート結果」を公開
Posted 2015年12月28日
http://current.ndl.go.jp/node/30331

国立国会図書館(NDL)、「平成25年度来館利用者アンケート結果」を公開
Posted 2014年2月4日

内閣府、「文化に関する世論調査(平成28年9月調査)」の結果を公表

2016年11月21日、 内閣府が、「文化に関する世論調査(平成28年9月調査)」の結果を公表しています。

芸術の鑑賞活動及び創作活動、文化芸術振興に対する寄付に関する意識 、地域の文化的環境、文化芸術の振興と効果、子どもの文化芸術体験 、文化芸術の国際交流・発信、について調査されています。

世論調査 最近公表した世論調査(内閣府)
http://survey.gov-online.go.jp/
※2016年11月21日に「文化に関する世論調査(平成28年9月調査)」とあります。

文化に関する世論調査(内閣府)
http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-bunka/index.html

ニューヨーク市民の図書館利用方法の変化

2016年11月15日、米国・ニューヨーク市の予算局(New York City Independent Budget Office)が、近年のニューヨーク市民の図書館の利用方法の変化について、その調査結果を同局のウェブサイトで公表しています。

ここ数年、ニューヨーク、ブルックリン、クイーンズの3つの図書館は、貸出冊数や来館者数の減少に示されるように、書籍や情報の保存場所ではなく、英語教室や映画上映会といった図書館主催のプログラムへの参加者数や、Wi-Fiへの接続セッション数の増加に見られるような、コミュニティーのためのより広範な資源へと変化していると指摘されています。

また、2016年には市からの補助金が増額され、週6日開館する分館が増えたけれども、2015年と比べての来館者の増加はなかったことも紹介されています。

How Have New Yorkers Changed the Ways They Use the City's Libraries in Recent Years?(New York City Independent Budget Office,2016/11/15)

ITHAKA S+R、カナダの研究者に関する調査報告書を公開

2016年10月4日、米国のITHAKA S+Rが、カナダ研究図書館協会(Canadian Association of Research Libraries)に属する11の大学の研究者を対象に実施した調査”Canadian Association of Research Libraries Faculty Survey”の結果の概要を公開しています。

この調査は2014年から2015年にかけ実施されたもので、調査項目の一部は同じくITHAKAが米国の研究者を対象に実施している調査等とも重複しています。今回のカナダの研究者を対象とする調査では4.039の回答が集まったとのことです。

分析からわかった主な点として、以下等が挙げられています。

・3分の2近い研究者が、図書館の主要な役割は学術資源へのアクセスの手助けであると考えている。回答者の約半数が、学部学生の学習サポートが図書館の役割である、という考えに強く同意している。

・研究者は自分の研究データは自分で保存することを好む。回答者の約4分の3は自分の研究データを自分で保存している。回答者の約半数は大学図書館がデータの保存・管理について支援することを重要であると考えている。

Pew Research Center、米国民の図書館に対する意識調査“Libraries 2016”を公開

2016年9月9日、米国の調査機関・Pew Research Centerが、“Libraries 2016”のレポートを公開しました。Pew Research Centerは,16歳以上の米国民1,601名を対象に調査を行ったもので、

図書館の利用については、
・図書館または移動図書館を訪れた:48%
・図書館のウェブサイトへアクセスした:27%

という値で、前回調査と変わらなかったことが示されています。

また、図書館については、「公共図書館は必要なリソースを提供している」としたのが、77%で、「地域の図書館の閉鎖は地域社会に影響を与える」としたのが、66%でした。

その他、図書館が提供するサービスについては、

・図書館はコンピューターやスマートフォンなど、デジタルツールの使用方法を教えるプログラムを提供すべきである:80%
・読書や仕事のためのスペースを望む:57%
・人々が使い方を習得できるよう、図書館は3Dプリンターやその他デジタルツールを購入し、提供すべきである:50%

という結果が示されています。

Libraries 2016
http://www.pewinternet.org/files/2016/09/PI_2016.09.09_Libraries-2016_FINAL.pdf

横浜市が「平成27年度横浜市学力・学習状況調査」を公開 学校図書館への関心や貸出冊数が2年連続増加、学校司書配置の効果か

2016年7月15日付けで横浜市が「平成27年度横浜市学力・学習状況調査」を公開しています。同調査は毎年、市立の全小中学校の児童・生徒を対象に行われているものです。

調査結果の中では学校図書館利用への関心が高まっていると報告されています。平成25年度から平成27年度の3年間、学校図書館へ行くことを「好き」、「どちらかといえば好き」と回答した児童・生徒は一貫して増加しており、図書の貸出冊数も平成27年度は平成25年度の1.7倍になっていたとのことです。

調査に関する記者発表資料の中ではこの結果について、平成25年度から開始した学校司書配置により、学校図書館の充実が進んだためではないかとしています。横浜市では平成28年度に市内全校への学校司書配置が実現したとのことです。

横浜市記者発表資料 「平成27年度横浜市学力・学習状況調査」の結果がまとまりました(横浜市、2016/7/15付け)
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201607/images/phpyZ8UgJ.pdf

英国文化・メディア・スポーツ省、文化施設等の利用状況に関する統計を公開 成人による公共図書館の利用は過去10年間で大きく減少

英国の文化・メディア・スポーツ省(DCMS)が同国の文化施設等の利用状況に関する統計をまとめたレポート”Taking Part 2015/26 Quarter 4”を公開しています。このレポートは2015年4月から2016年3月までの、成人(16歳以上の人々)の遺跡や博物館、公共図書館、文書館等の利用状況の概況をまとめるとともに、人種・地域等の属性別の分析、過去の統計との比較等を行ったものです。

同レポートによれば、過去10年間、芸術活動に携わる人や遺跡等を訪れる人がほぼ横ばいで、博物館等を訪れる人が増加傾向にあった一方で、公共図書館利用者は一貫して減少傾向にあるとのことです。2015/16年度の12ヵ月間に公共図書館を利用したことがある成人の割合は33.4%で、2005/06年度の48.2%から大きく減少していました。

なお、2016年4月には同様の統計について、公共図書館を中心にまとめた報告“Taking Part, focus on: libraries”も公開されています。こちらは2015年9月までの12ヵ月間の統計に基づくものですが、図書館の利用状況のみならず利用目的、満足度等について詳細にまとめられています。

”Taking Part 2015/26 Quarter 4”(DCMS)

E1821 - 成人の図書館利用の実態(英国)

 公共図書館(以下図書館)に関する調査の実施,図書館界に対する指導性の発揮,図書館サービスの再活性化支援を目的にコミュニティ・地方自治省に設置されている英国のLibraries Taskforceが,2016年4月28日,成人(16歳以上)の図書館利用の実態について調査した報告書“Taking Part, focus on: libraries”を公開した。

Pew Research Center、米国のニュースメディアに関する調査結果”State of the News Media 2016”を公開

2016年6月15日、米国の調査機関Pew Research Centerは、米国のニュースメディアの現状について複数の手法を用いて調査した結果をまとめたレポート”State of the News Media 2016”を公開しました。このレポートではニュースを製作している機関に加え、ニュースを人々に提供している機関の現状についても分析されています。

主な分析結果として、新聞の購読料の減少や、印刷・デジタル双方での広告費の減少等に加え、人々がニュースを得るメディアの変化等もまとめられています。最も多くの人々がニュースに触れているメディアはテレビ(57%)でしたが、次いで多かったのはニュースサイトやアプリ、SNS等のデジタル媒体(38%)で、印刷体の新聞からニュースを得ている米国人は20%にとどまったとのことです。また、デジタル媒体から得られる広告料の大部分は、ニュースを製作しているジャーナリズムの側ではなく、それを提供しているFacebookやGoogle、Yahoo、Twitter等の企業の収入になっているとされています。

State of the News Media 2016(Pew Research Center、2016/6/15付け)

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