出版

日本電子出版協会(JEPA)、著作権に関するアンケート調査の結果報告を公表

2018年6月21日、日本電子出版協会(JEPA)が、同協会の著作権委員会が実施した著作権に関するアンケート調査の結果報告を公表しました。

アンケート調査は、電子出版業界関連各社における著作権業務の状況を把握するために2018年4月から5月にかけて実施されたもので、出版社など136名から回答を得た結果をまとめたものです。

電子化において課題となるのは何か?「著作権に関するアンケート」結果を発表(JEPA,2018/6/21)
http://www.jepa.or.jp/pressrelease/20180621/

JEPA 著作権に関するアンケート[PDF:404 KB]
http://www.jepa.or.jp/jepa_cms/wp-content/uploads/2018/06/854d4886ff751f6124e41e31b9dc0581.pdf

ProQuest社がGoogle ScholarのCASAとQuick Abstracts機能に対応

2018年6月19日、ProQuest社はGoogle Scholarの2つの機能、Campus Activated Subscriber Access (CASA)とQuick Abstractsに対応したことを発表しました。

CASAは契約機関外のネットワークからも購読コンテンツにアクセスできる機能です。ProQuestの発表によれば、Google Scholarの購読者リンクプログラムによって実現されているとされています。

また、モバイル端末からGoogle Scholarを利用する際には、検索結果の詳細をスワイプによって容易に一覧できるようになっていますが、ProQuestが提供する論文については、この詳細の中に論文の抄録も含まれるようになるとのことです。

米HighWireがGoogle Scholarと提携し、キャンパス外からも購読コンテンツにアクセス可能となる新機能Universal CASAを開始

2018年6月11日、米国の出版プラットフォーム企業HighWireが、Google Scholarと提携し、同社のプラットフォームIntelligent Publishing Platform掲載コンテンツについて、購読機関の利用者であれば、自宅などキャンパス外のネットワークからもアクセス可能となる新機能、”Universal Campus Activated Subscriber Access’ service (Universal CASA)”を開始したと発表しました。Google Scholarと提携し、同機能を提供するプラットフォームはHighWireがはじめてとのことです。

Universal CASAにより、利用者は契約機関外のネットワークからでも、またサーチエンジンの検索結果や同僚からのメール、ブログポスト、Twitterなど、どのようなルート経由であっても、HighWireの購読コンテンツにアクセスできるようになるとされています。

英国王立化学協会、研究者向けウェブサービスKudosとのパートナーシップを更新

2018年6月22日、研究論文の共有や研究論文のインパクト向上などを支援する研究者向けのウェブサービスKudosが、英国王立化学協会(Royal Society of Chemistry)とのパートナーシップを更新したことを発表しました。

英国王立化学協会担当者は、Kudosは研究業績の影響力を最大化するための、実績あるサポート手段であるとコメントしています。また、Kudosの発表によれば、英国王立化学協会の雑誌に掲載された論文著者のうち1万人以上がKudosを利用しているとのことです。

Royal Society of Chemistry renews partnership with Kudos(Kudos、2018/6/22付け)
https://blog.growkudos.com/2018/06/22/royal-society-of-chemistry-renews-partnership-with-kudos/

日本出版取次協会、2018年6月18日に大阪府北部で発生した地震の被災地域の書店の状況を公開

一般社団法人日本出版取次協会が、2018年6月18日に大阪府北部で発生した地震で被災した地域の書店の状況の一覧(地区、書店名、被災状況、営業状況)を公開しています。

株式会社トーハン、日本出版販売株式会社、株式会社大阪屋栗田、株式会社中央社、協和出版株式会社からの情報を集約したもので、2018年6月21日現在、最新版は6月20日付です。

平成30年(2018年)大阪府北部地震(日本出版取次協会)
http://www.torikyo.jp/h30osaka/index.html

「平成30年(2018年)大阪府北部地震」 書店被災状況 [PDF:1ページ]
http://www.torikyo.jp/h30osaka/20180620.php

オープンアクセス学術出版協会、加盟機関が2017年に出版したオープンアクセス論文のライセンス種類別統計を公開 2017年のCC-BY論文は21万9,627本

2018年6月18日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)が、加盟機関が2017年に出版したオープンアクセス(OA)論文の、ライセンス種類別の統計を公表しました。

2017年に完全OA雑誌(全論文がOAの雑誌)に掲載された、CC BYライセンスを付与された論文は21万9,627本でした。2016年は18万9,529本で、過去数年間、前年比14-15%増の安定的成長を続けているとのことです。

その他には完全OA雑誌におけるCC BY NCライセンスの論文が顕著に増加しているほか、ハイブリッドOA誌におけるCC BY NC NDライセンス、完全OA雑誌におけるCC BY NC NDライセンス付与論文の伸び率が高くなっていたとのことです。

なお、データはスプレッドシート形式で、パブリック・ドメインライセンスの下で公開されています。

BookNet Canada、電子書籍出版に関するレポート“The State of Digital Publishing in Canada 2017”を公開

2018年6月11日、カナダの出版団体Booknet Canadaが、カナダにおける電子書籍出版に関するレポート“The State of Digital Publishing in Canada”の 2017年版を公開しました。

書籍購入に際しての電子書籍の割合が18.6%で2016年調査の16.9%より増加していること、電子書籍を作成する出版者が94%で2016年調査より3%増加したこと、65%の出版者が電子書籍の売上が増加していると回答したこと、オーディオブックの出版数が増加したこと等が指摘されています。

Infographic: The State of Digital Publishing in Canada 2017(Booknet Canada,2018/6/11)
https://www.booknetcanada.ca/blog/2018/6/6/infographic-the-state-of-digital-publishing-in-canada-2017/

Open Biology誌がPublonsと連携し著者フィードバック機能の提供を開始

2018年6月11日、英国王立協会は同協会の刊行するオープンアクセス(OA)誌Open Biologyにおいて、査読登録サービスPublonsと連携し、論文の著者が査読者を評価する著者フィードバック機能を提供すると発表しました。

Open Biology誌はいわゆるオープン・ピア・レビューを採用する、査読レポート等のやり取りの内容を論文とあわせて公開する雑誌です。査読者は査読レポートを匿名とすることも、記名公開することも選択できます。新たに導入された著者フィードバック機能では、Publonsのアカウントを持っている査読者について、著者が9段階で査読の内容を評価することができます。7点以上の評価を得た査読者については、Publonsのプロフィール上で“Excellent”評価バッヂが表示されるようになるとのことです。

PLOS ONE、小児腫瘍財団と連携したRegistered Reportに関する助成プログラム第1期の結果と第2期助成プログラムの実施を発表

2018年6月8日、オープンアクセス(OA)誌PLOS ONEは、小児腫瘍財団(Children’s Tumor Foundation、CTF)と連携して行っていたRegistered Report(登録済報告書)に関する助成プログラム、Drug Discovery Initiative Registered Report (DDIRR) 2017 Awardsの結果について発表しました。

Registered Reportは実験を行う前に、実験方法・分析等の研究デザインを事前に登録し、その段階で査読を受ける新たな論文の形態です。DDIR2017では3本の論文が選出されました。これらのRegistered ReportはOpen Science Frameworkの登録ポータルで公開されています。選出された3本の論文については、2018年5月までにデザイン通りに研究を実施することになります。登録された手順に則って研究が実施されていれば、仮説通りの結果が出なかったとしても、結果を含めた論文前文がPLOS ONE誌上で公開されることになります。

PLOS ONEとCTFは第2期(2018-2019年)のDDIR Awardsについても実施することとし、2018年9月から応募が開始されるとのことです。

査読登録サービスPublonsが英国工学技術学会(IET)との連携を発表

査読登録サービスPublonsが2018年5月23日付けで英国の工学技術学会(IET)と連携したことを発表しました。

IETが出版する30の雑誌でPublonsが導入され、査読者らはIETの雑誌で自身が行った査読についてPublonsに登録できるようになります。

IET partners with Publons to show credibility of its peer reviewers(Publons、2018/5/23付け)
https://publons.com/blog/publons-partners-with-iet/

参考:
査読登録サービスPublonsがTaylor & Francis社とのパートナーシップ締結を発表
Posted 2018年3月28日
http://current.ndl.go.jp/node/35749

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