生涯学習

中央教育審議会、「第3期教育振興基本計画について(答申)」を公表

2018年3月8日、中央教育審議会(中教審)が、「第3期教育振興基本計画について(答申)」をとりまとめ、文部科学大臣に手交するとともに、文部科学省のウェブサイトで公表しました。

2018年度から2022年度の計画期間における、5つの基本的な方針と21の教育政策の目標及び施策群を取りまとめたものです。

図書館関係では、基本的な方針1「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」の目標(2)「豊かな心の育成」において、読書活動の充実が、基本的な方針3「生涯学び、活躍できる環境を整える」の目標(11)「人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進」において、施設の複合化や多様な資金調達等も活用した持続可能な社会教育施設(公民館、博物館、図書館)の運営が、同じく目標(13)「障害者の生涯学習の推進」において、障害者スポーツ・障害者の文化芸術活動の振興等として図書館などの環境整備が、基本的な方針5「教育政策推進のための基盤を整備する」の目標(18)「安全・安心で質の高い教育研究環境の整備」として学校図書館の整備充実に言及されています。

米・ニューヨーク図書館協会(NYLA)、図書館に関する世論調査の結果を公表

米・ニューヨーク図書館協会(NYLA)から、米・シエナカレッジ研究所(Siena College Research Institute)により2018年1月30日から2月12日にかけてニューヨーク州の住民を対象として実施された図書館に関する世論調査の結果が公表されています。

回答者の30%(女性の20%、ラテン系住民の20%、年収5万ドル以下の世帯の30%)がインターネットにアクセスするために不可欠なポイントと回答。

回答者の60%が地元の公共図書館の資料を利用していると回答(そのうち75%が月1回、25%が週1回利用)。

回答者の75%(ラテン系住民の85%)が地元の図書館を信頼のできる情報を探すのに重要な役割を果たしていると回答。

アフリカ系アメリカ人の47%、ラテン系住民の30%、高卒の住民の30%がキャリアの構築や就職のために図書館を利用していると回答。

回答者の89%が、あらゆる年代の教育機会の提供において地元の図書館が重要な役割を果たしていると回答。

回答者の48%が図書館が提供するサービスにより個人的な学習活動を行なっていると回答(一方、高校・大学で行っているのは51%、ミュージアム・コミュニティセンターでは38%)

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2018年から2022年までの戦略計画“Transforming Communities”を発表

2018年1月10日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2018年から2022年までのプログラムやサービスに関する戦略計画“Transforming Communities”を発表しています。

1.図書館・博物館での生涯学習の促進
2.図書館・博物館の機能強化
3. 図書館・博物館での情報・ネットワーク等へのパブリックアクセスの増進
4.全国の図書館・博物館を支援するための資源等の戦略的調整

という4つの目標を掲げています。

IMLS Presents New Strategic Plan for 2018-2022 (IMLS,2018/1/10)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/imls-presents-new-strategic-plan-2018-2022

文部科学省、「障害者の生涯を通じた学習活動の充実について」「平成29年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰事例集」を公開

2017年12月14日、文部科学省が、「障害者の生涯を通じた学習活動の充実について」「平成29年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰事例集」をウェブサイトで公開しました。

同省では、2017年度より初めて、障害者の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う個人又は団体について、活動内容が他の模範と認められるものに対し、文部科学大臣表彰を実施することとし、12月7日に表彰式及び事例発表会が行われましたが、「事例集」は、表彰対象となった61の個人及び団体の活動をまとめたものです。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成29年12月14日欄に「障害者の生涯を通じた学習活動の充実について(平成29年11月)」「平成29年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰について」とあります。

韓国・京畿道、MOOCの人気講師によるオフライン特別講義を道内28の公共図書館で実施

2017年7月13日、韓国・京畿道は、京畿道が運営する無料オンライン講座(MOOC)GSEEKの人気講師によるオフライン特別講義を、道内28の公共図書館で実施すると発表しています。

GSEEKでは、道内31の市・郡の図書館、住民センター、生涯学習センターなどと協力して、生涯学習のインフラが整っていない地域の住民が生涯学習を行なうことができるようにする計画です。

GSEEKでは、子どもの教育、外国語、各種資格、人文学、コンピュータの活用といった14分野の約800のコースを無料で利用することができます。

지식(GSEEK), 우리동네 도서관에서 만나요!(京畿道,2017/7/13)
http://gnews.gg.go.kr/briefing/brief_gongbo_view.asp?BS_CODE=S017&number=34539&subject_Code=BO01

米・シカゴ公共図書館によるMOOC受講者を支援する学習サークル:在籍率や修了率が向上(記事紹介)

2017年7月5日付のLibrary Journal(LJ)誌(オンライン版)が、米国のシカゴ公共図書館(CPL)が、無料オンライン講義MOOCを提供するPeer 2 Peer University(P2PU)と連携して2年前から実施している“Learning Circles”というプログラムを紹介しています。

“Learning Circles”は、MOOCを受講する利用者のサークルで、大学での教育を受けていない住民とMOOC及び受講者を支援するファシリテーターとしての図書館員を結びつけることを目的としています。

記事では、図書館員がファシリテータとしてMOOC受講者の学習を支援することで、“Learning Circles”参加者のMOOC受講の在籍率が45%から55%となっており、個人でMOOCを受講している人の在籍率7%を大幅に上回っていることが指摘されています。

同プログラムは、現在、CPLの80の分館のうち21館で実施されており、博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成金を得たことから、今後、実施館を拡大する計画となっています。

横浜市立図書館、「ヨコハマライブラリースクール」を開講:図書館で知を深めるための「人と本とともに学ぶ」総合講座

2017年6月9日、横浜市立図書館が、「ヨコハマライブラリースクール」を開講すると発表しています。

図書館で知を深めるための「人と本とともに学ぶ」総合講座で、市民の「学び」を多角的に支援するため、「最先端の研究」に加え、ニーズの高い「生活や仕事に密着した課題」もテーマに取り上げるとしており、「教養講座」「実用講座」の2シリーズが開講されます。

講座スタイルは、少人数から大人数、講義型、対話型など多様で、講座のテーマに関連する図書もあわせて紹介されます。

2012年から実施してきた「ヨコハマライブラリーカフェ」が第50回を最後に移行されたものです。

横浜市立図書館 スポットライト
http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/library/link-list/spotlightlist.html
※「2017年06月09日 ヨコハマライブラリースクールが始まります!」とあります。

米・ワシントンD.C.公共図書館、5か年の戦略計画“Know Your Neighborhood”を発表:26分館が各コミュニティにあわせたサービスを実施

2017年6月5日、米国のワシントンD.C.公共図書館が、5か年の戦略計画“Know Your Neighborhood”を発表しました。

計画では、包摂と公平を重視し、地区住民の生活や福祉を改善させるために、住民の読書振興(リテラシー)、デジタル・シチズンシップの推進(ICTへのアクセスとトレーニング)、強固なコミュニティの構築(学習と市民参加の拠点)、郷土愛の涵養(地域の歴史や文化へのアクセス等への支援)の4つを優先事項として定めています。

一方で、地域により、図書館サービスへの住民のニーズが異なる事から、例えば、コンピュータ利用へのニーズが多い地域の分館では、設置台数や関連講座を増やす対応を行なうなど、26の分館が、各々のコミュニティのニーズに合わせてカスタマイズした図書館サービスを実施することとしています。

これらの計画により、住民の満足度を向上させ、図書館カード保持率75%、年間来館者数500万人、年間500万点の貸出し、を目指すとしています。

国際図書館連盟公共図書館分科会の中間大会“STEAM into Sydney”の報告(記事紹介)

2017年5月26日、国際図書館連盟(IFLA)の公共図書館分科会が、3月にオーストラリアのニューサウスウェールズ州立図書館で開催した同分科会の中間大会“STEAM into Sydney”の報告記事を掲載しています。

大会当日は、世界各国のコミュニティにおいて、公共図書館を、STEAM(科学、技術、工学、芸術、数学)分野の生涯学習のためのセンターとする取組が発表されたとのことで、それらの発表内容は、オーストラリア図書館協会(ALIA)によって報告書“How Public Libraries Contribute to the STEM Agenda ”としてまとめられています。

How Public Libraries Contribute to the STEM Agenda(IFLA,2017/5/26)
https://www.ifla.org/node/11420

文部科学省、「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理」を公表

文部科学省が、2017年3月28日付けで、「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理」を公表しています。

社会教育における学習成果を「地域づくり」の実践につなげていくことに対する社会の期待に応えていく観点から、2016年7月から6回にわたって開催された「学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議」での社会教育を取り巻く環境の変化・課題や今後の社会教育行政や社会教育施設の在り方についての論点を整理したものです。

図書館に関しては、「子供の貧困が子供の読書体験にも影響を与えていることから、図書館による困難を抱えた親子に対する読書機会の提供。特に、図書館に来館しない親子に対するアウトリーチによる能動的な機会の提供」(3.社会教育を取り巻く環境の変化と課題)、「公民館、図書館、博物館など社会教育施設においては、施設の特性に応じて、交流人口拡大と地域活性化に寄与することが求められる」(4. 今後の社会教育の在り方と留意すべき点)などと言及されているほか「5. 持続可能な社会教育システムの構築に向けた主要な視点」において、求められる役割が記載されています。

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