出版

オープンアクセス学術出版協会(OASPA)、研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)に署名

2018年2月12日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)は研究評価に関するサンフランシスコ宣言(San Francisco Declaration on Research Assessment:DORA)に署名したと発表しました。

DORAは、2012年に、科学的な研究成果の評価方法を改善するためになされた宣言で、研究は、どの雑誌に掲載されたかではなく、その質によって評価すべきという指針からなります。

OASPA Endorses the Declaration on Research Assessment (DORA)(OASPA、2018/2/12付け)
https://oaspa.org/oaspa-endorses-declaration-research-assessment-dora/

Taylor & FrancisとCode Oceanが提携を発表 論文内でコードを共有・実行可能に

2018年1月30日、Taylor & Francis社と、研究者・技術者向けに学会・会議予稿集内で公開されたコードを発見・実行するためのプラットフォーム、Code Oceanが提携したことを発表しました。

この提携により、今後Taylor & Francis社の刊行する電子ジャーナル掲載論文内に、Code Oceanのウィジェットを組み込むことができるようになります。このウィジェットでは研究に用いられたコード(プログラム)を共有するだけでなく、実際の研究データに対し実行することもできるとのことです。

「引用され過ぎ」を理由に論文撤回 後に処分を見直し(記事紹介)

論文撤回監視サイトRetraction Watchの2018年2月2日付けの記事で、「一つの国際会議予稿集内から引用され過ぎている」ことを理由に、その国際会議のチェアマンを務めていた人物の論文が撤回された事例が紹介されています。

撤回の対象となったのはJournal of Vibroengineering誌に2016年中に掲載された、Magd Abdel Wahab氏らの論文3本です。これらの論文は、同氏をチェアマンとして2017年7月に北九州市で開催された国際会議内の発表から5回以上、引用されていました。予稿論文はJournal of Physics誌のConference Seriesに収録されています。

Journal of Vibroengineering誌は、一つの国際会議内の発表であまりにも多くの回数、引用されていることから、チェアマンであったMagd Abdel Wahab氏が自身の論文を引用するよう要求したのではないかと判断し、論文の撤回に至ったとのことです。

PLOSが生命医学分野のプレプリントサーバbioRxivとの連携を発表 PLOSの雑誌に投稿された論文は自動的にbioRxivへ登録されることに

2018年2月6日、PLOSは米国の民間非営利研究所、コールド・スプリング・ハーバー研究所(CSHL)との連携を発表しました。CSHLは生命医学分野のプレプリントサーバであるbioRxivを運営している団体で、今後、PLOSの雑誌に投稿された論文は、自動的にbioRxivにも登録されるようになります。

PLOSの雑誌に投稿された論文は、bioRxiv登録基準に則った剽窃等のチェックが行われた後、自動的にbioRxivのサーバーに登録されるようになり、著者は特に追加の作業を行う必要はないとのことです。著者は論文投稿時に、この自動登録を解除することもできます(オプトアウト方式)。

『大学図書館研究』オープンアクセス化 最新号がJ-STAGEで無料閲覧可能、ライセンスはCC BY-NC

2018年1月29日、国公私立大学図書館協力委員会「大学図書館研究」編集委員会が、『大学図書館研究』誌のオープンアクセス(OA)化について、最新号の掲載論文即時OAが開始されたことを発表しました。

『大学図書館研究』誌は106号を以て冊子体の発行を終了することを発表していました。107号から、最新号がJ-STAGE上でOAで読むことができるようになります。単に無料であるだけではなく、ライセンスについてもクリエイティブ・コモンズのCC BY-NCで利用できる、とのことです。DOIの付与や、公開可能論文からの随時公開なども開始されます。

バックナンバーについてはプレスリリース時点で48号(1996年)以降が閲覧できる状態で、年度内には、著者から電子公開辞退の申し出があった記事を除く全記事が閲覧可能となる予定、とのことです。

【イベント】第2回紀要編集者ネットワークセミナー「学術情報の発信力強化―学術刊行物・紀要を中心に―」(2/26・京都)

2018年2月26日、京都大学稲盛財団記念館において第2回紀要編集者ネットワークセミナー「学術情報の発信力強化―学術刊行物・紀要を中心に―」が開催されます。

今回のセミナーでは雑誌編集者および機関リポジトリの担当者を招き、学術情報の国際発信力強化に向けた取組や今後の展開、課題などについて扱うとのことです。ディスカッションでは、参加者とともに学術情報の国際発信のあり方や留意点について考えるとされています。

セミナー:「学術情報の発信力強化―学術刊行物・紀要を中心に―」(京都大学東南アジア地域研究研究所)
https://kyoto.cseas.kyoto-u.ac.jp/2018/02/20180226/

参考:
【イベント】紀要編集者ネットワーク キックオフセミナー 『紀要』の可能性(3/24・京都)
Posted 2017年3月13日
http://current.ndl.go.jp/node/33648

5周年を迎えるPeerJ、2月中の投稿についてAPCを無料にすると発表 新編集体制の導入も

2018年2月1日、OA雑誌PeerJは2月中に投稿された論文について、APCを無料にすると発表しました。これは2月12日でPeerJが創刊5周年を迎えることを記念してのもので、PeerJ本誌とPeerJ Computer Scienceが対象となります。

また、現在100以上の分野ごとに置かれている編集協力者(Academic Editor)について、新たに12のセクションに分けた上で、それぞれ12~50人の編集協力者と、2~4人のセクション代表編集者(Section Editor)を置く体制を導入することも発表されました。セクション代表編集者は編集協力者による論文の却下・受理判断に関する最終決定権を持つとのことです。セクション代表編集者には、編集体制を監督し、受理・却下の一貫性を保つことや、研究コミュニティとしてのリーダーシップをとる役割が期待されます。

hon.jp、ニュースサイトなど一部事業の継承について日本独立作家同盟と協議中と発表

2018年1月30日、電子書籍検索サイト「hon.jp」が、hon.jpドメイン及びニュースサイト「hon.jp DayWatch」について、特定非営利法人日本独立作家同盟と、事業継承を前提に協議していることを発表しました。

hon.jpは株式会社hon.jpが2018年3月に廃業することに伴い、1月31日にサイトを閉鎖していますが、hon.jp DayWatch等については今後、運営法人の変更・リニューアル・再開等を予定しているとのことです。それらの情報については日本独立作家同盟のウェブサイトで案内予定である、とされています。

なお、電子書籍検索サービス等の事業については継承されず、継続の予定はないとのことです。

【重要】hon.jpの事業継承について(hon.jp DayWatch、2018/1/30付け)
https://hon.jp/news/1.0/0/11689

神保町ブックセンター with Iwanami Booksが2018年4月、神保町にオープン

2018年1月31日、まちづくり事業等を手掛けるUDS株式会社が東京・神保町の旧・岩波ブックセンター跡地に、書店・コワーキングスペース・喫茶店の複合施設「神保町ブックセンター with Iwanami Books 」を開業すると発表しました。プレスリリースによれば、八戸ブックセンターのディレクションを担当しているブックコーディネーター、内沼晋太郎氏がアドバイザーとして参加するとのことです。

これからを生きるための新しい知識・新しい仲間に出会える本と人との交流拠点「神保町ブックセンター with Iwanami Books」を2018 年 4 月神保町に開業(UDS株式会社、2018/1/31付け)
http://www.uds-net.co.jp/wordpress2/wp-content/uploads/2018/01/20180131_jinbochobc_release_3_light.pdf

科学・工学分野の論文数で中国が米国を上回る 日本はインドに抜かれ世界6位に転落

米国科学財団(NSF)が2018年1月に発表したレポート”Science & Engineering Indicators 2018”の中で、主要各国の科学・工学論文数の推移が報告されています。レポートによれば、2016年の論文数は米国が約40万9千本であったのに対し、中国が42万6千本以上と、はじめて中国の論文数が米国を上回り、世界シェア1位となったとのことです。また、日本は2015年の時点で論文数でインドに抜かれ、2016年には両者の差がさらに広がっています。

これらの数値はエルゼビア社のScopusに基づき、共著論文については著者数で案分して集計した結果であるとのことです。中国の論文数が増加の一途をたどる一方、米国は2014年をピークに微減に転じており、2016年の論文数で逆転されるに至りました。日本の論文数は2005年以降、微減と微増を繰り返す横ばい傾向でしたが、2013年以降は減少が続き、2016年には論文数が約9万7千本と、2003年以来、13年ぶりに10万本を下回っています。

ページ