出版

Springer Nature、オープンデータバッヂに関するパイロットを開始

2018年10月8日、Springer Nature社はデータ共有の習慣を研究者に奨励することを目的に、データ共有についての基準を満たした論文にオープンデータバッヂを付与するパイロットプログラムを開始したと発表しました。

同プログラムでは、データの可用性について論文中に明記されており、どこからデータにアクセスできるかが示されていること、データセットが公開リポジトリに登録されていること、DOI等の恒久的識別子がデータセットに付与されていること等の基準を満たした論文がバッヂ付与の対象となります。パイロットプログラムはBMC Microbiology誌を対象に実施され、最初のバッヂは2018年9月半ばに付与されたとのことです。

国内出版者が刊行した電子書籍が刊行1年以内に電子書籍貸出サービスから利用可能に:出版者と著者等の貸出時の報酬の配分も策定(オランダ)

2018年10月3日、オランダ王立図書館(KB)が、オランダの出版者が刊行した電子書籍が1年以内に電子図書館“online Bibliotheek”で利用できるようになると発表しました。

教育・文化・科学大臣、KB、オランダ公共図書館協会(VOB)や著作者団体・出版社団体・著作権管理団体との合意に基づくもので、合意は2019年1月1日から効力を持ちます。

今回の合意では、電子書籍が貸出された際の報酬について、出版者と著者・翻訳者・イラストレータで折半する事が定められました。また、この合意を実現させるために、2021年に300万ユーロの予算措置が講じられるとしています。

現在利用可能な電子書籍のタイトルは2万1,000件ですが、2019年末までに2万7,000件に増加することが見込まれるとしています。

欧州連合(EU)経済財務相理事会、電子出版物への軽減税率適用を承認

2018年10月2日、欧州連合(EU)経済財務相理事会において、電子出版物への付加価値税(VAT)に軽減税率、超軽減税率、ゼロ税率を適用することを認めました。

これにより、これまで標準税率が課されていた電子出版物と、加盟国が自由に税率を設定できる紙媒体の出版物へのVATの課税基準が一致することになります。

Electronic publications: Council agrees to allow reduced VAT rates(EU,2018/10/2)
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2018/10/02/elect...

武蔵野美術大学美術館・図書館、展覧会「和語表記による和様刊本の源流」を開催:良質な複製図版の作成や類似字形検出システムの開発等も紹介

武蔵野美術大学美術館・図書館が、武蔵野美術大学美術館において、2018年11月1日から12月18日にかけて、展覧会「和語表記による和様刊本の源流」を開催します。

同大学の研究プロジェクト「日本近世における文字印刷文化の総合的研究」の研究成果を紹介するもので、日本の近世における木版印刷による刊本を、造形的視点から再見することにより、「和様刊本」を日本の造本デザイン史に位置づけることを目的としています。

また、漢字・平仮名・片仮名などの字形をはじめ、料紙・印刷・製本等、造本における造形要素の考察を通して、和語表記による「和様刊本」の多様な造本美の世界を紹介するとしています。

展示の「見どころ」として、実物の書物と複製図版との間の落差という課題を解決するために実施した展覧会図録の研究開発に関わっての、同展の図録制作にまつわる様々な資料の公開や、古典籍の撮影から印刷・製本に到る一連のプロセスの解説、高速類似画像検索システム「enra enra」を応用した類似字形が検出できる独自システムの開発などがあげられています。

オープンアクセス学術出版協会(OASPA)、オープンアクセスに関する”Plan S”への支持を表明

2018年10月2日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)は、同年9月に欧州の11の公的研究助成機関が発表したオープンアクセス(OA)を実現するためのイニシアチブ“cOAlition S”と、そのOA推進の10の原則”Plan S”を支持し、実現に向け協力すると発表しました。

OASPAの発表では、APC(論文処理加工料)に上限を設ける等の”Plan S”の一部の方針には懸念を表明しつつ、”Plan S”のハイブリッドOAを認めない方針は、完全OA雑誌への論文掲載を推奨するものであり、大いに歓迎するとしています。総じて、cOAlition Sの野心的なビジョンを歓迎し、実施に向けた計画策定と実現のための支援を行うと述べています。

OASPA Offers Support on the Implementation of Plan S(OASPA、2018/10/2付け)
https://oaspa.org/oaspa-offers-support-on-the-implementation-of-plan-s/

米国化学会(ACS)とElsevier社がResearchGateを提訴

2018年10月3日、米国化学会(ACS)とElsevier社は、研究者向けのSNSであるResearchGateにおける著作権侵害について、米メリーランド地区連邦地方裁判所に提訴したことを発表しました。

両者の声明によれば、すでにドイツにおいて2018年4月にResearchGateに関する訴訟を開始していますが(声明時点で進行中)、今回の訴訟は米国におけるResearchGateの著作権法違反の責任を問うものとのことです。両者は訴状において、ResearchGateにおける、利用者による学術雑誌論文の著作権侵害は、事故的な(ResearchGateが意図しない)ものではなく、ResearchGateの成長戦略の基礎をなすものであると主張しています。

研究・出版ネットワークScienceOpen、中国のCompuscript/International Science Editing社との提携を発表 中国市場向けプロダクトを開発

2018年9月25日、研究・出版ネットワークScienceOpenは、中国で研究者向けのエディトリアルサービスを手掛けるCompuscript/International Science Editing社と提携を結んだことを発表しました。中国市場向けのプロダクト開発に取り組むとされています。

ScienceOpenのプレスリリースによれば、中国は言語障壁をはじめ、インターネット規制、西洋からのバイアス等、学術コミュニケーションにおいて様々な障害を抱えているとしています。そこで中国の研究コミュニティにおいて強固なネットワークを築いているCompuscriptと、4,500万本以上の論文情報を持つScienOpenのプラットフォームが結びつくことで、中国の研究者に対し国外の研究者コミュニティに自身の成果を伝え、人的ネットワークを築く有力な機会を提供できるとのことです。

「HON.jp News Blog」が正式スタート hon.jp Daywatchを継承

2018年10月1日、NPO法人日本独立作家同盟による出版ニュースブログ「HON.jp News Blog」が正式にスタートしました。

同ブログは電子書籍業界のニュース配信等を行っていたhon.jp Daywatchを継承したものです。hon.jp Daywatchは株式会社hon.jpの廃業に伴い、2018年1月31日にサイトを閉鎖していましたが、日本独立作家同盟に事業譲渡されていました。2018年7月1日からはhon.jp Daywatch名でベータ版の運用が行われていましたが、10月1日の正式スタートに伴い、名称もHON.jp News Blogと改められたようです。HON.jp News Blogのサイトでhon.jp Daywatchベータ版時の記事も引き続き閲覧できます。

「HON.jp News Blog」がスタートしました(HON.jp News Blog、2018/10/1付け)
https://hon.jp/news/1.0/0/13742

宝塚市立中央図書館(兵庫県)、マチ文庫をつくるための連続講座2018「あの人に聞く宝塚の町のはなし 第1回 梅野町のマドンナ登場」を開催:インタビュー内容は冊子に

兵庫県の宝塚市立中央図書館が、2018年9月29日に、マチ文庫をつくるための連続講座 2018「 あの人に聞く宝塚の町のはなし」の第1回「梅野町のマドンナ登場」を開催しました。

宝塚市立図書館では、ひとりひとりの中にある宝塚の記憶や経験を小さな本にまとめ、共有し、保存していくの取り組み「マチ文庫をつくるための連続講座」を開催していますが、2018年度は、これまでの2年間行ってきた座学形式の入門講座ではなく、毎回、宝塚に関わりの深い人をゲストに招き、聞き手がその人にインタビューをして、その内容を1冊にまとめるという形式で実施されます。

インタビュアーの話の引き出し方や、聞き取った内容の本への纏められ方等の過程を実地に見て、参加者が、本(冊子)の作り方を学ぶことが目的です。

第1回目は多数の芸者がいた宝塚温泉街の思い出話を元芸者に聞く内容で行われました。

図書館問題研究会、「有害図書」に関する2つのアピールをウェブサイトに掲載

2018年9月24日、図書館問題研究会は、2018年9月10日の全国委員会で決定した2つのアピール、「『有害図書』指定の拡大に反対するアピール」と「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、『有害図書』の自主規制に反対します」をウェブサイトに掲載しました。

「『有害図書』指定の拡大に反対するアピール」は滋賀県や北海道において、性的な表現のある著作物そのものではなく、その研究所に対し有害図書指定がなされたことを受けて出されたもので、有害図書指定の拡大に強く反対するとともに、有害図書指定を行う審議会の議事録作成・公開や、都道府県立図書館における有害図書指定された資料へのアクセス確保を要望するものとなっています。

「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、『有害図書』の自主規制に反対します」は、文書名のとおり、図書・雑誌・新聞への軽減税率導入の要望と、導入する場合に「有害図書」を業界団体が自ら規定し、除外する自主規制の動きへの反対を表明するものです。

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